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  2026/10/11現場・経営

  共通費の率は3段に乗る 乗る相手は直接工事費、純工事費、工事原価

  国土交通省の公共建築工事共通費積算基準（令和8年3月11日改定）は、共通費を共通仮設費、現場管理費、一般管理費等の3つに分け、それぞれ母数の違う率で算定する。共通仮設費率の母数は直接工事費、現場管理費率は純工事費、一般管理費等率は工事原価で、前の段の結果が次の段の母数に入る。共通仮設費率と現場管理費率は工期と工事費を変数にした指数関数で、新営建築工事の共通仮設費率はKr＝Exp(3.346−0.282×logeP+0.625×logeT)、現場管理費率はJo＝Exp(5.899−0.447×logeNp+0.831×logeT)。改修は別式で、昇降機設備工事は工期が式に入らない。一般管理費等率は令和8年改定で工種別の別表15から17が1表に一本化され、建築工事は工事原価3百万円以下が17.24%から20.11%、30億円超が8.43%から9.34%に上がり、算定式はGp＝32.597−3.591×log10(Cp)になった。共通仮設費率の対象は表－5に限られ、表－1の9項目のうち全額が率に入るのは動力用水光熱費だけで、仮囲い、工事用道路、歩道構台、揚重機械器具、交通誘導と安全管理の要員、宿舎、敷地測量、仮設用借地料、情報システム費、除雪は率の外で別途積み上げになる。内訳書標準書式の共通仮設費の欄も、積み上げ分として仮囲い、工事用道路、交通誘導警備員、揚重機械器具を並べる。足場と仮設材運搬は共通仮設費ではなく直接工事費の科目1「直接仮設」に入り、3段すべての母数になる。現場管理費では建設業退職金共済の証紙購入代金が法定福利費から分離して独立項目になった。公共工事では入札金額の内訳書の提出が入契法12条の義務だが、民間を含む請負契約の材料費等記載見積書は建設業法20条1項の努力義務にとどまる。

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  2026/10/10現場・経営

  足場の計画届は高さ10m以上かつ60日以上 作業主任者の選任は5m以上から

  足場にかかる手続きは高さで切り替わる。労働安全衛生規則別表第七の十二の項が計画届の対象を「つり足場、張出し足場以外の足場にあっては高さが十メートル以上の構造のもの」とし、則85条ただし書2号が組立てから解体までの期間が60日未満のものを除く。届出は工事開始の30日前までに様式第20号で所轄労働基準監督署長へ出し、設置箇所と種類及び用途と構造、材質及び主要寸法を記載して組立図と配置図を添える（法88条1項、則86条）。足場と型枠支保工の計画には資格を有する者の参画が要り（則92条の2）、別表第九は足場に係る工事の設計監理または施工管理の実務3年以上または一級建築士の免許を受けられる者または一級土木施工管理技術検定または一級建築施工管理技術検定の合格に加え、安全衛生の実務3年以上または大臣登録研修の修了を求める。作業主任者はつり足場と張出し足場と高さ5m以上の足場で選任が義務（令6条15号、則565条）、組立て等の作業に係る業務の特別教育は高さを問わず必要（則36条39号）。建設工事計画届（14日前）は高さ31m超の建築物のほか、規模の線なしで石綿の除去等も対象。荷揚げ側では建設用リフトに設置届と落成検査、簡易リフトに設置報告、高さ2m以上のはい付けとはい崩しにはい作業主任者が付く。

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  2026/10/10価格・供給

  JFEスチール、店売り鋼管を5%値上げ 11月契約分から

  JFEスチールが2026年10月8日、国内店売りの鋼管を11月契約分から5%値上げすると発表した。対象は鍛接管、電縫管、シームレス管、UOE鋼管の全品種で、角形鋼管は含まない。今年2月、7月、8月の各契約分に続く4度目で、2025年度末からの累計は25%になる。流通各社への申し入れはすでに始まっている。

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  2026/10/10市場・業界トレンド

  令和8年度の建設資材需要、セメント・生コン・鋼材が増加 木材は横ばい

  国土交通省が2026年10月9日、令和8年度の主要建設資材需要見通しを公表した。セメントは前年度比1.5%増の3100万t、生コンクリートは1.2%増の6100万m3、普通鋼鋼材は1.1%増の1570万tで、木材（製材品出荷量）は775万m3で前年度と同じ、アスファルトは2.6%減の75万t。令和7年度の実績はセメントが6.5%減、生コンが8.2%減で、令和8年度は減少から小幅な増加に転じる見通しになった。

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  2026/10/10新製品・注目建材

  東レ建材、窯業系サイディング「リアルデ」に軒天材を追加 10月から全国発売

  東レ建材が窯業系サイディング「リアルデ」シリーズに軒天材を追加し、2026年10月から全国で発売する。木目調の外壁材として展開してきたシダータイプの柄を軒天まで広げたもので、外壁から軒天、破風を同じ意匠でそろえられる。色はナチュラルシダー（NB-41P754）とスモークシダー（NB-41P755）の2色。規格は厚さ14mm×幅455mm×長さ3,030mmの1サイズで、不燃材料認定NM-6156を取得。メーカー希望小売価格は1枚14,190円、㎡あたり10,283円（いずれも税込）で、役物と運搬費、施工費は含まない。組み合わせる外壁材のリアルデ シダータイプは3色で1枚9,185円・㎡あたり19,135円（税込）、破風板のリアルデ HFC210は2色で規格16mm×210mm×3,020mm、認定番号はNM-6083。

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  2026/10/09現場・経営

  ミルシートは4区分 出荷した材料そのものの実測値が載るのは検査証明書3.1と3.2

  鋼材のミルシートはJIS G 0415の検査文書で、記号は2.1（注文合格書）、2.2（試験報告書）、3.1と3.2（検査証明書）の4区分。2.1に試験結果は載らず、2.2のもとになる随時検査は試験する製品が実際の出荷品と異なってもよい。出荷した材料そのものの値が要るなら3.1か3.2で、妥当性確認は製造部門から独立した検査代表者が行う。中間業者が渡す複製は原本から修正も追加もできない。公共建築工事標準仕様書（建築工事編）令和7年版は、JISマーク表示品または規格証明書が添付された材料を設計図書の品質を有するものとして扱えるとし、鉄骨の鋼材は規格品証明書と明記する（7.2.10(2)）。材料告示の別表第一は年版付きで規格を指定し、鉄筋はJIS G 3112の1987年版、アルミ押出形材はJIS H 4100の1999年版。現行版はG 3112が2025年4月21日改正、H 4100が2022年版で、JISマーク表示認証で旧版を適用できた期限はそれぞれ2026年4月20日と2023年12月19日。

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  2026/10/09新製品・注目建材

  カツデン、らせん階段「ARMS Spiral」と吊り階段「FRIS β」を追加

  カツデンが室内用スチール製シースルー階段の新商品2点と、手すりと段板の新バリエーション4点を加え、これらを載せた別冊カタログ「STAIRCASE COLLECTION 2026」を2026年9月14日に発行した。新商品はシースルーらせん階段「ARMS Spiral」と吊り階段「FRIS β」。ARMS Spiralは特許を取得したアーム構造でセンターポールを⌀76.3mmに細径化し、従来固定だった蹴上寸法を自由設計にして段数と1段目の位置を調整できるようにした。FRIS βは吊りロッドを従来のFRISの⌀25.4mmから⌀13mmに細くし、段板カバーを廃止して上部固定部をスリム化した。追加は見付6mmのFB縦格子手すり、細径パイプのノイズレス壁付け手すり、Gradeaスチール箱段板、標準88mmから120mmまで選べる極厚段板の4点。高島、三菱地所、MEC Industryの3社は、物流施設の鉄骨柱をフォークリフトとの接触から守る国産CLT製の柱保護根巻「KiNEMAKI」を2026年10月8日に販売開始した。CLTは90mmの3層3プライのJAS材で、250mm角鉄骨柱用の勝ちパネルは約21.1kg。

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  2026/10/08人・企業

  カインズ、建築副資材商社ソニテックの全株式を取得へ 10月19日に譲渡実行

  カインズが2026年9月18日、木造住宅用建築副資材の専門商社ソニテックの全株式を取得する契約を結び、10月6日に公表した。売り手は日本みらいキャピタルが運用に関わる投資組合で、株式の譲渡は10月19日の予定。ソニテックはハウスメーカー・ビルダー向けに図面からの積算、複数メーカー品の取りまとめ、邸別・工程別の配送を手がける。取得価額と、社名・経営体制の扱いは公表されていない。

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  2026/10/08新製品・注目建材

  JFEスチール、マイナス25℃の靭性を保証した角形鋼管「BCR295-LT25」を開発

  JFEスチールが2026年10月5日、建築構造用冷間ロール成形角形鋼管（ロールコラム）の「BCR295」「JBCR295」にマイナス25℃での靭性保証を加えた「BCR295-LT25」「JBCR295-LT25」を開発したと発表した。マイナス25℃でのシャルピー吸収エネルギー27J以上を保証し、製造できる最大サイズは外径550mm、板厚28mmで同社は国内最大としている。これまで低温用鋼材は厚板と、厚板を原板にしたプレスコラム（JFEスチールの原板を使いセイケイが製造と販売を担う）が中心で、ロールコラムでも低温靭性を保証できるようになったことで設計の自由度が上がる。冷凍食品の需要拡大とフロン系冷媒から自然冷媒への転換で冷凍冷蔵倉庫の建設需要が高まり、低温下での構造部材の靭性確保が課題になっていた。板厚28mmはBCR295の規定範囲外で、JBCR295はBCR295と同等性能を持つJFEスチール独自の大臣認定材。供給開始時期と価格は公表されていない。

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  2026/10/08新製品・注目建材

  LIXIL、樹脂フェンス「フェンスAW」と人工木デッキ「樹ら楽」柾目タイプを11月4日発売

  LIXILが2026年11月4日、樹脂フェンス「フェンスAW」と人工木デッキ「樹ら楽」の柾目タイプを全国で発売する。フェンスAWはパーツ組立型とユニット型の2つの施工方法を設定し、サイズは全11タイプ、カラーは樹ら楽の柾目タイプとプレーンタイプに共通の5色。参考価格はT-10（H:925）2スパンでパーツ組立型138,700円、ユニット型212,200円（いずれも税込・工事費抜き）。樹ら楽の柾目タイプは3色展開で、参考価格は2間6尺の標準束柱Aと幕板Bの仕様が376,820円（税込・工事費別）。窓では高性能窓「TW」に台形FIX窓が9月1日に加わり、参考価格220,800円。フィルター付別体デザイン換気窓は「TW」が10月1日、樹脂窓「EW」が12月1日の発売で、「TW」の参考価格は195,250円。スマートホーム「Life Assist 2」には赤外線集中リモコン内蔵シーリングライト（26,400円）が10月1日に加わった。

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  2026/10/08制度・補助金

  省エネ改修の減税は告示単価から補助金を引いて計算 内窓だけでは控除が残らない条件がある

  省エネ改修で補助金を受けても所得税の住宅特定改修特別税額控除は併用できるが、控除の基礎は実際の工事費ではなく告示で決まった単価から出す標準的な工事費用相当額で、そこから補助金等の額を引く。引いた後が50万円を超えなければ控除はゼロ。内窓の単価は4〜7地域で床面積1㎡あたり8,100円なので、床面積100㎡で施工割合8割なら648,000円にとどまり、先進的窓リノベ2026事業の内窓6か所分の補助額で下限を割る。住宅借入金等特別控除（増改築等）は実際の工事費から補助金を引いて100万円超を判定するため、使える条件の線が変わる。壁の断熱は1㎡あたり19,400円、ヒートポンプ式電気給湯器は1台412,200円、太陽光発電設備は1kWあたり425,500円。

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  2026/10/08価格・供給

  ヨドコウ、鋼板・建材商品を12月出荷分から8%追加値上げ

  ヨドコウが2026年12月1日出荷分から、鋼板商品の全品種とヨドルーフ、ヨド角波サイディング、ヨドスパン、ヨドプリント、パネル商品、金属サイディングを現行価格の8%引き上げる。3月に発表した改定に続く追加の値上げで、原材料の高騰と、中東情勢を受けた石油製品原料の高止まりを理由に挙げている。

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  2026/10/07現場・経営

  公共工事の前払金は着工前に請負代価の4割 建材代に充てるには使途内訳明細書と払出手続きが要る

  公共工事の元請は、着工前に請負代価の4割までを前払金として受け取れる。令和7年度の国と財務省の協議では、対象は1件の請負代価300万円以上の土木建築工事で割合は10分の4以内、設計または調査は300万円以上で10分の3以内、測量は200万円以上で10分の3以内。工期の2分の1が過ぎて出来高が契約額の半分に達すると、1件1,000万円以上かつ工期150日以上の工事で中間前払金2割が上積みされ、合計6割になる。前払金の充当先は材料費や労務費など10項目に限られ、現場管理費と一般管理費等のうち施工に要する費用は前払金額の25%までで、令和7年度に恒久化された。この拡大は中間前払金には及ばない。払出には使途内訳明細書と預託金払出依頼書が要り、方法は総合振込用口座への振替、支払先への直接振込、立替払済み分の自社口座への振替の3通り。立替払分は請求書に工事名または現場名の記載が要る。

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  2026/10/07現場・経営

  セーフティネット保証5号、10〜12月は526業種 大工と塗装、防水、管工事が外れ、リフォームが加わる

  中小企業庁は、2026年10月1日から12月31日までのセーフティネット保証5号の指定業種を526業種とした(9月16日更新)。7月1日から9月30日までの583業種より57減。建築工事業、木造建築工事業、内装工事業、木材・竹材卸売業、セメント卸売業などは継続し、大工工事業、塗装工事業、防水工事業、給排水・衛生設備工事業などが外れた。建築リフォーム工事業、左官工事業、ガラス工事業などが加わった。

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  2026/10/06建材IT・ソフト

  電子小黒板アプリは検定2つと認定1つ、Ver.1.1で撮った写真はVer.1の写真管理ソフトで信憑性確認ができない

  公共工事で電子小黒板を使うアプリに要求される機能は、撮影項目の電子的記入と信憑性確認（改ざん検知機能）の2つ。根拠は土木が国技建管第6号（令和5年3月15日）、営繕が国営建技第14号（令和5年3月1日）で、黒板に写し込む項目は土木6項目、営繕8項目と違い、機器の費用も技術管理費と現場管理費に分かれる。改ざん検知はCRYPTREC暗号リスト記載の技術であることが条件で、J-COMSIAの実装はSHA-256のハッシュ値。J-COMSIAの検定2つと認定1つの合格一覧は、信憑性確認が58社132製品、小黒板情報連携が27社58製品、工事写真レイヤ化が18社48製品で、3つ全部に名前がある会社は13社。信憑性確認の実装規約はVer.1とVer.1.1に分かれ（Ver.1.1が76製品、Ver.1系が52製品）、Ver.1.1の撮影アプリで撮った写真はVer.1の写真管理ソフトやビューアでは信憑性確認ができない。電子納品側はデジタル写真管理情報基準が令和5年3月改定でJPEG、TIFFに加えSVG形式等を認め、黒板を別レイヤに持つレイヤ化写真が使えるが、営繕工事はファイル形式がJPEGでレイヤ化の対象外。

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  2026/10/06新製品・注目建材

  岡部、型枠用の新金物2種を10月5日発売 大引き材の設置が1人作業に

  岡部が型枠工事用の金物2製品を2026年10月5日に発売した。スラブ床型枠の大引き材を梁側上部に掛けて預ける「スラブダンドール」は、従来2人1組だった大引き材の設置を1人でこなせるようにしたもので、タイプは48.6用、60-90用、60-60用の3種類、単位質量は1.1〜1.3kg。壁付き梁の底型枠を受ける「ソコウケタイ」は、重いパイプサポートの代わりに壁型枠上端の外端太へ固定して底型枠を支える受け金具で、許容荷重1.0kN（100kgf）、適用バタはΦ48.6、50角、60角の3タイプ、単位質量1.2〜1.3kg。底型枠長さ100〜180mm、底型枠から上段セパ高さ250〜300mmに対応し、外端太への取り付けピッチは600mmを基本に900mmまで。両製品とも特許取得済みで、価格と納期は公表されていない。

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  2026/10/05新製品・注目建材

  クリナップ、賃貸向けコンパクトキッチン「コルティ」を刷新 10月6日受注開始

  クリナップがコンパクトキッチン「コルティ」をリニューアルし、2026年10月6日に受注を開始する。対象はマンションやアパートなどの賃貸物件と、戸建て住宅の新築とリフォーム。前縁が薄い「ワークトップスリムタイプ」（ステンレスと人工大理石の2素材）と薄型の取手「スリムハンドル」をオプションに追加し、2口を縦に並べた省スペースのガスコンロとIHクッキングヒーターを新たに導入した。壁面には食器や日用品を置く「フレーミーシェルフ」を45、75、90cmの3サイズ、1段タイプと2段タイプで加え、マグネット対応の壁パネルは艶消しの新色2色を含む全5色にそろえた。扉カラーは木目柄や石目柄を含む19色。間口は90cmから210cmまでの6サイズ、レイアウトはI型、コンパクト対面、フラット対面の3種類。公式サイトのパッケージプラン参考価格はI型の開き扉タイプが38万6000円から、フラット対面のスライドタイプが91万5000円から（いずれも税別）。

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  2026/10/04新製品・注目建材

  アルメタックス、円柱型のスロップシンクを10月15日発売 自社ECで販売

  アルミ建材のアルメタックス（大阪市北区、東証スタンダード）が、「ALCOLOLOスロップシンク」を2026年10月15日に発売する。約Φ400mmの円柱形で寸法はW400×D430×H450mm、シンク深さ230mm、容量12.5L、重量21kg（製品のみ）。素材は人工大理石で内面はゲルコート仕上げ、外面は塗装。色はブラック、ホワイト、グレー、スモーク、オリーブ、レンガの6色で、内面は生地色のグレー。給水・排水金物と固定金具を本体内部に納める設計で、壁給水と壁排水なら足元に配管が出ない。床給水と床排水にも対応する。混合水栓は本体に取り付ける仕様で、壁側に水栓用の穴と下地を設ける必要がなく、ホースを伸ばせるシャワータイプとグースネックタイプ（シルバー、ブラックの2色）から選べる。想定する設置場所はランドリールームのほか、目に入りやすい場所。販売は同社のECサイト「ALMETAX STORE」で、価格は公表されていない。

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  2026/10/04人・企業

  インフロニア、建設資材の調達会社を設立 前田建設とアルソシア建設の取引を2027年4月から集約

  インフロニア・ホールディングスが2026年10月1日、建設資材の調達と販売を担う「インフロニアトレーディング」を設立した。前田建設とアルソシア建設（三井住友建設から社名変更）の建設資材取引を2027年4月1日から集約し、光が丘興産とアルソシア商事の建材取引も順次統合する。資本金は1,000万円で、同社が全株を持つ。

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  2026/10/04現場・経営

  取引信用保険は危ない1社だけに掛けられない 支払限度額は申告した債権残高を審査して決まる

  取引先の倒産で売掛金が回収できなくなったときに保険金が出る取引信用保険は、回収不能額がそのまま戻る保険ではない。保険金は未回収債権額と遅延利息の合計から買掛金と回収済みの額を引いた損害の額に縮小支払割合を掛けた額で、一般的な水準は90〜95%。取引先ごとの支払限度額は申告した債権残高を保険会社が審査して決まり、減額も設定不可もある。商工会議所の制度では最低対象取引先数10社（全取引先を対象にする場合は5社）が条件で、危ないと見た特定の取引先に限定した引受はできない。弁済期日を過ぎた取引先への引渡し、履行遅滞を知りながら結んだ契約、設立5年未満や関連会社の取引は対象から外れる。

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  2026/10/03人・企業

  JKホールディングス、三鷹の高山木材を完全子会社化 10月30日付でグループ入り

  合板や木材、建材の卸を手がけるJKホールディングスが2026年10月2日、高山木材（東京都三鷹市）の発行済株式すべてを取得すると開示した。契約締結は9月28日で、高山木材は10月30日付で連結子会社になる予定。取得株式数は15万株で議決権比率は100%、取得価額は非公表。2025年9月期の売上高は12億1,000万円、営業利益は400万円だった。

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  2026/10/03現場・経営

  躯体の接続部は「さきの部分」から引く 梁と床板なら梁の型枠が減る

  公共建築数量積算基準（令和5年改定）は躯体を基礎、柱、梁、床板、壁、階段、その他の順に区分し、接続部を「さきの部分」に寄せて計測する。梁と床板、基礎梁と底盤、同一幅の柱と梁、壁式構造の壁と床板の接続部は、さきの部分の型枠を差し引く。それ以外の接続部は1.0㎡以下、開口部は0.5㎡以下なら欠除を見ない。コンクリートは鉄筋と小口径管類による欠除がなく、鉄骨は7.85tを1.0m³として換算した体積を差し引く。鉄筋の継手箇所数は、連続する梁が5.0m未満0.5か所、5.0m以上10.0m未満1か所、10.0m以上2か所、連続する床板が4.5m未満0.5か所、4.5m以上9.0m未満1か所、9.0m以上13.5m未満1.5か所。令和7年12月10日の改定で鉄筋とガス圧接と型枠に単位施工単価が入り、令和8年1月以降に入札手続きを開始する官庁営繕工事から労務費と材料費の内訳が内訳書で見える。

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  2026/10/03新製品・注目建材

  銘建工業、CLT壁の90分耐火で大臣認定5件 間仕切壁の被覆は強化せっこうボード2枚張り

  銘建工業が2026年7月22日、CLTを使った外壁と間仕切壁の1.5時間（90分）耐火構造で国土交通大臣認定を5件取得した。公表は10月2日。90分は2023年4月1日施行の建築基準法施行令第107条の改正で新設された区分で、最上階から数えた階数が5以上9以下の階が対象。同社の説明では、この階に要求を上回る2時間耐火仕様を当てる例があり、耐火被覆材が必要以上に積まれていた。内訳は外壁2件と間仕切壁3件で、いずれも被覆型。外壁はALC48mm以上と不燃胴縁18mm以上とGB-F(V)21mm以上とCLT90mm以上の構成と、ALCを35mm以上に薄くしてGB-F(V)を25mm以上にした構成の2通り。間仕切壁は両面にGB-F(V)25mm以上の2枚張りとCLT90mm以上で、断熱材の入り方により3仕様。同社が2017年に取得した2時間耐火のCLT間仕切壁（FP120BP-0079、FP120BP-0080）は認定名称が強化せっこうボード3枚重張。同じ認定名称の5件を日本CLT協会も同日に取得し、90分のCLT床はシェルター、大林組、サイプレス・スナダヤが7月7日に取得している。提供開始日と価格は未公表。

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  2026/10/02新製品・注目建材

  三晃金属工業、断熱材200mm厚のシート防水屋根が飛び火試験に合格 「ハイタフ防火」10月1日発売

  三晃金属工業が屋根シート防水工法「ハイタフ」シリーズの新商品「ハイタフ防火」を2026年10月1日に発売した。難燃性を高めたTPOシート「飛び火対応ハイタフシート」（厚み1.52mm）と硬質ウレタンフォーム断熱ボード（25〜200mm）を組み合わせた機械的固定の外断熱工法で、断熱ボード厚み200mmの構成で建材試験センターの飛び火性能試験に合格した。同社調べで断熱材200mm厚での合格は国内シート防水業界で初。国土交通大臣の飛び火認定は申請中で年内取得予定、施工開始は2027年4月を予定する。日射反射率は建材試験センター測定で75.8%、夏季快晴時の屋根表面温度は従来のライトグレー色の約60℃に対し約46℃（社内実測値）。下地別に24種類の飛び火対応仕様をそろえ、施工仕様と最長10年の防水保証は現行の「ハイタフEG」を引き継ぐ。価格は未公表。

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  2026/10/02現場・経営

  有償支給した資材の代金は工事の支払期日より前に引けない 支給材の内容と方法は建設業法19条1項10号で書面化

  元請が仕入れた建材を下請に使わせるとき、代金を取るか取らないかで契約書の書き方と消費税と相殺できる時期が入れ替わる。建設業法19条1項10号は資材の提供と機械の貸与の内容および方法を書面化の対象にし、建設工事標準下請契約約款14条1項は支給材料の品名から返還時期までを設計図書に定めると規定する。有償支給の代金は、公正取引委員会の認定基準9で、その資材を用いる工事の下請代金の支払期日より早い時期に下請代金から控除したり支払わせたりすると不公正な取引方法として扱われる。消費税法基本通達5-2-16は、有償支給でも元請が自己の資産として管理しているときは資産の譲渡に該当せず、下請では課税仕入れにならないとする。国土交通省のガイドラインが赤伝処理として挙げる4類型に資材の対価は含まれない。

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  2026/10/02人・企業

  トクヤマのセメント国内販売、10月1日に太平洋セメントへ移る 新会社名は「トクヤマ太平洋」

  トクヤマは10月1日、セメントと固化材の国内販売事業を太平洋セメントへ譲渡し終えた。販売事業を引き継いだ新会社の全株式を太平洋セメントが取得し、生コンや建材を扱うトクヤマ通商、建材製品を製造販売するトクヤマエムテックも同社グループに入る。譲渡額は370億円（調整前）。新会社は同日付で「トクヤマ太平洋株式会社」に社名を変える。トクヤマは2028年10月ごろの製造停止を検討しており、それまでは南陽工場のセメントを太平洋セメントへOEM価格で販売する。

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  2026/10/01現場・経営

  輸入建材の乱れは運賃指数が先に動く 港湾のコンテナ個数は約2か月遅れ、合板在庫は翌月25日

  海上輸送の乱れを掴む確認先は、公表の早さと対象時点が食い違う。BDIは毎営業日ロンドン13時、SCFIとCCFIは毎週金曜に上海航運交易所が出す。日本向けの航路別運賃はDrewryの月次表で、2026年8月の40ftはロサンゼルス発1,498ドル（前年同月比30.0%高）からナバシェバ発1,254ドル（同44.6%高）まで、8航路すべてが前年を超えた。最も動きが小さいのは釜山発の1,136ドル（同3.3%高）。日本銀行の輸入物価指数（2026年8月速報）では木材・木製品・林産物が円ベース175.7で前年同月比10.3%上昇、契約通貨ベースは3.0%上昇で、差の7.3ポイントが為替分。国内在庫は農林水産省の合板統計と製材統計が翌月25日に出し、令和8年8月分の普通合板月末在庫は22万8,333立方メートル（前年同月比0.6%減）、製材品の月末在庫は113万9千立方メートル（同7.2%減）。主要6港の外貿コンテナ個数は令和8年7月分が9月30日公表で1,253,777TEU（前年同月比7.4%増）と、約2か月遅れて出る。品番ごとの在庫はどの統計にも載らない。

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  2026/10/01価格・供給

  日本製鉄、薄板を10月引受分から追加値上げ トン5000円、年初からの累計は2万円

  日本製鉄が、国内店売り・リロール・パイプ・軽量形鋼向けの薄板全4品種（熱延黒皮、酸洗、冷延、めっき）をトン当たり5000円追加値上げする。10月引受分（11月出荷相当分）から適用し、今年に入って3度目、累計は2万円になる。中東情勢の悪化の長期化、原料炭の高騰、労務費と物流費の上昇を理由に挙げている。

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  2026/10/01新製品・注目建材

  マグ・イゾベール、充填断熱の24K標準をλ34へ 従来のλ35は今秋に生産終了

  マグ・イゾベールが袋入り高性能グラスウール「イゾベール・スタンダード」の24K品を熱伝導率0.034W/(m・K)の「λ34」に切り替える。従来の0.035W/(m・K)品「λ35」は2026年秋に生産終了の予定で、ラインアップは16K品のλ38と24K品のλ34の2本立てになる。三協立山・三協アルミ社は9月1日、インテリア建材「LiVERNO」のセレクトに単色グレー2色の新レーベル「ニュアンス」を新設し、床材「Sフロア」に木目1色と石目2色を追加した。一般社団法人いい屋根屋社中は、イタリア・テゴラ社製の改質アスファルトルーフィング「Tegola Canadese STARTBAR P」がJIO（日本住宅保証検査機構）のデータベースに登録され、新築や公共物件の屋根工事で使えるようになったと発表した。

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  2026/10/01人・企業

  TOTO、国内の販売会社を2027年4月に統合 新社名は「TOTOアクアマーケティング」

  TOTOは9月30日の取締役会で、2027年4月1日付で国内の販売グループ会社を統合すると決めた。連結子会社のTOTOエムテックが、北海道、東北、中部、関西、中国、四国、九州の各販売会社を吸収合併し、商号をTOTOアクアマーケティングに変える。TOTOエムテックの臨時株主総会で定款変更が承認されることが前提。狙いは需要の多様化への機動性向上と、国内の住宅設備事業の収益性と生産性の改善。

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  2026/10/01現場・経営

  屋根塗装の翌日に雨漏り、屋上の防水はふくれた。下地と隙間の扱いが抜けた事例

  住まいるダイヤルの相談事例から、既存の屋根・外壁に後から手を入れた工事で水が入った事例を部位別に整理した。住宅屋根用化粧スレートの全面塗装の翌日に雨漏りが出た事例では、屋根材の重なりの隙間を塗料で塞ぐと雨水が排出できなくなる機構と、縁切りを省いたかどうかの争点が示された。屋上防水では新築時の保護コンクリートを残して改質アスファルトシートを密着させた結果ふくれが発生し、絶縁工法と脱気装置が対策に挙がった。外壁では換気フード取付部のシーリング欠落と、胴縁の施工間隔によるサイディング材の欠け・ひび割れがあった。

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  2026/09/30現場・経営

  仮設材と型枠材を買うか借りるかは現場数と転用階数で決まる 積算基準の損料率と転用率の使い方

  仮設材を自社で持つか借りるかは、公共建築工事標準単価積算基準（令和8年改定）が置いた二つの式で比べられる。賃貸材は「基本料＋日額賃料×設計供用日数」、自社材は「基礎価格×1現場当たり損料率」で、型枠用合板の損料率は1現場25％（実質4現場分）。借りる側は複数階へ転用すると基本料に転用率がかかり、2階0.8、5階0.4、10階0.2まで下がるが、日額賃料は供用日数のまま残る。修理費は賃料の5％、運搬費は4t車で片道30km往復が標準。買った場合の税務は取得価額を「通常1単位として取引されるその単位ごと」に判定し、10万円未満は全額損金、20万円未満は一括償却3年、令和8年4月1日以後の取得なら40万円未満が少額減価償却資産の特例（年300万円まで、令和11年3月31日まで）。建設用の金属製足場材料の耐用年数は3年。足場の点検者の指名と氏名の記録保存は事業者または注文者の義務で、リース材でも使う側から外れない。

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  2026/09/30新製品・注目建材

  パロマ、ビルトインコンロ「クレア」刷新 同じ天板色で税抜4万5300円上がる

  パロマが9月25日、上位機種のビルトインコンロ「クレア」をモデルチェンジした。新しいPD-973WTシリーズは8機種で、希望小売価格は税込392,150〜427,900円（税抜356,500〜389,000円）。従来のPD-963WT-U75GH（税抜338,700円）と同じ天板幅75cm・シャインシルバーの後継PD-973WT-U75GHは税抜384,000円で、税抜で4万5300円上がった。熱による焼き変色を抑える「クリスタルキープゴトク」とグリルの減煙機能を新搭載。森田アルミ工業は天井付け物干し「kacu」をリニューアルし、H寸法の規格を400・450・500・550mmの4種にそろえて10月1日に受注を始める。

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  2026/09/29人・企業

  JKホールディングス、静岡の足場会社・旭機材を完全子会社化 11月1日付

  合板や建材の卸を手がけるJKホールディングスが2026年9月28日、旭機材（静岡市清水区）の発行済株式すべてを取得すると開示した。旭機材はくさび式足場の施工とレンタル・販売の会社で、2026年11月1日付で連結子会社になる予定。取得株式数は7,600株で議決権比率は100%、取得価額は非公表。2026年5月期の売上高は7億170万円、営業利益は3,513万円だった。

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  2026/09/29新製品・注目建材

  積水化学、耐火接着剤「セキスイ耐火ボンド」を発売 800℃60分加熱後も接着を保持

  積水化学工業と積水フーラーが9月29日、耐火接着剤「セキスイ耐火ボンド」を発売した。防火区画材や耐火被覆材、不燃断熱材の接着と固定に使う1成分形で、800℃で60分加熱した後も接着が保たれることを社内試験で確認している。ALCと高密度ロックウールは炉内の宙づりで60分間部材を保持し、不燃繊維生地は100gの錘を吊っても60分落下しなかった。荷姿は333mlカートリッジ（10本／段ボール）と受注生産の25kgペール缶で、価格は公表していない。同社は2022年9月に「セキスイ耐火シーラント」を発売済みで、耐火の接着剤は今回が初。

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  2026/09/29現場・経営

  期末をまたいだ据付工事の売上は、売買か請負かで載る期が変わる

  建材を納めて取り付ける取引は、売買と請負のどちらとして扱うかで売上の載る事業年度が動く。法人税法22条の2第1項は引渡しまたは役務提供の日を原則とし、2項は一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って近接する日に確定決算で経理した場合をその年度とする。棚卸資産の販売は出荷、船積み、着荷、検収、使用収益開始のうち合理的で継続適用している日（法人税基本通達2-1-2）。請負は原則として引渡し等の日で、建設工事等では作業結了、受入場所への搬入、検収完了、使用収益開始のうち継続適用している日（2-1-21の7、2-1-21の8）。据付工事が相当の規模で販売代金と据付代金を合理的に区分できるときは区分した単位ごとに計上でき（2-1-1の2）、消費税も同じ扱い（消費税法基本通達9-1-9）。工事進行基準が強制されるのは工期1年以上かつ請負対価10億円以上などの長期大規模工事だけで（法人税法63条1項、施行令129条）、それ以外は決算で経理したときに認められる任意適用。印紙税は一定の物品を一定の場所に取り付けて所有権を移転する契約が請負で、取付行為が簡単で特別の技術を要しないものは物品の譲渡（印紙税法基本通達別表第一第2号文書の2）。建設工事の請負契約書は令和9年3月31日まで税額が軽減される。

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  2026/09/28現場・経営

  建材の共同購入、事業協同組合にすれば独占禁止法22条の適用除外が付く 任意のグループには付かない

  工務店や工事会社が数社で建材をまとめて買うとき、独占禁止法の当たり方は器で変わる。独占禁止法22条は法律の規定に基づいて設立された組合の行為に同法を適用しないと定め、中小企業等協同組合法7条1項が事業協同組合を22条1号の要件を備える組合とみなす。適用除外と引き換えに付く縛りは、議決権が出資口数にかかわらず各1個（協組法11条1項）、剰余金の配当は利用分量に応じるか年1割を超えない範囲で払込済出資額に応じる（59条2項）、員外利用は組合員の利用分量の20%まで（9条の2第3項）、自由脱退は90日前予告で事業年度末（18条）。除外は無条件ではなく、22条ただし書が不公正な取引方法を用いる場合と競争を実質的に制限して不当に対価を引き上げる場合を外し、網走管内コンクリート製品協同組合の事案では組合員の販売価格を決めた行為が「組合の行為」に該当せず独占禁止法8条1号違反となり、組合員6社に総額5,859万円の課徴金納付命令が出た。任意のグループで回す場合は適用除外がなく、団体ガイドライン11の3要素（共同事業の内容、参加事業者の市場シェアの合計等、態様）で判断される。公取委の相談事例では購入市場シェア数%の酒類小売店の共同購入、出荷シェア約50%でも共同購入原材料が製造コストの1%以下の自動車部品5社、合計シェア約4割で汎用品30品目が購入額の7〜8%にとどまる輸送用機械4社がいずれも問題ないとされた。

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  2026/09/28新製品・注目建材

  日本ペイント、磁器タイル代替の貝殻塗材を発売 材工5,800〜9,600円/㎡で9パターン

  日本ペイントが8月25日、外装用の新製品2つを発売した。高意匠仕上塗材「ジキトーン シェルサンド」は天然の貝殻を砂状にして配合し、標準色36色と9通りの仕上げパターンで展開する。材工価格はパターンごとに5,800〜9,600円/㎡で、磁器タイルの剥落リスクと定期点検を避けたい商業施設や集合住宅の外壁を狙う。もう1つのバイオマスバランス式無機系塗料「グリーンループBMK」は、上塗りのみで約24%、下塗りを含む仕様全体で最大約43%のCO₂削減を掲げ、期待耐用年数を20年とする。荷姿15kg、使用量0.12〜0.17kg/㎡/回。SuMPO EPDの認証取得は10月予定。

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  2026/09/28市場・業界トレンド

  大阪製鉄、一般形鋼の10月契約を3カ月連続で据え置き

  大阪製鉄が一般形鋼(等辺山形鋼・不等辺山形鋼・溝形鋼)の10月契約価格を前月から据え置いた。据え置きは3カ月連続。同社は諸コストの上昇に対し「販売価格が依然として適正な水準に至っていない」とし、これまでの値上げ分の市場への浸透度合いを見極めたうえで、次月以降の値上げを検討するとしている。

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  2026/09/27建材IT・ソフト

  見積や原価のソフトから会計へ仕訳を渡す型 マスタは会計側を正にして上流に写す

  見積や原価、販売管理のデータを会計ソフトへ渡すときに、どの項目をどこにそろえるかを公開仕様から確かめる。弥生会計の仕訳インポートは25項目の固定順で、必須は識別フラグ・取引日付・借方と貸方の勘定科目・税区分・金額・タイプ・調整の10項目。摘要は半角64桁、番号は10桁、仕訳メモは180桁を超えると切り捨てになり、税抜処理では税額が自動計算されないため税金額の記述が要る。弥生販売からの転記方法は合計・日別・明細・得意先別・伝票別の5通りで、選んだ方法によって摘要の中身と部門の出力が変わる。取り込み時にマッチングリストで作った勘定科目には請求書区分が設定されない。奉行クラウドとどっと原価の連携は、原価側に会計の部門・科目・補助科目・取引先のコードと名称を事前登録することが前提で、渡せるのは売上、仕入、入金、支払、完成振替の5種類。2026年10月1日から免税事業者等からの仕入れの控除割合は70%に下がり、対象仕入れの上限も税込1億円になる。

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  2026/09/26現場・経営

  建設8職種の不足率は8月1.3% 全10地域が不足に

  国土交通省が2026年9月25日に公表した建設労働需給調査（令和8年8月分）で、全国8職種の過不足率が1.3%の不足になった。前月の7月（1.2%の不足）から0.1ポイント不足幅が広がり、前年同月（0.9%の不足）からは0.4ポイント拡大した。地域別では東北が7月の0.2%の過剰から0.1%の不足に転じ、全10地域が不足となった。鉄筋工（建築）も7月の0.3%の過剰から8月は0.6%の不足に転換。残業や休日作業を実施している現場は全手持現場の4.0%で、前月の2.8%から1.2ポイント増えた。

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  2026/09/26市場・業界トレンド

  建設資材13品目が全て「横ばい」に H形鋼も上昇一服

  国土交通省が2026年9月25日に公表した主要建設資材需給・価格動向調査（9月1〜5日現在）で、7資材13品目すべての価格判定が「横ばい」になった。8月調査で唯一「やや上昇」だったH形鋼も指数が3.60から3.46へ下がり横ばいに転じた。需給は13品目すべて「均衡」、在庫も調査対象8品目すべて「普通」で、価格・需給・在庫の判定が全品目で足並みそろった。指数が前月より上がったのは木材（製材）の需給指数など一部にとどまり、価格指数は13品目全てが横ばいか下落。

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  2026/09/26現場・経営

  奥村組、協力会社への手形払いを全廃 資金化に100億円のソーシャルボンド

  奥村組が協力会社への支払いから手形払い（債務引受方式を含む）と保留金の運用を廃止し、2026年9月請求分（支払日10月15日）から全額現金払いに切り替える。増える運転資金に充てるため、同社初の普通社債（ソーシャルボンド）を2026年10月に発行する予定で、発行総額は100億円程度、年限3年、主幹事は大和証券・野村證券・SMBC日興証券。支払条件の改善そのものを資金使途とするソーシャルボンドは国内初としている。日本格付研究所からセカンドオピニオンを取得した。

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  2026/09/26現場・経営

  期末の建材在庫を時価まで落とす道は二つ 低価法を選んでいるか、災害や陳腐化の事実があるか

  建材の滞留在庫の簿価を期末に落とせるかは、期末評価に低価法を選定しているかで変わる。法人税法29条1項は期末棚卸資産の価額を選定した評価方法で評価した金額とし、施行令28条1項は原価法6種（個別法、先入先出法、総平均法、移動平均法、最終仕入原価法、売価還元法）と低価法を挙げる。低価法の時価は、その時に売却するものとした場合に通常付される価額で、算定は正味売却価額による（法人税基本通達5-2-11）。届出をしなかった場合と届出た方法で評価しなかった場合は最終仕入原価法による原価法（施行令31条1項）。方法の変更は変更しようとする事業年度開始の日の前日までに承認申請が必要で、採用から相当期間を経過していないと却下されうる（施行令30条2項・3項）。会計は企業会計基準第9号第7項で正味売却価額が取得原価を下回れば切り下げ、営業循環過程から外れた滞留または処分見込の在庫は処分見込価額（ゼロまたは備忘価額を含む）まで、あるいは一定の回転期間を超える場合に規則的に切り下げる（第9項）。低価法を選定していない会社が会計で切り下げても、税務は施行令68条1項1号の3事実に限られ、通らない分は法人税法33条6項で帳簿価額の減額がなかったものとみなされる。簿価切下額の表示は売上原価、製造に関連し不可避なら製造原価、臨時の事象に起因しかつ多額なら特別損失（第17項）。

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  2026/09/25人・企業

  大和ハウス工業、戸建住宅事業を再編 新築は23都府県に集約しリフォームは全国継続

  大和ハウス工業が国内戸建住宅事業を再編する。2027年4月1日付で、新築の注文住宅・分譲住宅は需要が堅調な23都府県に経営資源を集約し、対象エリア外は2026年9月末以降新規受注を停止、展示場・ショールームも10月以降順次閉鎖する。石川県は震災復興住宅の対応のみ継続。一方でリフォーム・買取再販などのストック事業は「リブネス」ブランドのもと全国47都道府県で営業拠点を維持し、アフターサービス窓口を統合する。

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  2026/09/25市場・業界トレンド

  薄板市況で価格転嫁が本格化、酸洗鋼板は年度初めから1万円高

  薄板市況で流通の価格転嫁が本格化し、熱延酸洗鋼板は年度初めからトン約1万円上昇。需給はタイト化の方向で、一部でデリバリー遅れも出ている。東京製鉄は9月19日から鉄スクラップ購入値を全拠点でトン500円引き上げた。一方ステンレス線材は、日本製鉄が9〜11月契約でNi系・Cr系ともに値下げしたのに対し、日本精線は10月契約でNi系を値下げ・Cr系を値上げと、メーカーで方向が分かれている。

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  2026/09/25新製品・注目建材

  アイカ工業、化粧フィルム「オルティノ」51品番を2027年2月末で販売終了

  アイカ工業が2026年9月4日、粘着剤付化粧フィルム「オルティノ」の51品番を2027年2月末で販売終了すると告知した。日程に関わらず品番ごとに在庫がなくなり次第の終了で、同色の代替品番が発売済みなのはVKK18601、VKK18604、VKK18605の3品番にとどまる。同社は8月21日に塗り壁材の高意匠シリーズ「ジョリパット グラノバ」（21色・67パターン、ジョリパット各パターン価格＋2,700円/㎡）と、高級意匠性塗材「クライマテリア クランチアート フロア仕様」（21色、35,000円/㎡）を発売。8月24日にはCO₂固定型塗装けい酸カルシウム板「ルナライトCF」（11,900円/枚、不燃認定NM-5037）を出した。ビニフレーム工業は9月7日、折板カーポート「アルファNS」4500タイプに耐積雪量150cm相当の2台用4本柱を加えた。

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  2026/09/25価格・供給

  今週の値上げ 城東テクノが樹脂・アルミ製品などを20％以上

  今週確認できた中小メーカーの値上げは1件。住宅部材メーカーの城東テクノ（愛知県名古屋市）が、樹脂製品・アルミ製品・その他一部製品と運送賃・梱包費を2027年2月1日出荷分から20%以上値上げする。エネルギーコストや原材料・資材価格、物流費の上昇が自助努力の限界を超えたためとしている。

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  2026/09/25現場・経営

  輸入建材の関税はサッシの枠や石膏ボードなら無税 ラワン合板は8.5%がCPTPPで1.5%になる

  輸入建材の関税は品目で大きく分かれる。実行関税率表（2026年4月1日版）では、アルミと鉄鋼の戸や窓とその枠、紙張りの石膏ボード、断熱用複層ガラス、壁紙、磁器製の衛生陶器が基本税率で無税。陶磁製タイルは1.7%、板ガラスとビニル床タイルはWTO協定税率3.1%、多層フローリングは2%、構造用集成材は3.9%、ラワン合板（厚さ6ミリ以上で表面加工なし）は8.5%で、EPA税率を使うと合板は日アセアン協定5%、CPTPP1.5%、日EU1.5%まで下がる。同じベトナム産でも日ベトナムEPAは8.5%、日アセアン協定は5%、CPTPPは1.5%と分かれ、どの協定を使うかは輸入者が選ぶ。EPA税率の適用には原産地証明書（有効期限は発給の日から1年）か原産品申告書の提出が必要で、課税価格の総額20万円以下の貨物は提出を除かれる。輸入後の事後確認では質問書が届き、回答期限は基本的に到着の日から30日。回答がないか情報が足りなければ通関後でもEPA税率が否認され、過少申告加算税等の対象になる。帳簿は7年、書類と電子取引データは5年の保存義務（関税法94条、94条の5、施行令83条）。

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  2026/09/24新製品・注目建材

  evoltz、平屋と高天井向けの制振ダンパー「L235」発売 横架材内法3,050mmまで対応

  株式会社evoltz（静岡県浜松市）が9月15日、木造住宅用の制振ダンパーに新モデル「evoltz L235」を加えると発表した。横架材の内法寸法2,800mmから3,050mmに対応し、天井の高いリビングや平屋のように、開口が背高になる架構を想定する。適用条件は在来軸組工法と伝統的構工法、3階建て以下、柱と横架材が105mm角以上、柱芯間隔800mm以上1,000mmまで（900mm以上を推奨）。定価は税別185,000円で、既存モデルのevoltz B5（税別160,000円）より1本あたり25,000円高い。ダンパー本体の製造委託先はドイツのBILSTEIN。販売は順次始める。

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  2026/09/23現場・経営

  延焼ラインは外壁面の角度で1階2.5m、2階以上4mまで縮む 軒裏の防火構造に窯業系サイディングは使えない

  延焼のおそれのある部分は隣地境界線等から1階3m、2階以上5mが原則だが、令和2年2月27日公布・施行の国土交通省告示197号により、外壁面と隣地境界線等のなす角度に応じてd＝max｛D, A(1−0.000068θ²)｝で計算できる。Dは1階2.5m・2階以上4m、Aは1階3m・2階以上5m。角度30度なら1階2.82m・2階以上4.69m、45度なら2.59m・4.31mで、下限は1階2.5m・2階以上4m。計算は隣地境界線等ごとに行い、従前の3mと5mをそのまま使うことも認められる。防火地域と準防火地域で何が要るかは令136条の2が5区分で定め、準防火地域の階数2以下500㎡以下の木造建築物等では延焼のおそれのある部分の外壁と軒裏を防火構造、外壁開口部設備を20分間防火設備とする。防火構造の告示仕様（平成12年建設省告示第1359号、最終改正は令和3年国土交通省告示第513号）は、屋外側の防火被覆として窯業系サイディング15mm以上や硬質木片セメント板12mm以上を外壁には認めるが、軒裏では認めていない。法22条区域の屋根は不燃材料で造るかふくこと、準耐火構造、耐火構造の屋外面に断熱材50mm以下と防水材を張ったもののいずれか。

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  2026/09/23現場・経営

  建材を白ナンバーで運べるかは貨物の所有者と運転者の雇用で決まる 無許可への委託は荷主も100万円以下の罰金

  2026年4月1日施行の改正貨物自動車運送事業法65条の2は「何人も」無許可の事業者に貨物の運送を委託してはならないと定め、違反した委託側に100万円以下の罰金が科される（法75条14号）。運ぶ側の罰則は一般貨物の無許可営業が3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金、特定貨物が1年以下または150万円以下、貨物軽自動車の無届出が100万円以下。国土交通省が2026年2月10日付けで建設業者団体に出した事務連絡は、許可が不要になる型を二つ示した。自ら所有する貨物を自ら運送する場合と、生業と密接不可分でその業務に付帯し、運送行為の対価としての有償性がない場合。いずれも運転者が自社と雇用関係にあることが要件で、労働契約の有無、労働条件通知書の交付、給与としての支払い、社会保険の加入、持ち込み車両の業務上使用契約書、指揮命令下にあるかで判断される。8月20日付けの事務連絡は、資材業者が所有する資材は運転者と資材業者、建設業者が所有する資材は運転者と建設業者というように雇用契約の締結主体を5区分で整理し、1日に複数事業者の資材を運ぶ場合は事業者ごとに労働条件通知書と車両使用通知書を交わすのが適切とした。Q&Aでは、自社製品を自社の従業員がリース車で配達するのは許可不要、親子会社間でも法人格が違えば許可が必要、傭車でB社の白ナンバーとB社の従業員がA社の貨物を運べばB社に許可が必要と答えている。

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  2026/09/22現場・経営

  仕入割戻しの載る期は契約書の算定基準で割れる 明示があれば仕入れた年度、無ければ通知を受けた年度

  建材の年間仕入高に応じたリベートは、金額が同じでも載る事業年度がずれる。受け取る側は法人税基本通達2-5-1で、算定基準が購入価額または購入数量によりかつ契約その他の方法で明示されていれば購入した日の属する事業年度、そうでなければ通知を受けた日の属する事業年度。相手方名義の保証金等として預かられ実質的に利益を享受できない割戻しは、現実に支払を受けた日の属する事業年度（2-5-2）。決まった年度に計上しなかった金額は総仕入高から控除せず益金に算入する（2-5-3）。払う側は収益認識に関する会計基準の変動対価として最頻値か期待値で見積もり、収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限って取引価格に含める（第51項、第54項）。顧客に支払われる対価は別個の財またはサービスと交換の場合を除き取引価格から減額する（第63項）。法人税で見積計上が認められるのは、算定基準の明示、継続適用している合理的な方法での見積り、書類の保存の3要件を全て満たすときに限られ（2-1-1の11）、満たさなければ通知または支払をした日の属する事業年度の収益から減額する（2-1-1の12）。消費税は法人税と期が別で、仕入れに係る対価の返還等を受けた課税期間に仕入控除税額を減らす。飛越しリベートと販売奨励金と仕入割引は該当し、輸入品に係る仕入割戻しと債務免除は該当しない。

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  2026/09/21現場・経営

  建設発生土を500m³以上出す工事は搬出先の適正確認が要る 盛土規制法と土砂条例の両方で判定し、片方でも不適正なら搬出先にできない

  建設発生土を500立方メートル以上搬出する工事の元請は、搬出先が盛土規制法の許可地や届出地かを着工前に確認し、確認結果票にして再生資源利用促進計画に添付、工事現場に掲示する（指定副産物省令8条3項・4項）。確認は盛土規制法の区分と都道府県等の土砂条例の区分を両方たどり、片方でも不適正なら搬出先として認めない。搬出後は搬出先の管理者に受領書の交付を求め、計画の搬出先と一致することを確認して写しを工事完成日から5年保存する。計画に書いた搬出先から別の場所へ土が動いたときは最終搬出先まで書面を作って5年保存し、この追跡義務は2024年6月1日以後に契約する工事に適用される。国や地方公共団体が管理する場所、他の工事現場、国土交通大臣の登録を受けたストックヤードの3つは追跡が要らない。登録ストックヤードは2026年6月30日現在で1,133件が登録簿に載り、登録は5年ごとの更新、運営事業者は事業年度の終了後3月以内に管理状況年報を国へ出す。搬入する側は土砂500立方メートル、砕石500トン、加熱アスファルト混合物200トンのいずれかで再生資源利用計画の作成対象になり、搬入元へ受領書を交付する。盛土規制法の許可規模は宅地造成等工事規制区域で盛土による高さ1m超の崖や面積500㎡超、特定盛土等規制区域の許可は盛土による高さ2m超の崖や面積3,000㎡超。無許可工事は3年以下の拘禁刑または1,000万円以下の罰金、法人は3億円以下。資源有効利用促進法側は事業年度の施工金額25億円以上の事業者が勧告、公表、命令の対象で、命令違反は50万円以下の罰金。

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  2026/09/21新製品・注目建材

  LIXIL、システムバスルーム「スパージュ」を11月2日にフルモデルチェンジ

  LIXILがシステムバスルーム「スパージュ」をフルモデルチェンジし、2026年11月2日に発売する。参考価格は1,502,600円から（税込、工事費別途）、販売地域は全国。壁パネルは「アーテクトパネル」20柄の追加で全47柄になり、天井から浴槽までグレージュ系の新色を入れた。オーバーヘッドシャワー「アクアレインシャワー」、5つの吐水を持つ「ファインバブルシャワー SPA U」、ファブリック調の「フローベンチカウンター」を新たに載せる。床とエプロンの構造を刷新した新プラットフォーム構造で、リフォーム時の現場対応力と取付作業性を上げた。戸建住宅に加えて集合住宅やホテルにも提案する。

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  2026/09/21新製品・注目建材

  YKK AP、梁を見せないスチール折板カーポート「ジーポート Pro BASE」を10月15日発売

  YKK APが2026年9月18日、スチール折板屋根カーポート「ジーポート Pro」シリーズに上吊り屋根仕様の「ジーポート Pro BASE」を追加すると発表した。10月15日発売で、耐積雪性能100・150・200cmの3タイプ。30cmと50cmは2027年春の追加発売予定。耐風圧強度は基準風速V0＝46m/秒。参考価格は2台用の耐積雪100cmタイプで軒天パネル付き1,703,400円、なし1,011,600円だが、これは部材標準販売価格で消費税と現場搬入費、組立施工費、スチール折板屋根材を含まない。2026年度の売上目標は2.4億円。同じ日に永大産業が「グランマジェスト ソリッドエレメント」へ壁面一体型開きドアを追加すると告知し、9月28日に発売する。希望小売価格は室内ドアセット560,000円と化粧壁材336,000円の計896,000円（税別、工事費別）。

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  2026/09/20市場・業界トレンド

  日銀、政策金利1.25%に追加利上げ 6月から3か月で0.5%上昇、住宅ローン変動金利は10月以降順次

  日銀が2026年9月18日の金融政策決定会合で、政策金利を0.25%引き上げ1.25%程度にすることを賛成7反対2で決めた。6月会合の0.75%→1.00%に続く追加利上げで、3か月ぶり。原油高や円安による物価の上振れリスクを抑える狙いで、消費者物価の基調的な上昇率が2%に近づいているとの判断を示した。声明文では実質金利の低さへの言及が外れ、金融環境が緩和的であることへの言及に変わった。住宅ローンの変動金利は短期プライムレート経由で連動し、早い銀行では10月以降、多くの銀行では2027年4月に新規借入分の金利見直しが見込まれる。

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  2026/09/20現場・経営

  原状回復の負担は部位ごとに割れる クロスは6年で借主負担がほぼ消え、フローリングの部分補修は経過年数を考慮しない

  賃貸住宅の原状回復工事は、工事費の総額が出ても請求先が決まらない。民法621条は通常の使用による損耗と経年変化を借主の原状回復義務から外し、修繕義務は貸主が負う（606条1項）。国土交通省の原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）は、損耗を借主の故意過失によるもの（B）、手入れ不足で拡大したもの（A＋B）、通常損耗と経年変化（A）、価値を増やすもの（G、A＋G）に分け、借主が負担するのはBとA（＋B）に限ると整理する。借主の負担額は、施工単位と耐用年数の二つで決まる。施工単位は畳が1枚、カーペットとクッションフロアは毀損が複数箇所なら居室全体、フローリングは㎡単位、クロスは㎡単位が望ましいとしつつ毀損箇所を含む一面分までは借主負担にできる。耐用年数は畳床とカーペットとクッションフロアと壁クロスが6年、流し台が5年、冷暖房機器とガス機器とインターホンが6年、金属製以外の家具が8年、金属製の器具備品が15年、便器と洗面台とユニットバスと下駄箱は建物の耐用年数（木造22年、木骨モルタル造20年、鉄筋コンクリート造47年）。負担割合は1から経過年数÷耐用年数を引いた値で、耐用年数6年のクロスに4年入居なら33.3%。フローリングの部分補修、襖紙と障子紙と畳表、鍵の紛失、通常の清掃を怠った場合のクリーニングは経過年数を考慮せず全額が借主負担になる。国交省の参考資料（令和5年3月）は、築16年のRC造マンションに4年入居した事例で工事費26万6000円のうち借主負担は9万2170円と試算している。

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  2026/09/19建材IT・ソフト

  CI-NETの帳票は業務ごとのメッセージに分かれ、建材の納品と請求は工事請負契約外取引で流す

  建設業のEDI標準CI-NETは、見積から注文、出来高、請求までの帳票を業務ごとのメッセージに分けて交換する。CI-NET LiteS実装規約Ver.2.2 ad.0が定めるメッセージは、購買見積依頼の0301から工事請負契約外請求確認の1112まで情報区分コードで識別され、電子メール方式ではCINT0301のように件名にそのコードが入る。建材の納品と請求は工事請負契約の外側の取引として、工事物件案内、工事請負契約外請求、請求確認の3つで回し、納品書は紙、請求は月1回が原則。発注者が請求を承認しないときは請求確認コード2、3、4で修正、重複破棄、支払延期の別を示す。始めるにはJIPDECが管理する企業識別コード6桁と電子証明書が要り、登録料は資本金1億円以下で新規17,600円、更新22,000円、電子証明書は9,350円。有効期間は企業識別コードが3年、電子証明書が3年と30日で、申込は登記事項証明書を添えた郵送と本人確認の電話、本人限定受取郵便で2〜3週間かかる。登録企業は2026年8月末で20,944社、資本金1000万円以下が49.6%を占める。導入状況が公表されている元請67社のうち65社が確定注文と注文請けを運用し、購買見積は24社、建築見積は0社。

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  2026/09/19価格・供給

  JFEスチール、鋼材を10月商談分から追加値上げ 全品種でトン1万円

  JFEスチールが2026年10月商談分から、店売り・ひも付きの鋼材全品種をトン1万円引き上げる。上期の1万5000円と合わせ、年間累計の値上げ幅はトン2万5000円になる。原料炭価格の上昇などコスト全般の高騰を理由に挙げ、12月までの完全浸透を目指すとしている。

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  2026/09/19制度・補助金

  国交省「2050先導型住宅推進事業」第2回公募開始 レジリエンス住宅のモデル整備を支援

  国土交通省が2026年9月18日、「2050先導型住宅推進事業」の企画提案募集(第2回)を始めた。自然災害の発生時にも居住継続・生活継続を可能にするレジリエンス性の高い住宅づくりの取り組みを支援するモデル事業で、10戸以上50戸以下のモデル住宅整備計画が対象。提案の締切は10月19日18時で、採択事業は11月中に公表予定。第1回(2026年5〜6月募集)では53件の応募があり27件が採択されている。

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  2026/09/19建材IT・ソフト

  内装工事の拾い出しをAIで数分に NITACOが「内装積算AI」提供開始

  株式会社NITACO（東京都渋谷区）が9月18日、内装工事の拾い出しと積算を自動化する「内装積算AI」の提供を始めた。CAD出力のPDF図面を読み込み、床や壁、天井の仕上げ数量、巾木、LGS下地、ボード枚数を部屋別に算出する。AI算出自体は2〜3分、人の確認を含めても約45分で、従来の手作業(6〜8時間)から短縮する。料金は個別見積り。

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  2026/09/18市場・業界トレンド

  フラット35、9月も金利が最高値を更新 最頻金利3.46%に

  住宅金融支援機構が公表した2026年9月のフラット35金利（返済期間21年以上35年以下、融資率9割以下）は、最頻・最低金利が年3.460%、最高金利が年5.690%になった。8月の最頻・最低金利3.290%（7月の3.140%から上昇し現行制度移行後の最高を更新）からさらに上がり、2カ月連続で過去最高を更新した。住宅新報は10年物国債の利回り上昇を背景に挙げている。

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  2026/09/18市場・業界トレンド

  一般構造用鋼管が高値寄り、普通鋼受注は11カ月連続増 東京製鉄の鋼板値上げも今週確定

  東京の一般構造用鋼管（STK400）が高値寄りの商状で、置き場・ベース（48.6×2.3）は21万〜21万3000円どころ。高炉2社の強い売り腰を受け流通各社が価格転嫁に注力する一方、実需は芳しくなく新値の浸透には時間がかかっている。経済産業省の統計では7月の普通鋼鋼材国内向け受注が前年同月比5.5%増の292万3000トンで11カ月連続のプラス。東京製鉄は9月14日付で10月契約分の鋼板類をトン2000〜3000円値上げした一方、条鋼類は9月契約から据え置いた。木材は日本木材総合情報センターの9月分調査で国産スギ柱材がウッドショック以来の高値になっている。

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  2026/09/18新製品・注目建材

  永大産業、銘樹モクトーンにナラ追加 9月24日発売で2シリーズ全20種に

  永大産業が2026年9月24日、天然木ツキ板フローリング「銘樹モクトーン」にナラを、着色系の「銘樹モクトーンC」にニレ・ベージュ色を追加する。2シリーズ合わせて9樹種11色柄の全20種になる。希望小売価格は1ケース6枚入り（3.3平方メートル）で2Pタイプ47,200円、3Pタイプ43,300円（税別）。基材は国産針葉樹合板で、床暖房仕上げ材とホットカーペットに対応する。エービーシー商会は硬質ウレタン樹脂系塗り床材「ビューコート」に、自動車整備工場向けの速硬下塗材を追加した。層間プライマーが要らず施工後3時間で歩行でき、材工設計価格は29,600円／平方メートル（300平方メートル以上、税別）。

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  2026/09/18価格・供給

  今週の値上げ ヤシマナダがロールコラム7000円、ワイヤーテクノが線材二次製品1万円以上

  今週確認できた中小メーカーの値上げは2件。鋼材加工のヤシマナダ（大阪府）はロールコラムを10月受注分からトン7000円値上げする。線材加工のワイヤーテクノ（大阪市鶴見区）は亜鉛めっき鉄線・普通鉄線類など線材二次製品全般を10月出荷分からトン1万円以上値上げする。

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  2026/09/17建材IT・ソフト

  建材の受発注の電子取引データ保存、検索は日付と金額と取引先の3項目で品番は入らない

  建材の受発注でやり取りするデータは、メール添付の見積書からペーパーレスFAXで受けた注文書、メーカーの発注サイトの納品書、EDIの確定注文まで電子取引にあたり、法人税と所得税の保存義務者はデータのまま残す義務がある。国税庁の一問一答（令和8年7月）によれば、検索できるようにしておく記録項目は取引年月日その他の日付、取引金額、取引先の3つで、品番や現場名は法令の項目に含まれない。税務職員のダウンロードの求めに応じられるなら範囲指定検索と組合せ検索は不要になり、前々事業年度の売上高が5,000万円以下の事業者か、出力書面を日付と取引先ごとに整理して提示できる事業者は検索機能の確保そのものが不要になる。改ざん防止措置は4つから選べるが、訂正削除の履歴が残るシステムによる措置は保存だけでなく授受も同じシステム内で行う必要があり、文書管理システムに入れているだけでは満たさない。1か月分をまとめた納品書は個々の取引日と取引金額で取るか、発行受領日と合計額で取るかを課税期間ごとに自社で一貫させる。単価契約のように金額のない契約書と見積書は取引金額を空欄か0円と設定してよい。システムやワークフローの整備が間に合わない場合の猶予措置には事前申請が要らないが、データ自体の保存は必要で、出力書面だけの保存とそのスキャナ保存は認められない。

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  2026/09/17新製品・注目建材

  パロマ、最上位のビルトインコンロ「クレア」を9月25日刷新 ゴトクの焼き変色を抑える加工を採用

  パロマが2026年8月28日、ラグジュアリー帯のビルトインコンロ「CREA（クレア）」をモデルチェンジし9月25日に発売すると発表した。ステンレスゴトクとバーナーキャップに独自加工「クリスタルキープ」を施して熱による焼き変色を抑え、ゴトク直径も左右バーナーで9.1mm、奥バーナーで4.5mm広げた。グリルはアフターバーナーと触媒フィルターで減煙し、同梱のラ・クックグラン使用時で約99%カット。レンジフードの自動風量調整で消費電力が約29%減る。ラインアップは天板幅60cmと75cm、天板素材と色、オーブン接続の可否で8型式、希望小売価格は税込392,150〜427,900円。あわせて9月1日発表のフェイシスグランドには、マット天板の新色「侘び寂びグリーン」「ヒュッゲスノー」を使った4型式が10月1日に出る。事前予約の限定品で受付は9月30日まで、価格は税込287,100〜293,260円。

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  2026/09/17人・企業

  トーアミ、建材卸のテクノを子会社化 溶接金網や鉄筋を扱う主要仕入先

  溶接金網大手のトーアミ（東証スタンダード、5973）が2026年9月17日の取締役会で、埼玉県入間市のテクノの発行済株式を取得し子会社化すると決議した。トーアミが99%、子会社の渡部建設が残り1%を取得し、グループで100%を持つ。取得価額は9億5000万円で、株式取得は2026年10月1日を予定する。テクノは溶接金網・鉄筋・断熱材の販売卸と建築・土木工事の施工を手がける会社で、トーアミの主要な仕入先のひとつ。2026年3月期の売上高は7億5500万円、営業利益7800万円。

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  2026/09/16現場・経営

  建材の不具合の初動は製品の種類で分かれる 窓とドアは製品事故の報告対象、屋根材と木材は対象外

  建材の不具合の連絡が入ったとき、動く先は消費生活用製品安全法のルートに乗るかどうかで分かれる。消費者庁と経済産業省の事業者用ハンドブック2025は、家屋に設置されるシャッター、窓、ドアは一つの製品として流通するため消費生活用製品に当たり、天井、壁、床、柱、屋根、屋根材は建築物と考えられるため当たらないと線を引く。木材は中間製品として対象外、一般家屋用の断熱材とガーデニング用のレンガは対象。重大製品事故の要件は死亡、治療30日以上の負傷や疾病、内閣府令が定める後遺障害、一酸化炭素中毒、火災の五つ（施行令6条）。報告義務を負うのは製造又は輸入事業者で、知った日を含め10日以内に様式第一で消費者庁長官へ提出する（法35条1項、内閣府令3条）。工務店や商社のような小売販売、修理、設置工事の事業者は製造又は輸入事業者への通知が努力義務（法34条3項）、非重大の事故はNITEへ報告する。回収への協力は法38条2項が努力義務、危害防止命令が出た場合の協力は同条3項で義務になり、回収費用は人件費を含め原則として製造又は輸入事業者が負担する。顧客情報の提供は自主回収なら個人情報保護法18条3項2号、命令が出た場面なら同項1号で本人の同意なしにできる。損害賠償の期間制限は製造物責任法が知った時から3年（人の生命身体は5年）で引渡しから10年、新築住宅の構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分は品確法で引渡しから10年。建材そのものだけが壊れた損害は製造物責任法の対象外で、契約不適合責任で処理する。

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  2026/09/16価格・供給

  東京製鉄、鋼板類を10月契約分から値上げ 3カ月ぶり、条鋼類は据え置き

  東京製鉄が2026年9月14日付で2026年10月契約分の鋼材販売価格表を公表し、ホットコイル・厚板・熱延鋼板などの鋼板類をトン2000〜3000円引き上げた。鋼板類の値上げは全品種を値上げした7月契約分以来3カ月ぶり。一方、H形鋼や異形棒鋼などの条鋼類は9月契約分から価格を据え置いた。

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  2026/09/15現場・経営

  単価の出どころは4つに分かれる 材料価格、複合単価、市場単価、単位施工単価

  国土交通省の公共建築工事標準単価積算基準（令和8年改定）は、工事費に使う単価を材料価格等、複合単価、市場単価、単位施工単価の4区分に分ける。材料価格等は積算時の最新の現場渡し価格で、杭や鉄筋、コンクリート、鉄骨など価格変動の大きい資材が対象。複合単価は歩掛りに材料単価と公共工事設計労務単価、機械器具費、仮設材費、専門工事業者等の諸経費を乗じて積み上げる。市場単価は元請と下請の専門工事業者の取引調査に基づく材工一式で、ビニル床シートやせっこうボード張り、軽量鉄骨下地、ガラス、左官、塗装が当たる。単位施工単価は労務費の内訳を見えるようにした新しい方式で、2025年12月に鉄筋とガス圧接、型枠へ、2026年3月に絶縁ケーブルへ入った。どの資料から価格を採るかも明記され、材料単価は積算資料（経済調査会）と建設物価（建設物価調査会）の平均値、市場単価は建築施工単価と建築コスト情報に載る建築工事市場単価の平均値を使う。歩掛りの材料の所要量には端材等の割増が入り、フローリングボード張りは1.05㎡、床タイル100mm角は102枚、普通合板型枠は1.08㎡。ベース単価に占める労務費は鉄筋加工組立70%、ガス圧接63%、型枠64.0%。2026年4月以降に入札手続きを始める官庁営繕工事から、工種別だった専門工事業者等の諸経費の率は労務費42〜52%と材料費等9〜13%の全工種共通に変わり、一般管理費等率も一本化された。

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  2026/09/15市場・業界トレンド

  戸建注文住宅の受注棟数、4〜6月期はマイナス12 住団連の業況調査

  住宅生産団体連合会が9月3日に公表した「令和8年度 第2回 住宅業況調査」（4〜6月期）で、戸建注文住宅の受注棟数指数が前期比マイナス12だったことが分かった。受注金額指数はプラス19で、棟数の落ち込みとは逆に伸びている。低層賃貸住宅も同じ傾向で受注戸数指数はマイナス15、受注金額指数はプラス17。7〜9月期の見通しは戸建の受注棟数指数がプラス3に転じる。

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  2026/09/15市場・業界トレンド

  国産スギ柱材、ウッドショック以来の高値に 9月の木材需給動向

  日本木材総合情報センターが2026年9月14日に公表した9月の木材価格・需給動向で、栃木県の国産スギ柱材がウッドショック以来の高値になったことが分かった。3メートル柱材は1万6,000円台半ば、4メートル中目材は1万4,000円台半ばで推移し、材不足を背景に引き合いが強い。合板は8月相場が7月と横ばいながらメーカーは値上げ姿勢を継続。構造用集成材は第3四半期契約が1立方メートルあたり265ユーロ前後で決着し、プレカット工場の稼働率は全国平均85%超、大型工場では100%超と今年最高水準になっている。

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  2026/09/14現場・経営

  合法性の確認と記録の義務が付くのは、丸太と輸入材を最初に買う事業者

  クリーンウッド法は2025年4月1日施行の改正で、川上と水際の第1種木材関連事業者に合法性の確認、記録の作成保存、情報の伝達を義務づけた。第1種は素材生産販売事業者からの素材の譲受け、海外の輸出事業者からの木材等の譲受け、自ら伐採した樹木の素材の加工をする事業者で、原木市場や輸入商社、伐採事業者から丸太を買う製材工場が当たる。原木市場から丸太を買う製材工場、輸入商社から単板を買う合板工場、建材商社、工務店は第2種で、合法性確認木材等か否かの情報を受け取り5年保存して伝えるのが努力義務。対象物品は木材が広く入り、家具や紙などは施行規則2条のポジティブリストで、建材ではフローリング、木質系セメント板、サイディングボード、木製の戸と枠が入る。中古材と産業廃棄物は対象外で、型枠用合板を仮設資材として使う型枠工事も木材関連事業者に当たらない。記録は原材料情報の内容、合法性確認木材等か否か、その理由の3項目を作成の日から5年保存。指導助言から勧告、公表、命令と進み、命令違反は100万円以下の罰金。国産丸太3万立方メートル、輸入木材の丸太換算3万立方メートル、輸入の家具や紙など1.5万トンのいずれかを超える第1種は毎年6月末までに定期報告。登録木材関連事業者は2026年3月末で816件。

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  2026/09/13現場・経営

  壁量計算で通した木造は、柱の断面も耐力壁の位置も軽微な変更で収まる

  確認済証の交付後に建材を替えたとき、計画変更の確認申請に戻るか軽微な変更で収まるかは、建築基準法施行規則3条の2の17号までの項目に当たり、かつ変更後も建築基準関係規定に適合することが明らかかで決まる。2025年4月1日施行の改正で10号が新設され、壁量計算で構造安全性を確かめた特定木造建築物では、構造耐力上主要な部分の材料と構造の変更、位置の変更が軽微な変更に入った。異なる建築材料への変更は外れるが、令46条3項の火打材と同条4項の壁、筋かいに用いるものは例外。柱の小径105と120の間、鉄筋筋かいと構造用合板の間、Zマークの金物とZ同等認定品の間が適用事例に挙がる。開口部の位置と大きさは15号で、2022年4月から採光と換気の有効面積が減るものと延焼のおそれのある部分の外壁開口部に該当することとなるものも枠に入った。全体架構モデルの再計算、避難安全検証法、耐火性能検証法、日影図や天空率の再検討を要する変更は軽微にならない。

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  2026/09/13制度・補助金

  優良木造建築物等整備推進事業、第2回募集開始 応募は10月16日締切

  国土交通省の「優良木造建築物等整備推進事業」評価事務局は2026年9月10日、令和8年度第2回募集（普及枠）を始めた。応募期間は9月10日〜10月16日17時必着で、採択時期の目安は11月下旬。対象は延べ面積3,000㎡超などの中大規模木造建築物で、補助上限額は1件2億円。調査設計計画費は木造化にかかる費用の2分の1以内、建設工事費は木造化による掛増し費用相当額の3分の1以内（または建設工事費全体の7%以内）を補助する。

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  2026/09/12現場・経営

  公共工事に納める建材はグリーン購入法の資材58品目 型枠合板は板面表示、製材は合法性証明書を出す

  グリーン購入法の基本方針（令和8年2月3日変更閣議決定）が公共工事に定める特定調達品目は、資材58、建設機械2、工法7、目的物3の計70。判断の基準は品目ごとに数値で切られていて、集成材や合板は間伐材や工場残材などが体積比10%以上、居室の内装材はホルムアルデヒド放散量が平均0.3mg/L以下かつ最大0.4mg/L以下、断熱材はフロン類不使用かつ再生資源の使用、ビニル系床材は再生ビニル樹脂系材料が総重量比15%以上。指定のJISに適合すれば基準を満たすと基本方針が明記した品目があり、公共建築工事標準仕様書はJISまたはJASのマーク表示品について品質証明資料の提出を省ける。製材、フローリング、再生木質ボードは林野庁ガイドラインに準拠した合法性の証明書を監督職員に提出し、型枠のせき板に使う合板は板面表示で確認して報告する。土木では調達実績の集計結果を監督職員に提出し、基準を満たせない場合は協議に回す。

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  2026/09/12現場・経営

  建築基準法施行令の改正を閣議決定 意見募集時の案から変更なし、施行は11月1日

  国土交通省は2026年9月11日、建築基準法施行令の一部を改正する政令を閣議決定した。7月末の意見募集時点の案から内容の変更はなく、公布は9月16日、施行は11月1日で確定した。柱は型式適合認定に構造耐力に関する規定だけの新しい類型を追加すること。認定を受けた建材が調達できなくなっても、構造耐力の審査省略を維持したまま調達困難な部分だけ個別に建築確認を受けられるようになる。採光規制・防火区画/避難規制・危険物総量規制の3項目の緩和も入ったが、対象の具体的な線引きは公布後に出る告示を待つ。9月26日、採光と防火区画/層間変形角の2項目について対象を定める告示案・施行規則改正案の意見募集が始まり、対象建築物の具体が判明した。

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  2026/09/12新製品・注目建材

  パロマ、給湯暖房用熱源機を9月15日に刷新 後からヒートポンプを足してハイブリッド化できる

  パロマが2026年8月24日、給湯暖房用熱源機をモデルチェンジし9月15日に発売すると発表した。設置後にヒートポンプタンクユニットを追加するとハイブリッド給湯器になる「ヒートポンプタンクユニット接続対応タイプ」で、従来どおり熱源機単体でも導入できる。リリースに載った代表機種（屋外壁掛型）は12型式で、24号フルオート・熱動弁6P内蔵のDH-EH2422FAWL2-6が希望小売価格581,680円（税抜528,800円）、16号オート・高温のみのDH-EH1612SAWLが488,400円（税抜444,000円）。外観寸法は高さ750×幅480×奥行240mm。設置時にハイブリッド給湯器として組む場合も、後からヒートポンプタンクユニットを追加してハイブリッド化する場合も、給湯省エネ2026事業で1台あたり10万円の補助対象になる。

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  2026/09/12現場・経営

  上位住宅トップランナー制度の施行日を閣議決定 2027年4月1日から

  国土交通省は2026年9月11日、改正建築物省エネ法の施行に伴う関係政令を閣議決定した。上位住宅トップランナー制度と先導的な省エネ技術を評価する大臣認定制度の施行日を2027年4月1日と定め、指定の基準となる前年度供給戸数は8月の意見募集時点の案から変更なく、建売戸建て・分譲マンション・注文戸建て住宅が2,000戸、賃貸アパートが1万5,000戸で確定した。政令の公布は9月16日。

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  2026/09/11現場・経営

  長期優良住宅の認定は劣化対策等級3の上に点検口と床下330mmを積む

  長期優良住宅の認定基準は、平成21年国土交通省告示第209号（最終改正 令和6年12月27日告示第1396号）が定める。木造は住宅性能表示制度の劣化対策等級3に適合したうえで、区分された床下空間と小屋裏空間ごとの点検口、床下空間の有効高さ330mm以上が上乗せになる。鉄骨造は柱とはり、筋かいの鋼材の厚さ区分に応じた塗膜またはめっき処理（木造と同じ点検口の基準で代えることも可）、鉄筋コンクリート造は水セメント比45%以下か、かぶり厚さを1cm増したうえで50%以下。耐震性は耐震等級2など4通り、省エネルギー性は断熱等性能等級5かつ一次エネルギー消費量等級6、維持管理は専用配管と共用配管が維持管理対策等級3。住戸面積は一戸建て75㎡以上で少なくとも1の階が40㎡以上、維持保全は期間30年以上で点検間隔10年以内。申請図書は施行規則第2条の表一に16種類が並び、登録住宅性能評価機関の確認書または住宅性能評価書を添えると表三の8種類に減る。

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  2026/09/11制度・補助金

  断熱リフォーム支援事業、9月7日から次回公募開始 12月11日締切

  環境省の「既存住宅の断熱リフォーム支援事業」(執行団体：北海道環境財団)が、令和8年9月公募を2026年9月7日に開始した。受付期間は12月11日まで。戸建住宅の補助上限は120万円/戸(玄関ドア設置時は別途加算)で、天井・外壁・床の断熱材と窓・ガラスを使う改修が対象。塗料は対象外。前回の令和8年6月公募は8月21日で受付を終えており、今回が次回公募にあたる。

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  2026/09/11市場・業界トレンド

  中径角形鋼管が高止まり、ステンレスは2カ月連続値下げ 鋼材相場はまだら模様

  東京の中径角形鋼管は強横ばいで、黒皮(2・3×100×100)が19万5000〜7000円、カラー(同)が20万9000〜21万1000円。価格転嫁は道半ばの状態が続く。日本製鉄は9月契約のステンレス鋼板店売りでニッケル系冷延薄板・厚中板をトン1万5000円値下げ(2カ月連続)、クロム系冷延薄板は据え置いた。関東地区の異形棒鋼メーカー各社は値上げの早期浸透に本腰を入れている。木材では北関東・栃木県の杉柱取り丸太が9月初めに1立方メートル1万9000円(市場渡し)まで上昇し6年ぶりの高値、7月の合板供給量は42万7231立方メートル(前月比3.7%減)で国産合板は5カ月ぶりの生産超過になった。国土交通省系の建築工事単価調査では1〜7月累計でRC造が前年同期比17.4%、S造が3.2%上昇している。

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  2026/09/11人・企業

  大林組系と中部電力の合弁、釧路で国内最大級の製材工場に着工

  サイプレス・スナダヤ（大林組グループ）と中部電力の合弁会社、釧路ウッドプロダクツ（北海道釧路市）が9月4日、建設中の製材工場で地鎮祭を開いた。北海道産トドマツを主原料にラミナとディメンションランバー（2×4材）を製造する国内最大級の製材工場で、敷地面積は約6.7ヘクタール。原木消費量は操業1年目の約10万立方メートルから3年目に約36万立方メートルまで段階的に増やす計画で、2028年4月の商業生産開始を目指す。

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  2026/09/11新製品・注目建材

  東リ、10月21日の改廃でラバナ6品番とNSフラッティ8品番が廃止

  東リが2026年9月10日、床材とカーペット、カーテン、接着剤の新発売・改廃を告知した。実施は10月19日（カーテン）と10月21日（それ以外）。廃止はラバナ6品番、NSフラッティ8品番、バスナリアルデザイン4品番、プラートとプラートF6品番、接着剤の東リ低臭USセメント（TUSC-LとTUSC-M）、施工材料パック2品番、タイルカーペット6品番。新発売はトイレの汚垂れ部向けビニル床タイル「トワレタイルNW-EX」（28,000円/m²）と接着剤「低臭USセメントEX」（35,000円/缶）。ウッドワンはWOシリーズのドアと引き戸の下地枠をリニューアルし、枠外高さ2,400mm相当のH24下地枠を追加して9月10日から受注を始めた。

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  2026/09/11価格・供給

  東リ、ゴム系タイル「プラート」「プラートF」を10月21日値上げ

  東リが2026年10月21日出荷分から、合成ゴム素材のタイル「プラート」「プラートF」を値上げする。プラートは1平方メートル1万1000円から1万3000円(+18.2%)、プラートFは1万2100円から1万4100円(+16.5%)に改定する。あわせて床材・カーペット・カーテン・接着剤の一部品目で新発売・改廃も実施する。

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  2026/09/10現場・経営

  フラット35の技術基準は土台の樹種とK3処理、基礎高40cm、床下換気孔300cm2を名指しする

  フラット35を使う住宅は、住宅金融支援機構の住宅技術基準に適合していることを示す適合証明書が要る。耐火構造でも準耐火構造でもない木造では耐久性基準がかかり、地面から基礎上端または土台下端まで40cm以上、床下換気孔は有効換気面積300cm2以上を間隔4m以内（ねこ土台なら全周で1m当たり75cm2以上）、床下防湿はコンクリート60mm以上か防湿フィルム0.1mm以上。外壁に接する土台はひのきなど16樹種か、K3相当以上の防腐・防蟻処理材（北海道・青森県はK2相当以上の防腐処理材）で、土台に接する外壁の下端に水切りが要る。地面から1m以内の外壁の軸組等はD1樹種、薬剤処理材、真壁で軒の出90cm以上、通気層、小径12cm以上の5通りから選ぶ。2026年4月1日以後に物件検査の手続をした住宅から、一戸建て住宅等の床面積の下限が70㎡から50㎡に下がった。断熱構造等の基準は2025年4月1日以後の着工分で廃止済み。瑕疵保険の設計施工基準と重なるのは基礎と浴室まわりくらいで、屋根の下葺き材と外壁の防水紙はフラット35の耐久性基準に規定がない。

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  2026/09/10新製品・注目建材

  LIXIL、玄関ドアを替えずに電気錠だけ入れ替える「とりかえFamiLock」を10月1日発売

  LIXILが2026年9月9日、10月と11月に売り出す新商品を公表した。10月1日発売は、既存のエントリーシステム搭載玄関ドアの電気部品だけを取り替えてスマートロック「FamiLock」にする「とりかえFamiLock」（参考価格84,700円、税込）、上張り床材「リノバ うわばReフロア」のクリエカラー4色追加（21,000円/坪）、その厚みに対応した「リノバ リフォーム階段」（240,900円）、ラシッサの可動間仕切り 引戸上吊連動方式（222,000円から）、ラフィスの隠し丁番仕様（155,000円から）、アルミ屋根カーポート「カーポートSC フレーム」（1,449,760円）、防犯カメラ「スマート見守りカメラ」（本体105,000円）の7件。11月2日には賃貸向けコンパクトキッチン「Tio」を刷新し、間口92.4cmからペニンシュラを組める全9サイズで出す。あわせてマンション向け直貼り防音床（LL45）の厚みを13.8mmから12.3mmへ変更する。

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  2026/09/10新製品・注目建材

  ノダ、フロア4製品を11月末で生産終了 天然木「ナチュラルフェイスS」は代替品なし

  ノダが2026年9月8日、フロア4製品を令和8年（2026年）11月末で生産終了し、在庫分をもって販売終了すると告知した。対象は天然銘木単板を使った「ナチュラルフェイスS・Jベース」（品番JNFSS1、7色）と、化粧シートの「カナエルC12ハード」（C12HS1、8色）、「カナエルR12ハード」（R12HS1、12色）、「メイボクデザインハード」（MD12HS1、6色）。代替品はカナエルC12、カナエルR12、メイボクデザインの3つが示され、ナチュラルフェイスS・Jベースだけ代替品の記載がない。ハード3製品はいずれも基材がMDF・Mタイプで梱包が3枚入（0.5坪）のケース売り。代替品に挙がったシリーズの現行品はJベース仕様で、基材が高密度MDFと国産材合板、梱包は6枚入（1坪）になる。

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  2026/09/09制度・補助金

  環境省、ビルのZEB化・省CO2化の補助事業を公募開始 締切は9月30日17時

  環境省が2026年8月21日、「建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業」の公募を始めた。令和7年度補正予算の三次公募と令和8年度予算の二次公募をあわせたもので、新築業務用建築物のZEB化、既存業務用建築物のZEB化、ライフサイクルカーボン削減型の新築ZEB、業務用施設の省CO2化・熱中症対策、フェーズフリーの省CO2独立型施設、営業倉庫のサステナブル倉庫モデルの6事業が対象。公募期間は2026年8月21日から9月30日17時まで。①〜④の執行団体は一般社団法人静岡県環境資源協会、⑤〜⑥は公益財団法人北海道環境財団。環境省の発表本体に補助率・上限額の記載はなく、詳細は各執行団体が示す公募要領で確認する。

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  2026/09/09価格・供給

  ハウステック、来年1月5日発注分から価格改定 浴室・厨房は平均10%、洗面化粧台は平均15%

  住宅設備メーカーのハウステック（愛知県知多郡阿久比町、ノーリツグループ）が2026年9月3日、価格改定を発表した。戸建・集合システムバスルームや浴室用機器類が平均10%程度、システムキッチンやコンパクトキッチンなど厨房製品が平均10%程度、洗面化粧台が平均15%程度、給湯器・単品浴槽など住機製品が平均8%程度、家庭合併浄化槽など環境製品が平均10%程度。実施は2027年1月5日発注分から（見積りは2026年12月1日提出分から）で、取付設置費・配送費だけは現行価格に10〜20%程度上乗せする形で2026年10月1日発注分から先行して改定する（見積りは2026年9月14日提出分から）。理由に樹脂など各種資材価格の異常な高騰を挙げ、既存の緊急原材料付加料金制度は2026年12月29日発注分までで終了する。

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  2026/09/09新製品・注目建材

  エービーシー商会、防音パネルに上位グレード 250Hz以上の透過損失を平均2.4dB上げる

  エービーシー商会が2026年9月4日、防音パネル「e-WOOL防音パネル FS」に上位グレードの「FS G3タイプ」を出した。吸音材の裏に厚さ3mmのブチルゴム製遮音シートを足し、250〜4,000Hzの透過損失を従来のFSタイプより平均2.4dB上げてD-40等級とした。厚みは60mmから63mmに増え、重量は19.4kg/㎡から約25kg/㎡に増える。125Hzの低音域だけは26.9dBから25.6dBへ下がる。想定用途はデータセンター、系統用蓄電所、物流施設の騒音対策で、価格は問い合わせ。同じ9月4日、厚膜型メタクリル樹脂系の塗り床材「ケミクリートMA」も発売した。施工後1時間で歩行でき、施工気温はマイナス20度からプラス30度まで。ペースト防滑工法（厚さ約4mm）の材工設計価格は24,500円/㎡（300㎡以上、税抜）で、材工設計価格は22,200円/㎡から。飲食店やスーパーの厨房、総菜室、冷凍冷蔵倉庫の改修が用途。

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  2026/09/09現場・経営

  8月の全国企業倒産827件 建設業は182件で2012年以来の水準

  帝国データバンクが2026年8月の全国企業倒産集計を公表した。件数は827件（前年同月751件、+10.1%）で3カ月連続の前年超え。8月としては2012年（851件）以来の高水準。負債総額は1,406億9,200万円（前年同月1,129億3,600万円、+24.6%）。業種別では建設業が182件（前年同月154件、+18.2%）で、うち大工工事業など職別工事は67件から86件に増加した。サービス業他は223件（前年184件）、小売業は178件（前年162件）。

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  2026/09/09現場・経営

  建材を積んだ状態で長さ12mか総重量20tを超えると道路管理者の通行許可、荷が車体からはみ出すと出発地警察署長の制限外積載許可

  道路を通行できる車両の最高限度は幅2.5m、長さ12m、高さ3.8m（高さ指定道路は4.1m）、総重量20t（高速自動車国道と重さ指定道路は最大25t）、軸重10t、輪荷重5t、最小回転半径12m（道路法47条1項、車両制限令3条）。この寸法は人と貨物を積んだ状態で測り、けん引時は被けん引車を含む（同令2条1号）。これとは別に、市街地区域外の一般の道路では車幅が車道の幅員の2分の1までという幅員基準がかかる（同令5条6条）。超えるときの手続きは道路管理者の特殊車両通行許可（道路法47条の2）と、2022年4月に始まった特殊車両通行確認制度（同47条の10）の二つ。許可は国の窓口で1経路200円、標準処理期間は新規と変更が3週間以内、更新が2週間以内で、有効期間は2年以内（優良事業者は4年以内、超寸法車両と超重量車両は1年以内と2年以内）。確認制度は車両登録が1台5,000円で5年有効、経路確認が1件600円で回答は1年有効、支払いと同時に回答書が出る。許可の対象は分割できない貨物に限られ（47条の2第1項、道交法57条3項）、分けて積める建材は台数を分けることになる。積載物が車体の長さの1.2倍か幅の1.2倍を超える、または車体の前後から長さの10分の1、左右から幅の10分の1を超えてはみ出すときは出発地警察署長の制限外積載許可が要る（道交法57条3項、施行令22条）。手数料はなく、同一条件なら1年以内の包括許可も出る。無許可で限度超過車両を通行させると100万円以下の罰金（道路法104条1号）、荷主が運転者に過積載を要求すると警察署長の再発防止命令の対象になり、命令違反は6月以下の拘禁刑または10万円以下の罰金（道交法58条の5、118条2項2号）。

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  2026/09/08現場・経営

  納めた建材の代金が回収できないとき 先取特権は現場で取り付けられた時点で追えなくなる

  建材を売った売主には、契約書に書かなくても動産売買の先取特権が生まれる（民法311条5号、321条）。ただし目的物が第三取得者に引き渡されると行使できず（333条）、建物に取り付けられて分離できなくなると建物所有者の所有物になる（242条）。転売代金は払渡し前に差し押さえれば押さえられる（304条ただし書）。動産競売は執行官への動産の提出、占有者の差押承諾書、執行裁判所の開始許可のいずれかで始まり（民事執行法190条1項）、開始許可の申立ての手数料は500円、東京地裁執行官室の予納金額標準表では動産競売事件3万円。債権差押命令の申立ては4,000円。元請への立替払勧告は建設業法41条2項3項の賃金と損害だけで、資材代金は対象外。2025年6月6日公布の譲渡担保法（令和7年法律第56号）は所有権留保を明文化し、代金支払債務だけを担保する留保は引渡しがなくても第三者に対抗でき（109条2項）、競合する動産譲渡担保権や動産質権に優先する（111条による37条の読替え準用）。施行は公布から2年6月を超えない範囲内で政令が定める日。

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  2026/09/08人・企業

  阪和興業、関西の形鋼流通3社を統合 「阪和三栄ダイサン」に、堺に次世代倉庫を新設

  阪和興業が2026年9月4日、連結子会社のダイサン（大阪市西区）を存続会社として三栄金属（大阪市中央区）とダイサン物流を吸収合併し、2027年4月1日付で商号を「阪和三栄ダイサン」に変更すると発表した。合併後の取扱量は年間約24万トン、売上高は約300億円規模になる見通し。あわせて大阪府堺市に次世代型新倉庫「HSDスチールセンター（仮称）」の建設を決め、2028年4月の稼働を目指す。新倉庫はH形鋼や一般形鋼、デッキプレート、縞板など建材向け鋼材を含む在庫品種を扱い、保管能力5万トン。関西の条鋼流通の中核拠点として即納・小口機能を強化する。

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  2026/09/08建材IT・ソフト

  「JUCORE見積」にメーカー・建材流通店・工務店をつなぐ新機能 転記なしで見積をやり取り

  住友林業は9月7日、建材流通業者向けクラウド見積ソフト「JUCORE(ジュコア)見積」に「取引先連携機能」を追加した。メーカー・建材流通店・工務店・ビルダーが同じプラットフォーム上で見積の依頼と回答をやり取りでき、入力した見積情報が双方に反映されるため転記の手間とミスを減らせる。案件の進捗はリアルタイムに確認でき、期限を過ぎた案件は自動で表示。図面や写真などの関連資料も案件ごとにクラウド上でまとめて管理できる。

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  2026/09/08価格・供給

  神戸製鋼、鋼材を10月出荷分から追加値上げ 全品種でトン5000円以上、3月からの累計は2万円以上に

  神戸製鋼所が2026年9月4日、線材・棒鋼、厚板、薄板の鋼材全品種を10月出荷分からトン当たり5000円以上値上げすると発表した。3月に1万円以上、7月出荷分にも5000円以上を値上げしており、年度内では3回目の改定で累計は2万円以上に達する。原料価格に加え副資材・物流費の上昇が続き、自助努力だけでの吸収が難しいと判断した。

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  2026/09/08新製品・注目建材

  フクビ化学、アクリル人工大理石「ケンジュール」を9月末で終了 受注は7月末で停止済み

  フクビ化学工業が2026年9月7日、アクリル人工大理石「ケンジュール」とアクリル化粧材「ハーフクリア」の製造・販売を2026年9月末日で終了すると告知した。受注は2026年7月末日で終了済みで、アフターサービスは2027年3月末日まで。理由は主要仕入先のアクリル樹脂事業撤退と、重点事業への注力。同社は42年にわたり原板の製造から加工、販売まで一貫して手がけてきた。代替品の案内はない。同じ9月7日、アイジー工業は金属サイディング3商品の4色（SP-ガルスパンのカスタードイエローとシャンパンメタリック、SP-ヘアリナのシャンパンメタリック、NP-シャドーラインのメルティショコラ）を2026年12月末日で販売終了すると告知した。終了日前に材料がなくなった時点で受注を終える。2027年春に新商品や新色の販売を予定している。

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  2026/09/08建材IT・ソフト

  見積の転記を10分に 建設業向けAI「ミャク楽」に手作業を代行するエージェント機能

  建設業向けAI「ミャク楽」を展開するWIREBASE(東京都港区)が9月7日、手作業をAIが代行する新機能「ミャク楽エージェント」の提供を始めた。バラバラな書式で届く業者見積を自社フォーマットへ自動転記するほか、図面データから概算見積を出す「超概算」、複数社の見積を統一フォーマットで並べる「業者比較書」、部材単価の推移をグラフ化する「単価分析」の4機能を備える。見積転記は同社公表値で従来5時間から10分に、超概算は4時間から15分に短縮するという。ミャク楽は累計1万件・400社以上が導入済み。12月25日まで新規導入の初期費用を50%引きにするキャンペーンも合わせて始めた。

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  2026/09/07新製品・注目建材

  ニチハ、金属屋根「横暖ルーフ」にちぢみ塗装3品を10月発売 価格は既存品と同額

  ニチハが2026年9月4日、断熱材一体型の金属屋根材「超高耐久 横暖ルーフ」にちぢみ塗装仕様3品を追加すると発表した。発売は2026年10月。α S ちぢみは最大厚17×働き幅260×長さ2,960mmで標準価格7,710円／枚、S ちぢみは最大厚12×260×3,030mmで7,890円／枚、短尺のS ちぢみ 1820は最大厚12×260×1,820mmで4,740円／枚（いずれも税別）。平方メートル単価は3品とも約10,020円で、ちぢみ塗装のない横暖ルーフα Sと同額。色はα S ちぢみがブラック、ブラウン、グリーン、ブルー、レッドの5色で、他2品は3色。あわせて重ね葺きリフォームの軒先納め部材4品目を改良し、既存屋根への差し込み高さを広げ、屋根本体のウレタン部との干渉を解消した。

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  2026/09/07現場・経営

  太陽光を載せる屋根は下葺き材と野地板を先に決める 支持金具が留まる先は屋根材ではなく垂木

  4kWのアレイは約400〜550kg（約3,900〜5,400N）で、屋根約100㎡の2階建てに載せると瓦屋根で約8〜9%、金属板で約78〜90%の荷重増になる。支持金具が留まるのは屋根材ではなく垂木や母屋、複数の垂木に留めた補強板で、屋根断熱ならビスが断熱材を貫通しない方法を採る。アレイの下の屋根材は交換が難しいため、機器保証15年程度と発電保証20〜25年程度を超える耐久性の屋根材と、耐用年数30年程度の改質アスファルトルーフィングを選ぶ。壁量計算は2025年4月1日施行の告示改正で重い屋根と軽い屋根の区分が廃止され、太陽光発電設備等の荷重が算定式に独立の項として入った。経過措置は2026年3月31日着工分で終わっている。手続きは接続契約が先で、申込みから締結まで1〜2週間程度、事業計画認定は申請から10kW未満で2〜3か月程度。認定申請にはモジュールの型番の確定と、屋根設置なら検査済証の写しと建物表題登記の登記事項証明書が要る。10kW未満の調達価格は2025年度下期認定分から24円/kWh（〜4年）と8.3円/kWh（5〜10年）で、2027年度認定分まで同額。

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  2026/09/06現場・経営

  建材を納めるだけの業者はCCUSの施工体制に載らない 運転手がカードをかざしても能力評価に使えない履歴になる

  資材の購入と運搬業務は建設工事の請負契約に当たらず（国土交通省関東地方整備局）、施工体制台帳の記載対象にも下請契約総額5,000万円の判定にも入らない。CCUSで能力評価に使える就業履歴が貯まるのは、元請の現場登録、施工体制への事業者登録、作業員名簿への技能者登録の3段が通った技能者だけで、それ以外はカードをかざしても施工体制情報を持たない履歴として残る。技能者側の職種はコード表に用意されており、登録申請書コード表の表5は大分類15「運転手（一般）」の小分類05に「資材運搬工」を置く。事業者登録は建設業許可がなくても確定申告書や納税証明書で可能。登録料は資本金500万円未満6,000円から500億円以上240万円まで、管理者ID利用料は1IDあたり年11,400円、現場利用料は1人日・現場あたり10円で元請が払う。自社の加工場も現場として登録でき、カードを忘れた日の直接入力と元請の承認は就業日の翌月末まで。

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  2026/09/06新製品・注目建材

  ノダ、ラスティックフェイスなど4製品の抗ウイルス剤を有機系に変更 10月生産分からSIAA登録番号が変わる

  ノダ（東京都台東区）が2026年9月3日、フロア製品4品の仕上げ塗料に配合する抗ウイルス剤を無機系から有機系へ変更すると告知した。対象はラスティックフェイス・Jベース VC、ラスティックフェイス リッチ・Jベース VC、ラスティックフェイス防音床暖45/40 VC、Jフェイス VC 日本のフロア ひのきの4製品。2026年10月生産分から順次切り替える。これに伴いSIAA（抗菌製品技術協議会）の抗ウイルス加工登録番号が JP0612787X0003P（無機系）から JP0612787X0013Q（有機系）へ変わる。表面の外観、色柄、手触りに変更はなく、抗ウイルス性能も従来どおり維持するとしている。品番の変更については告知に記載がない。

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  2026/09/06新製品・注目建材

  ウッドワン、不燃突板クロス「kiori」を9月14日受注開始 1枚17,200円から74,700円

  ウッドワン（広島県廿日市市）が2026年9月4日、本物の突板を不燃バッキングシートと一体化した壁装材「不燃突板クロス kiori」を発表した。受注開始は9月14日、販売地域は全国。突板を0.2〜0.3mmにスライスして貼り合わせ、総厚みは糊施工タイプが0.27〜0.36mm、粘着タイプが0.30〜0.42mm。サイズは長さ2,430mmと2,730mm、幅910mmの2種。石膏ボード12.5mm以上や金属板といった法定不燃材に施工すると、国土交通大臣認定の不燃材料として扱える。木目と平行な方向なら曲げられるため、従来の不燃パネルでは難しかった円柱やR壁、折り上げ天井の曲面にも貼れる。内装クロス用の糊付け機械に通してクロス職人が施工でき、下地施工や割付が要らない。標準色柄は自然素材33種と工芸調11種の計44種で、価格は品番により17,200円／枚から74,700円／枚（消費税別、施工費別）。オーダーカラーは5枚から、地域産材での製造は200平方メートルから受ける。

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  2026/09/05現場・経営

  瑕疵保険の設計施工基準は屋根と外壁の防水材をJIS番号で指定し、外れる材料は3条確認で通す

  新築住宅の瑕疵保険を引き受ける保険法人5社は、それぞれ設計施工基準を持ち、屋根と外壁の防水材をJIS番号と品名で指定している。木造の下葺き材はJIS A 6005のアスファルトルーフィング940以上、通気構法の外壁はJIS A 6111の外壁用透湿防水シート、非通気の外壁はアスファルトフェルト430で、透湿防水シートと17kg巻や8kg巻のフェルトは使えない。サイディングはJIS A 5422とJIS A 6711、開口部周囲のシーリングはJIS A 5758の耐久性区分8020以上で、7020と7010は不可。基準から外れる材料を使う場合は、同等以上の性能を保険法人が認める「3条確認」を申込前に取る。メーカーが取得した包括3条確認書の写しを取り寄せる方法と、物件ごとに個別3条申出書を出す方法の2通りがある。2025年4月1日施行の改定で、太陽光パネル設置時の防水措置が条文に入り、陸屋根の防水工法表がJASS8の2022年版に差し替わり、地盤調査の呼称がスクリューウエイト貫入試験に変わった。現場検査は3階以下で基礎配筋工事の完了時と躯体工事の完了時の2回。

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  2026/09/05新製品・注目建材

  永大産業、造作風洗面「アクアージュ」に縦照明ミラーと容量16.7Lのハイバックボウル 8月31日発売

  永大産業（大阪市）が2026年9月4日、造作風洗面化粧台「アクアージュsai」「アクアージュフロート」に縦照明タイプのミラーキャビネットを、「アクアージュsai」にハイバックベッセルボウルを追加したと発表した。発売日は8月31日。ミラー脇の縦照明で顔全体を均一に照らし、ハイバックベッセルボウルは立ち上がりのあるバックガードで水はねを抑え、バックガード部分をメガネや時計の仮置き場（ドライゾーン）に使う。ボウル容量は16.7Lで、2025年5月に追加したアンダーボウルの12.4Lより大きい。希望小売価格は消費税別・工事費別で、間口1680mmのプラン例が縦照明タイプミラーキャビネットのセット価格110万6100円、ハイバックボウルのセット価格64万2400円。止水栓は別途手配となる。

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  2026/09/04建材IT・ソフト

  建設業クラウド「CONOC」、写真台帳と現地調査をAIで自動化する新機能を追加

  建設業向けクラウドサービス「CONOC建設業クラウド」を運営するCONOCが、JAPAN AIと共同開発したAIエージェント「ゲンバフォトAI」「ゲンチョウAI」の提供を9月1日に始めた。ゲンバフォトAIは工事写真をアップロードすると工種・施工タイミング・工事黒板の記載内容を自動判定し、写真台帳を作る。ゲンチョウAIは録音音声と手入力情報から現地調査シートの下書きを作成し、確認漏れを検知する。CONOC建設業クラウドは777社超が利用中で、ゲンチョウAIは工務店・内装リフォーム業者を対象に提供を始め、順次対象を広げる。

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  2026/09/04建材IT・ソフト

  日本HP、紙図面をAIでCAD化するクラウドサービス「HP Build Workspace」日本語版

  日本HPが9月2日、建築・エンジニアリング・建設業界向けのクラウドサービス「HP Build Workspace」の日本語版提供を始めた。紙図面や現場スケッチをAIでベクター化し、CAD対応ファイルに変換する。QRコードでのバージョン管理も備える。基本機能は無償で使え、CADファイルのダウンロードは10月から有償(10枚59,400円〜100枚487,300円)。1000件超の図面を使った実証テストでは、手作業に比べ製図作業時間を最大80%削減できたという。

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  2026/09/04市場・業界トレンド

  軽量C形鋼が強含み 東京の鋼材相場、今週もH形鋼中心に上伸続く

  東京の軽量C形鋼相場が強含みで、置き場・ベース(2・3×100×50×20)がカラー19万〜19万3000円、めっき21万5000〜7000円どころとなった。東鉄連の形鋼調査では7月の販売総量が前月比11.6%減の1242トンに低下する一方、月末在庫も1.5%減の2552トンに下がっており、荷動きは上向いている。今週は関東のH形鋼・一般形鋼相場が5カ月ぶりに上伸(トン2000円高)したほか、鋼材商社の阪和ダイサンがH形鋼・一般形鋼を追加でトン7000円値上げすると表明するなど、建材向け鋼材は軒並み上伸基調が続いている。

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  2026/09/04現場・経営

  20万円未満と3年周期は明らかな改良でも修繕費、60万円と10%は区分が付かないときだけ

  資本的支出は使用可能期間を延長させる部分と価額を増加させる部分で、両方に当たるなら多い方の金額（法人税法施行令132条、所得税法施行令181条）。判定は4段で、一の修理・改良等が20万円未満か、おおむね3年以内の周期で行われるものなら、資本的支出が明らかでも修繕費にできる（法基通7-8-3）。60万円未満または前期末取得価額のおおむね10%以下の形式基準（7-8-4）と、30%と10%のいずれか少ない額を修繕費にする継続適用の特例（7-8-5）は、どちらも「資本的支出か修繕費か明らかでない金額」にしか使えない。判定単位は「一の計画に基づき同一の固定資産について行う修理、改良等」で、2以上の事業年度にわたるときは各事業年度ごとの金額。品質や性能の高いものへの取替えは、通常の取替えに要する額を超える部分だけが資本的支出（7-8-1(3)）。解体移築は旧資材の70%以上が再使用でき同一規模・構造で再建築する場合に限り修繕費（7-8-2(1)）。外壁への部分的な樹脂注入と通常材料の塗装は修繕費とした裁決（平成元年10月6日）、システムキッチンとユニットバスの全面取替えは全額資本的支出とした裁決（平成26年4月21日）がある。蛍光灯型LEDランプへの取替えは、部品の性能向上であって建物附属設備の価値向上とはいえないとして修繕費（国税庁質疑応答事例）。資本的支出は原則として本体と種類・耐用年数を同じくする資産を新たに取得したものとされ（令55条1項）、中小企業者等の30万円未満の少額特例は原則として使えない（措通67の5-3）。増築と構築物の拡張は資本的支出でなく取得（7-8-1注）。耐用年数を過ぎた資産でも判定は一般の例による（7-8-9）。

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  2026/09/04新製品・注目建材

  アトムサポート、フリーコートに屋内専用の艶消しタイプ 標準色15色とオーダー144色で9月4日発売

  アトムハウスペイントブランドの塗料を売るアトムサポート（東京都板橋区）が2026年9月4日、水性多用途塗料「フリーコート」に屋内専用の艶消しタイプ「フリーコート マットセレクション」を加え、同日発売した。標準色は15色で容量は0.7L、1.6L、7Lの3種類。カラーオーダーは144色で容量は0.7L、1.6L、3Lの3種類、受注後に1缶ずつ調色する。塗れる下地はビニルクロス、木部、モルタル、コンクリート、プラスチック（アクリルとABSのみ）、鉄部で、ホルムアルデヒド放散等級はF☆☆☆☆。価格は公表していない。既存のフリーコートは3分つやで屋内外に使え、標準色45色、カラーオーダーは267色と144色の2系統、容量は200mLから14Lまでの6種類。今回のマットセレクションは艶消しと屋内専用という点で既存品と分かれる。

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  2026/09/03建材IT・ソフト

  駐輪機・アルミ庇のWeb見積りシステム「みつもりダイちゃん」 ダイケンが価格情報を更新

  株式会社ダイケン（大阪市淀川区）が9月2日、自転車ラック・駐輪場屋根・アルミ庇のWeb概算見積りシステム「みつもりダイちゃん」の価格情報を、資材価格の変動に合わせて更新した。会員登録不要・無料で、パソコンやスマートフォンから対象商品を選ぶだけで概算金額を確認できる。想定利用者は建築設計者や施工会社・工務店、マンションや施設の管理会社。

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  2026/09/03市場・業界トレンド

  H形鋼が5カ月ぶり上伸 関東の鋼材市況、冷延鋼板もジリ高

  関東地区のH形鋼・一般形鋼相場が5カ月ぶりに上伸し、トン当たり2000円高となった。高炉・電炉メーカーの建値引き上げに合わせ、形鋼流通大手が9月からトン6000〜7000円の値上げを表明し、競合他社も追随して新値が一部浸透した。ただ鉄骨需要そのものは盛り上がりに欠け、供給主導の値上がりが続く。東京地区の冷延鋼板(板厚1.0ミリ、3×6判)は12万4000〜12万7000円でジリ高基調が続く。

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  2026/09/03新製品・注目建材

  パナソニック、アラウーノ最上位「L-CLASS」を刷新 奥行622mmで税抜352,000円から

  パナソニック ハウジングソリューションズが2026年9月2日、全自動おそうじトイレ「アラウーノ」の最上位シリーズを刷新した「Panasonic TOILET アラウーノ L-CLASS」を発表した。奥行を622mmとし、従来品より約78mm縮めた（同社は業界最小としている）。希望小売価格は税抜・工事費別で、床置きタイプがタイプ1の412,000円とタイプ2の352,000円、床固定構造で壁補強が要らないセミフロートタイプが382,000円から。受注開始は床置きが2026年10月21日、セミフロートが同年12月21日。床排水の標準タイプで新製品タイプ1と従来品アラウーノL150タイプ0を同グレードで比べると5,000円下がる。洗浄音は従来品の約70dB(A)から約55dB(A)に、便座の座面は現行品比105%になった。

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  2026/09/03現場・経営

  F☆☆☆☆以外の内装材は面積で縛られ、等級を上げても24時間換気は外せない

  建築基準法28条の2第3号の規制対象はクロルピリホスとホルムアルデヒドの2物質（施行令20条の5）。ホルムアルデヒドは発散速度で3区分され、0.12mg／㎡h超の第一種は居室の内装の仕上げに使用禁止、0.02mg／㎡h超0.12mg／㎡h以下の第二種と0.005mg／㎡h超0.02mg／㎡h以下の第三種は係数を掛けた面積の合計が居室の床面積を超えないこと（令20条の7）。JISとJASのF☆☆☆☆は0.005mg／㎡h以下で区分に当たらず制限を受けない。住宅の居室で換気回数0.5回/hの機械換気を設けた場合の係数は第二種2.8、第三種0.50で、第三種だけなら床面積の2倍まで。換気回数を0.7回/h以上にすると1.2と0.20に下がる。換気設備の義務は建材の等級と無関係で、必要有効換気量はVr＝nAh（住宅等の居室n＝0.5、その他0.3、令20条の8）。天井裏や壁の中は下地材と断熱材の等級、気密層または通気止め、空気圧の調整の3択（平成15年国土交通省告示274号）。無垢材、石こうボード、タイル、コンクリートは告示の対象外だが、二次加工の接着剤は別に判断する。2003年7月1日より前の既存不適格建築物を改修する場合、令20条の7から20条の9までは増築等をする部分以外に適用されない（法86条の7第3項、令137条の15）。厚生労働省は2025年1月17日にエチルベンゼンの室内濃度指針値を3,800μg/㎥から370μg/㎥へ改定し、2026年3月末を目標に対応を求めた。

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  2026/09/02現場・経営

  道路に建材を置くと道路管理者の占用許可、道路で工事や作業をすると警察署長の使用許可

  道路に工事用材料や足場を置いて継続して使う行為は道路法32条1項の占用許可、道路で工事や作業をする行為は道路交通法77条1項の使用許可で、許可を出す相手が道路管理者と所轄警察署長に分かれる。道路法施行令7条は4号に工事用板囲と足場と詰所、5号に土石と竹木と瓦その他の工事用材料を占用物件として挙げる。占用許可は道路の敷地外に余地がないためやむを得ない場合に限られ（33条1項）、工事用施設と工事用材料の占用期間は5年以内が上限（施行令9条2号）。荷下ろしのための停止は5分を超えなければ駐車に当たらない（道交法2条1項18号）。両方の許可が要るときは道路管理者と警察署のどちらか一方に申請書を出せる（道交法78条2項、道路法32条4項）。無許可占用は1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金（道路法102条1号）、無許可使用は3月以下の拘禁刑または5万円以下の罰金（道交法119条2項7号）で、いずれも法人にも罰金刑が科される。

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  2026/09/02新製品・注目建材

  永大産業、乾太くん専用収納ユニットに深型引き出しの2プラン 税別134,000円から

  永大産業が2026年8月31日、家庭用ガス衣類乾燥機「乾太くん」に対応した「乾太くん専用収納ユニット」のラインナップを広げた。深型引き出しを付けた引き出し追加プランとフル引き出しプラン、収納ユニットを2台並べて置けるW1500mmカウンター（見切りありW1520mm）を8月31日に発売。希望小売価格はユニット本体とカウンターのセットで、引き出し追加プランが146,000円から、フル引き出しプランが134,000円から（いずれも税別、工事費別）。同社の室内ドアで販売実績上位のノーブルベージュ柄（NU）とノーブルグレー柄（NR）も加わり、こちらの発売は11月30日。2023年2月発売の標準セットは98,000円（税別、施工費別）でホワイト1色だった。

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  2026/09/02新製品・注目建材

  イビケン、メラミン化粧板イビボードHアッシュに最終柄「ノーブルチーク」3色

  イビケンが2026年8月31日、メラミン化粧板「イビボードH（アッシュ）」の新柄第3弾「ノーブルチーク」を公式サイトで案内した。カフェブラウン（BMS-8829AG）、ナチュラル（BMS-8830AG）、スモークドブラウン（BMS-8831AG）の3色。経年変化で生まれた木肌の凹凸、使い込まれたキズ、わずかに残る鋸目を再現したアンティークチーク柄で、柄と同調したエンボス加工を入れる。7月2日の第1弾グラノコンクリート、7月31日の第2弾タクトオークに続く柄で、シリーズはこれで最終。什器やパーテーション、天板、受付カウンターの表面など耐久性が要る場所を想定する。板厚、寸法、基材、価格は公表されていない。

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  2026/09/02価格・供給

  スミノエ、カーテンと家庭用カーペットを値上げ 9月1日受注分から

  スミノエ インテリア プロダクツ(大阪市西区)が2026年9月1日受注分から、カーテン全般と一般家庭用カーペットの価格を改定した。カーテン全般は現行価格より8〜10%程度、一般家庭用カーペットは10〜30%程度の値上げ。原材料・輸送・ユーティリティコストの上昇が理由で、中東情勢の緊迫化に伴う改定として同社が5〜6月に実施した前回改定の対象外だった品目への追加実施。

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  2026/09/02建材IT・ソフト

  在庫管理アプリ「zaico」に写真で数えるAI機能 建材の山も1.5秒で計数

  山形県のZAICOが8月31日、在庫管理システム「zaico」に新機能「AIカウント」を追加した。スマートフォンで撮った写真の中で数えたい範囲を指でなぞると、AIが約1.5秒で物品数を自動計算する。建設・工事現場では建材や鉄骨など同一物品が積み上がった状態でも把握できるとしている。事前の画像登録や学習は不要で、2027年2月末までは全プランで月間100回まで無料で試せる。

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  2026/09/01建材IT・ソフト

  内装材シミュレーション「カベレオン」に無料プラン funovoが月額0円で提供開始

  函館発のスタートアップfunovoが8月31日、内装材シミュレーションアプリ「カベレオン」に無料プランを追加した。スマートフォンで撮った部屋の写真から壁面や床をAIが自動認識し、壁紙や床材の張り替えイメージをその場で合成する。2月に提供を始めたサービスの料金プランを増やす形で、基本機能を使える月額0円プランは無期限で登録受付を始めた。対象は工務店・リフォーム会社などの事業者。

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  2026/09/01現場・経営

  現場の建材に工事保険が効くのは荷卸し完了から引渡しまで、輸送中は特約で補う

  東京海上日動の建設工事保険普通保険約款は、工事用材料と工事用仮設材について、工事現場で輸送用具から荷卸しが完了した時に保険責任が始まり、工事の目的物の引渡しの時に終わると定める（第8条）。輸送中と積込みは工事資材等輸送危険担保特約条項、荷卸し中は荷卸危険担保特約条項で補う。盗難は第1条の不測かつ突発的な事故として払われるが、残材調査の際に発見された紛失や数量の不足は第2条(1)⑥で外れ、輸送特約でも棚卸しの数量不足と原因不明の数量不足が外れる。風雨などの吹き込みや浸み込みによる水濡れは第2条(1)③で免責だが、事故で保険の対象や収容建物が破損した結果なら払われる。洪水や高潮は建設工事保険では免責に置かれておらず、動産総合保険では第4条⑤で原則対象外になる。建設工事保険と組立保険の補償条項は文言が一致し、違いは解約時の保険料返還の計算だけ。公共工事標準請負契約約款は引渡し前の損害を受注者負担とし（第28条）、不可抗力の損害は請負代金額の1%を超える額を発注者が負担すると定める（第30条）。

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  2026/09/01新製品・注目建材

  南海プライウッド、枕棚セット Vシリーズに木目調3色 10月初旬から計5色に

  南海プライウッドが2026年8月28日、オープンクローゼットに使う棚収納パーツ「枕棚セット Vシリーズ」へ木目調柄3色を追加すると発表した。追加はブライトウォールナット、ナチュラルバーチ、アッシュウォールナットの3色で、従来のシェルホワイトとシナを合わせて計5色になる。販売開始は2026年10月初旬頃。価格と品番は公表されていない。Vシリーズは框と棚板をVカット加工で一体成形して継ぎ目をなくした枕棚で、幅は897mmから2945mmまで8サイズ、奥行450mm、高さ65mm。耐荷重は幅2000mm未満で70kg、2000mm以上は吊木と吊金具の補強がいる。ハンガーパイプが付くVシリーズパイプ付の色展開はシェルホワイトのみで、パイプ付への3色展開は公表されていない。同社は8月20日にもガス衣類乾燥機用棚板セットへグレー2色を追加し、こちらも2026年10月頃の販売開始としている。

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  2026/09/01市場・業界トレンド

  H形鋼の流通値上げ、東京で本格化 阪和ダイサンは7000円上乗せ

  鋼材商社の阪和ダイサンがH形鋼・一般形鋼の全サイズをトン当たり7000円以上値上げし、8月下旬から順次実施している。2025年12月からの累計値上げ幅は2万円。日刊鉄鋼新聞によれば東京地区では複数の流通大手がH形鋼で6000〜7000円の値上げを表明し、特約店も追随する構え。異形棒鋼(鉄筋)は需要家が慎重で辛うじてもち合う一方、公的指標でもH形鋼の上昇は裏付けられており、建設物価調査会の主要資材動向(東京)では8月10日時点でトン11万2000円と前月比1000円上伸した。

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  2026/08/31建材IT・ソフト

  電帳法のJIIMA認証は5区分、建設向け受発注ソフトは保存方式で事務処理規程の要否が分かれる

  電帳法対応をうたう受発注ソフトのJIIMA認証は、保存の区分ごとに5つに分かれる。電子取引ソフト認証には保存方式A（タイムスタンプ付与後に送付）からD-b（訂正削除ができない手動入力方式）までの区分があり、C-bとD-bは利用者側で事務処理規程が要る。建設業と住宅向けでは建て役者 電子受発注オプションがC-b、ANDPAD受発注がBとC-a、+Biz受発注とANDPAD請求管理とTAKUMI Builders ConnectとすりむんがD-a。保存方式の表示は令和5年度基準の認証からで、電子取引の主製品256件のうち令和3年度基準が161件、令和2年度基準が3件残る。国税庁は認証情報リストで、事務手続関係書類の備付けなど機能以外の要件も満たす必要があること、認証ソフトが自分の作成している帳簿に対応しているかも確認することを注記している。JIIMAは書類の種類別の認証を行っておらず、バージョンアップごとの更新審査も法改正時の自動再審査もない。

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  2026/08/30現場・経営

  建材のCO2を求められたら、相手のスコープ3か製品1単位のEPDかを先に分ける

  元請や施主から建材のCO2排出量を求められたとき、渡すものは二つに分かれる。相手の会社のサプライチェーン排出量に入る取引1件ぶんの数字は、環境省と経済産業省の基本ガイドライン（ver.2.8、2026年3月）のカテゴリ1とカテゴリ4で計算する。建物のライフサイクルカーボン評価に入る建材1単位あたりの数字は、製品ごとのEPDかCFPが要る。カテゴリ1は購入した物量または金額に原単位を掛ける方式で、環境省の排出原単位データベースVer.3.6（2026年4月）の3EID2020年表ベースの値では、セメントが1トンあたり0.710トンCO2eq、生コンクリートが1立方メートルあたり0.328トンCO2eq、熱間圧延鋼材が1トンあたり1.687トンCO2eq。金額ベースの原単位は消費税10％込みの価格に対応する。輸送は一次サプライヤーから自社までがカテゴリ4で、燃料法、燃費法、トンキロ法のいずれかを使い、トンキロ法の輸送機関別原単位は鉄道22、その他の船舶39、航空1490グラムCO2/トンキロ。国土交通省は2028年度を目途に建築物のライフサイクルカーボン評価を促す制度を始める方針で、主要建材のEPDとCFPは2027年度までの整備を目標に置いている。

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  2026/08/30市場・業界トレンド

  黒ガス管は続伸、鉄筋は様子見 東京の鋼材市況、品目でばらつき

  東京地区の鋼材市況は品目で方向がそろわない。異形棒鋼(鉄筋)はベースサイズの直送11万5000〜11万7000円・在庫13万4000〜13万8000円で横ばい、8月は炉休止と原料相場下落が重なり駆け込みも乏しい。一方、配管用の黒ガス管(呼び径50A)は高炉品25万5000〜25万7000円・専業品21万〜21万3000円で6〜7月の合計上昇幅が1万円を超え、販価転嫁は仕入れ値の上昇に追いついていない。原料炭はオーストラリア産一級強粘結炭のFOBスポット価格が1トン260ドルを突破し、1カ月で約20%上昇と2年ぶりの高値。中国での炭鉱事故再発が供給不安の背景にある。

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  2026/08/29建材IT・ソフト

  建材伝票の三点照合、OCRで抜いたデータは2027年1月からの重加算税の除外に乗らない

  注文書と納品書と請求書を突き合わせる三点照合を機械にやらせるとき、電子帳簿保存法は三つの伝票を同じ扱いにしていない。注文書と見積書と検収書、自己が作成した納品書の写しは一般書類で入力期限がなくグレースケールでよいが、受け取った納品書と請求書は重要書類で、受領からおおむね7営業日以内（規程を定めれば最長2か月の業務サイクル経過後おおむね7営業日以内）の入力と、帳簿との相互関連性が要る。検索で設定できるようにしておく項目は取引年月日その他の日付、取引金額、取引先の3つで、品番と数量は含まれない。1か月分をまとめた納品書は、日付を個々の取引日で取るか書類の発行日で取るかを自社で一貫させ、金額の粒度もそれにそろえる。EDIで受け取ったコードを社内コードに置き換えるのは、変換テーブルによる自動変換なら合理的な編集として認められるが、手入力の転記は認められない。2027年1月1日施行の重加算税の加重措置の除外措置では、テキスト埋込形式や画像形式のPDFからOCRで抽出したデータは要件を満たさず、Peppolネットワークを通じたJP PINTのXMLか、データ添付形式のPDFが対象になる。

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  2026/08/29新製品・注目建材

  田島ルーフィング、カーペットタイル2品番を9月4日で販売終了 三洋工業は規格笠木を低炭素アルミに

  田島ルーフィングが2026年8月28日、カーペットタイル「TS-7000 typeB」のうちTSB-323とTSB-324の販売を9月4日で終了すると告知した。終了日以降は在庫がなくなり次第、終了日前に在庫が尽きた場合はその時点で販売を打ち切る。TS-7000 typeBはTSB-321からTSB-331までの11品番があり、終了はこの2品番のみで残る9品番は継続する。規格は7.5mm厚の500mm角、ナイロンF100%のテクスチャードループパイルで、価格は7,900円/平方メートル。理由と後継品の案内は出ていない。同じ8月28日、三洋工業は規格笠木「トップライン」の笠木部材のメインパーツに、LIXILの循環型低炭素アルミ「PremiAL」を2026年4月1日から採用したと発表した。PremiALは原材料調達からアルミ形材製造までのCO2排出量が1kgあたり7.1kg-CO2で、新地金だけで作る形材と比べて約50%少ない（LIXIL社内試算）。初めての納入実績は青森県八戸市のクリニックで、竣工は7月31日。

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  2026/08/28市場・業界トレンド

  共英製鋼が鉄筋9月販価11万5000円の下限を徹底、期中値上げも検討

  共英製鋼が2026年9月の異形棒鋼(鉄筋)販売価格について、1トン11万5000円を下限に販売を徹底すると発表した。コスト上昇に見合う市況ではないとして、今後の状況次第で期中値上げも検討する。大阪製鉄は一般形鋼(等辺・不等辺山形鋼、溝形鋼)の9月契約価格を8月から据え置いたが、2カ月連続の据え置きは値上げの浸透具合を見極めるためで、「販売価格は依然として適正な水準に至っていない」として次月以降の改定含みを残した。両社とも鉄スクラップや電力・資材コストの高止まりを理由に挙げている。

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  2026/08/28AI／DX

  木材選びから複数メーカーへの見積もり依頼までAIが一本化 森未来「Laurel」提供開始

  森未来（東京都港区）が8月26日、木材利用専門のAIチャットサービス「Laurel（ローレル）」の提供を始めた。自社データベース「SHIN-MIRAI DataBase」の登録データ約8,500点（規格品6,000点超に地域材・森林認証材を追加）と連動し、木材の選定から参考価格・納期の確認、複数メーカーへの一括見積もり依頼までをチャット形式で一本化する。対象は建築設計・内装デザイン・積算・施工管理の実務者で、会員登録すれば全機能を無料で使える。木材商品・技術をLaurelに登録するメーカー側の募集も並行して進めている。

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  2026/08/28現場・経営

  建材商社の新規口座は登記簿と印鑑証明と決算書で開く 与信枠は4つの基準額の最小値で決まる

  新しい建材商社と掛け取引を始めるとき、最初に来るのは書類の束になる。大成建設ハウジングが公開する取引開始手続きは、取引基本契約書2部、印鑑証明書（発行3か月以内で複写不可）、商業登記簿謄本、直近年度の決算報告書、反社会的勢力ではないことの表明・確約書を求める。証明書の手数料は令和7年4月1日から、登記事項証明書が書面600円でオンライン520円、印鑑証明書が書面500円でオンライン450円。取引基本契約書は国税庁の7号文書で1通4,000円、契約期間3か月以内かつ更新の定めがなければ対象外で、電磁的記録は文書に含まれないため課税されない。与信枠は帝国データバンクの解説によれば、売上債権基準額から仕入債務基準額、財務上限基準額、希望与信額までの最小値で決まる。代表者の連帯保証は民法465条の2により極度額を定めなければ効力を生じない。

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  2026/08/28新製品・注目建材

  ニチハ、1時間準耐火のグランスペック60に新柄 6色で1枚9,700円

  ニチハが8月24日、窯業系サイディング「モエンエクセラード16」のグランスペック60プレミアムに柄「エピフラット プレミアム」を追加した。16×455×3030mmで標準価格は税抜9,700円/枚（7,036円/平方メートル）、色は6色。グランスペック60は1時間準耐火構造に対応する。アルメタックスは8月27日、アルミフレームと本革端材由来のリサイクルレザーを組み合わせた引き戸「alfine LX」を発表。幅784〜1207mm、高さ1735〜2754mmを1mm単位でオーダーでき、フレーム3色と面材7色の21通り。上吊りとソフトクローズが標準で、天井には90角以上の補強材が要る。出荷は2026年11月上旬から順次。

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  2026/08/27新製品・注目建材

  サンゲツ、接着剤も釘も使わない床材「ハイブリッドフローリング」を9月17日に発売

  サンゲツが2026年9月17日、木質床材「ハイブリッドフローリング」を発売する。ベルギーのユニリンが開発・製造した商品で、ジョイントシステム「UNICLIC」により接着剤も釘も使わないフローティング工法で敷く。目地からの浸水を止めて下地への水漏れを防ぐため、キッチンや洗面脱衣室のような水まわりにも木質の床を通せる。サイズはクラシックが190×1,200mm、インプレッシブが190×1,380mmで、厚みはどちらも8mm。専用アンダーレイ2mmを敷くと総厚10mmになる。基材は高密度繊維板で、木質部に製材所の廃木材などを再利用している。同じ9月17日に床材見本帳「HYBRID FLOORING vol.1」を発刊し、収録はクラシック6点とインプレッシブ4点の計10点。価格は公表していない。

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  2026/08/27新製品・注目建材

  ノダ、455mm幅で壁倍率7倍相当の耐力壁キット 抗ウイルス加工の取手は販売終了

  ノダが構造用MDF「HBW（構造用ハイベストウッド）」を面材に使った狭小耐力壁キット「たいしんキット455」を2026年7月から販売している。真壁両面貼りの455ミリ幅仕様で壁倍率7倍相当、許容せん断耐力は14.22kN/m。許容応力度計算に対応できる評定書を取得しており、東京大学と東京都市大学との共同研究で開発した。構造用面材に縦と横の面材受材を組んだセット商品で、3階建ての狭小住宅の大開口部やビルトインガレージの空間確保に使う。価格は公表していない。同社は同じ7月付で「抗ウイルス加工取手」4品番の販売終了も告知した。抗ウイルス性能を出す塗料の原料価格が大幅に高騰し、代替品に切り替えると抗ウイルス認定の再取得に期間を要するため、安定供給と適正価格での提供が難しいと判断したとしている。在庫がなくなり次第終了で、代替品の案内はない。

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  2026/08/27現場・経営

  材料だけなら売買、取付けまで頼めば請負 材工共の発注に建設業法19条と元請一括の労災がかかる

  同じ建材でも、品物だけ買えば売買、取付けまで頼めば請負になり、かかる手続きが入れ替わる。国土交通省関東地方整備局の資料は建設工事の請負契約から資材購入と運搬業務を明確に外す。請負になると建設業法19条の書面、500万円（建築一式1500万円）の許可ライン、令5条の9の見積期間、徴収法8条の元請一括の労災、施工体制台帳と作業員名簿への記載がかかる。注文者が材料を提供する場合は市場価格または市場価格と運送賃を請負代金に加えて許可の要否を見る（建設業法施行令1条の2第3項）。印紙税は国税庁の質疑応答事例で、カタログ規格品の売買と取付けの請負を区分記載すれば記載金額が取付工事費だけになる。

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  2026/08/26制度・補助金

  デジタル化・AI導入補助金、5次締切は9月29日 事業実施期間は2027年4月末に延びた

  デジタル化・AI導入補助金2026の5次締切が2026年9月29日（火）17時に決まった。対象は通常枠とインボイス枠2類型、セキュリティ対策推進枠で、交付決定日は11月9日（月）予定。事業実施期間と実績報告期限は2027年4月30日（金）17時で、4次締切分までの2027年3月31日から1か月延びた。複数者連携デジタル化・AI導入枠は3次締切分が2026年10月30日（金）17時、交付決定は12月10日（木）予定、実施期間と報告期限は2027年5月31日（月）17時。補助率と補助額は4次締切分から変わらず、建材の受発注に当たるインボイス枠（電子取引類型）は補助率2/3以内（その他の事業者等は1/2以内）で補助額350万円以下。交付決定前に契約や発注をしたITツールは対象外のため、5次で申請した場合の発注は11月9日以降になる。

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  2026/08/26新製品・注目建材

  日立GLS、エコキュートの無償保証を全24機種で5年に Yシリーズを11月から順次発売

  日立グローバルライフソリューションズが2026年8月6日、家庭用エコキュート「Yシリーズ」を11月から順次発売すると発表した。メーカー保証（無償）を全24機種で5年にそろえる。従来は冷媒回路とタンクを除く本体とリモコンが1年、冷媒回路が3年、タンク（缶体）が5年と部位で分かれていた。Yシリーズはヒートポンプユニット、貯湯ユニット（消耗部品を含む）、リモコン、無線LAN接続用アダプター、HEMS接続用アダプターを5年とする。有償の「新・長期サポート保証」は最長10年で、減圧弁や逃し弁など9点の消耗部品を新たに対象に加え、保証料は税込29,700円に見直した。リモコンから契約番号を選ぶだけで設定できる電気料金メニューに、北海道電力、中部電力ミライズ、四国電力、中国電力、九州電力の昼間沸き上げ向けメニューを追加。機種構成は12タイプ各2型式の24機種で、希望小売価格と年間給湯保温効率は公表されていない。

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  2026/08/26現場・経営

  建設8職種の不足率は7月1.2% 配管工が3.5%で不足幅が最も大きい

  国土交通省が2026年8月25日に公表した建設労働需給調査（令和8年7月分）で、全国8職種の過不足率が1.2%の不足になった。前月の6月（1.0%の不足）から0.2ポイント不足幅が広がり、前年同月（1.6%の不足）からは0.4ポイント縮まった。職種別では配管工が3.5%の不足で最も大きく、1年前の1.2%から2.3ポイント動いた。鉄筋工（建築）は0.3%の過剰で、6月の1.9%の過剰から過剰幅が縮んだ。地域別（8職種計）は東北だけが0.2%の過剰で、関東の2.0%と北海道、四国の1.6%が不足幅の上位。残業や休日作業を実施している現場は全手持現場の2.8%で、前月の2.1%から0.7ポイント増えた。

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  2026/08/26市場・業界トレンド

  建設資材で価格「やや上昇」はH形鋼だけに 7月の5品目から1品目へ

  国土交通省が2026年8月25日に公表した主要建設資材需給・価格動向調査（8月1〜5日現在）で、7資材13品目のうち価格が「やや上昇」と判定されたのはH形鋼だけになった。7月調査ではアスファルト合材の新材と再生材、異形棒鋼、H形鋼、木材（型枠用合板）の5品目が「やや上昇」だった。需給は13品目すべてが「均衡」、在庫は調査対象8品目すべてが「普通」。価格動向指数が前月より上がったのは木材（製材）の3.31から3.33だけで、残る12品目は横ばいか低下。下げ幅が大きいのはアスファルト合材の新材と再生材（ともに0.16ポイント）、異形棒鋼（0.14ポイント）、木材（型枠用合板）（0.12ポイント）だった。

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  2026/08/26現場・経営

  拾い出した面積は発注枚数ではない 割増と定尺、梱包入数で二度丸める

  図面から出る面積は設計数量で、材料のロスは単価側に入る。発注できる枚数はそこから別に出す。公共建築数量積算基準（令和5年改定）で面積を枚数へ直す式が明文化されているのは構造用面材だけで、設計数量に5%を割増し、定尺0.91m×1.82m（1.6562㎡）の面積で除し、小数点以下第1位を切り上げる。割増は鉄筋が4%、形鋼と鋼管と平鋼が5%、広幅平鋼と鋼板（切板）が3%、ボルト類が4%、杭と地中連続壁の鉄筋が3%。開口部による欠除は1か所0.5㎡以下なら差し引かない部位が多く、鉄骨のダクト孔は0.1㎡以下。梱包で買う材料は働き寸法で割ってから入数で丸めるため、丸めが二度かかる。面積の法定計量単位は計量法別表第一で㎡と定まり、非法定計量単位を取引または証明に用いると50万円以下の罰金にあたる。

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  2026/08/25新製品・注目建材

  永大産業、「オープン階段」の正寸プレカットを7月27日開始 現場での加工が不要に

  永大産業が2026年7月27日から、室内階段セット「オープン階段」の正寸プレカット対応を始めた。告知は8月24日。対象はスキスムS階段のシート化粧で、工場での加工範囲を広げて現場での加工をなくした。専用の桁固定金具で桁の上下端部を留め、壁の合板とフローリングを先に貼れる。価格は税別で、直階段〈両桁納め〉が部材費924,800円にプレカット費14,480円を足した939,280円、〈側板-桁納め〉が部材費847,700円にプレカット費17,020円を足した864,720円。踏面210mm、蹴上げ210mm、鼻の出30mm、柱芯々910mm、14段上り切りを基準とした価格で、実寸と段数で変わる。箱型階段の側板と、4月27日発売の「ササラ桁階段 正寸プレカット」に続く対応拡大にあたる。

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  2026/08/25現場・経営

  省エネ性能ラベルの数値の出どころ 断熱材と窓と設備で根拠が分かれる

  2024年4月から新築の販売・賃貸の広告に省エネ性能ラベルの表示が努力義務になった。ラベルの星は外皮平均熱貫流率と一次エネルギー消費量から決まり、その計算に入る建材の性能値は根拠ごとに使える値が違う。断熱材の熱伝導率はJIS表示品と確認できた場合だけJIS規格値が使え、押出法ポリスチレンフォーム3種ならデフォルト0.028に対し3種aDで0.022。窓の熱貫流率はJIS A4710の建具試験など5つの方法か、ガラス仕様別の表と枠種別の簡易式。設備はルームエアコンのJIS B8615-1、電気ヒートポンプ給湯機のJIS C9220など機器ごとに準拠規格と第三者確認の要否が決まっている。試験値を他の型番に流用できる範囲、仕様変更でラベルを直す条件、根拠資料の保管期間まで整理する。

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  2026/08/24建材IT・ソフト

  建材の品番マスタの整え方 標準コードで賄える範囲と、社内で持つしかない範囲

  建材の品番マスタをどこまで標準コードに寄せられるかを、公開されている仕様から確かめる。CI-NET標準建設資機材コードは分野2桁と大分類2桁、中分類3桁、小分類4桁、細分類3桁の14桁で、寸法などの属性は「&」以降のスペック部に出す。分野は共通資材と土木資材、電気設備、機械設備など8つで、内装仕上材を並べる分野は無い。国土交通省の実データ検証では見積書と注文書の名称欄に対する部分対応率80.2%、完全対応率38.9%、躯体系に限れば91.1%と75.0%。表記ゆれは送り仮名や方言、カタカナとひらがなの差として整理されている。別品番に分けるかどうかはGS1のGTIN変更ルール10基準が使え、廃番品番の使い回しは2019年から認められていない。

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  2026/08/23現場・経営

  実行予算の原価区分は告示で決まる 労務費と外注費の境目は素材を出すかどうか

  実行予算に法定の様式はないが、前後の様式は決まっている。決算で出す完成工事原価報告書の科目は材料費、労務費（うち労務外注費）、外注費、経費（うち人件費）の4区分で、線引きは昭和57年建設省告示1660号（最終改正 令和4年4月11日国土交通省告示473号）による。労務費は直接雇用の作業員への賃金、給料、手当で、素材や製品を作業とともに提供させる請負が外注費、大部分が労務費の請負は労務費に含めて「うち労務外注費」に内書きする。一方、2025年12月12日に全面施行した改正建設業法20条1項の材料費等記載見積書に内訳明示するのは、材料費、労務費、施行規則13条の12の3経費（法定福利費の事業主負担分、安全衛生経費、建設業退職金共済の掛金）とその他必要経費で、原価4区分とは範囲がずれる。法定福利費の事業主負担分は原価報告書では経費（うち人件費）に回る。労務費の額は「適切な職種の公共工事設計労務単価×施工条件等に照らして適正な歩掛×必要な数量」で計算し、著しく下回る見積りは法20条2項違反、注文者の減額依頼は同条6項違反で勧告と公表の対象になる。令和8年3月適用の設計労務単価は全国全職種の加重平均が25,834円で14年連続の上昇。実行予算は行政が原価割れを判断する材料にもなり、原価と見積の差分の損益は受注側に帰属して精算は想定されない。引渡し前の原価は未成工事支出金に積み、当初見積書と最終見積書は引渡しから10年保存する。

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  2026/08/22AI／DX

  アンドパッドが東京ガス、ダイキン、カインズと資本業務提携 カインズとは7月24日締結

  施工管理アプリ「ANDPAD」のアンドパッドが2026年8月20日、東京ガス、ダイキン工業、カインズの3社とそれぞれ資本業務提携契約を結んだと発表した。カインズとの締結日は2026年7月24日で、カインズも同じ8月20日に自社で公表した。出資額と出資比率はどちらの発表にもない。ANDPADの利用社数は26.5万社、ユーザー数は69万人を超える。カインズは発表で、資材費と人件費の高騰、施工人材の不足を背景に、施工現場の見積り、資材調達、案件管理の最適化が課題だとしている。両社は2016年から施工管理アプリで連携しており、カインズの案件管理システムで登録した案件をANDPADのカインズ版で現場と共有し、見積りと発注の依頼をスマートフォンからできるようにしていた。アンドパッドは、提携各社が持つ顧客情報などのデータを合意した目的と範囲でのみ扱い、当該企業の同意なくAIモデルの学習には使わないと注記した。

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  2026/08/22現場・経営

  接着剤や塗料のSDSは納品時までに交付 2026年4月から対象物質が広がり在庫のラベルは2027年3月まで猶予

  建材の接着剤や塗料、シーリング材を売る側には、ラベル表示（安衛法57条1項）とSDSの交付（同57条の2第1項）の義務がある。SDSは譲渡し、又は提供する時までに交付し、電子メールやURLの伝達でもよい（安衛則34条の2の3、34条の2の5第1項）。対象は安衛令別表第9の33物質群と安衛則別表第2の2,276物質で、物質ごとの裾切値以上を含む製剤も入る。2025年4月1日の改正で有害性区分の低い物質が加わり、その分のラベルとSDSは2026年4月1日から義務になった。ただし2026年4月1日に現に存する物のラベルは2027年3月31日まで適用されない（令和5年政令第265号附則2条3項）。ラベル表示の欠落と虚偽表示は6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金で、法人にも罰金が科される（法119条3号、122条）。化学物質管理者は取扱いの事業場だけでなく譲渡提供だけの事業場にも必要で、選任は事由発生から14日以内（則12条の5）。保護具着用管理責任者も14日以内（則12条の6）。2026年4月1日からは営業秘密の成分を代替化学名等で通知でき、通知者は成分と代替化学名等を5年間記録する（法57条の2第3項から第6項、則34条の2の6の2から6の4）。積水化学工業のエスロン接着剤No.75Sは通知対象物としてシクロヘキサノン、メチルエチルケトン、アセトン、すず化合物を挙げるが、ラベル表示の対象はそのうち3物質で、すず化合物は令18条1号が粉状のものに限っているため外れる。建災防の手袋適合表（2026年4月時点）では、トルエンとキシレンはニトリルゴム0.45mmでも10分超60分以下、メチルエチルケトンは全厚さで不適合。

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  2026/08/22人・企業

  中山製鋼所とサワライズが軽量C形鋼で業務提携へ 九州向けの製造の一部をOEM委託

  中山製鋼所とサワライズ（福岡市西区）が、軽量形鋼のC形鋼の生産と販売で業務提携する。基本合意書は2026年8月7日付で締結し、中山製鋼所が20日に任意開示した。中山製鋼所は九州地区向けに販売するC形鋼の製造の一部をサワライズにOEM委託し、サワライズの構内在庫ヤードでC形鋼と角パイプを常時在庫する。サワライズは自社ブランドのC形鋼の製造と販売の体制を戦略的に転換し、既存の取引先に個別に意向を確認したうえで、中山製鋼所との取引への移行を希望する取引先の移行を支援する。従来の生産体制は維持し、C形鋼は中山製鋼所からの受託製造と製品加工事業を中心とする体制へ移る。提携の開始は2026年10月の予定で、2027年3月期の業績への影響は軽微と見込む。

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  2026/08/22新製品・注目建材

  エアドッグジャパンとエスエーエス、換気・空気清浄・調湿を一体制御する住宅設備を2027年に発売へ

  高性能空気清浄機「Airdog」を国内展開するエアドッグジャパンと、住宅設備サプライヤーのエスエーエスが、換気・空気清浄・調湿を一体で自動制御する住宅設備「Airdogの家」を共同開発し、2027年中の発売を予定する。住宅の計画換気システムにAirdogの空気清浄・調湿機能を組み込む構成で、コンセプトモデルを2026年7月29日のリフォーム産業フェアで公開した。賛同するビルダー3社（マスターズ・アイムホーム・サンプロ）の実験モデルハウスで稼働と性能検証を進める。価格と機器構成は公表していない。

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  2026/08/21建材IT・ソフト

  ジャパン建材、炭素貯蔵量の算定シートを無料公開 J-GREEN商品1,108点を製品名で選べる

  ジャパン建材が「J-GREEN炭素貯蔵量算出シート」を自社サイトで無料公開した。林野庁が配っている炭素貯蔵量計算シートに、自社の木質商品1,108点分のデータベースを足したエクセルで、シートの改変は林野庁の許可を得たとシート上に明記している。製品検索欄にキーワードを入れて製品を選ぶと、区分から樹種、産地、木材の密度、単材積、炭素含有率までが自動で入り、利用量を枚か本で入れれば炭素貯蔵量が出る。収録は製材区分975点、合板区分121点、OSB10点、パーティクルボード2点。産地別では国産材が701点、国産材以外が407点。

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  2026/08/21市場・業界トレンド

  米材の上半期入荷が2割減、合板は9月に再値上げアナウンス

  日本木材総合情報センター(jawic)が2026年8月18日に公表した「木材価格・需給動向」で、米材原木の1〜6月入荷が米国産486千㎥(前年同期比13.4%減)、カナダ産170千㎥(同36.6%減)と減少したことが分かった。合板は7月にもう一段の値上げがあり、8月の工場停止をはさんで9月に再値上げが東西大手からアナウンスされた。構造用集成材の第3四半期(7〜9月積み)契約は1立方メートルあたり10ユーロ前後の値上げで着地し、為替は185円/ユーロ前後の円安が続く。鋼材は東京製鉄が9月契約分の全品種を8月契約から据え置いた。熊本地震で被災した八代港は、8月12日に穀物運搬船の利用が再開したのに続き、8月17日から水深10m岸壁と水深14m岸壁で貨物船利用が拡大した。

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  2026/08/21新製品・注目建材

  LIXIL、マンション用インプラスを発売 窓枠に要る奥行きを61mmから54mmへ

  LIXILが8月20日、断熱内窓「インプラス」のマンション用を発売したと発表した。発売日は2026年8月3日で、販売地域は全国（離島を除く）。枠の設置スペースを室内側に取る構造にして持ち出し幅を従来の6.5mmから13mmに広げ、取り付けに要る窓枠の奥行き（見込寸法）を61mmから54mmに縮めた。LIXILはこれでオプション部材なしで取り付けできる現場が約10%増える見込みとしている。価格は現行の一般枠と同じで、参考価格は引違い窓／2枚建／Low-E複層ガラス クリア（ガス無）／W1650 H1100が税込107,800円（工事費・運搬費を含まない）。マンション用枠を使ったインプラスで、戸建て住宅にも設置できる。

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  2026/08/21現場・経営

  建設現場の産廃の排出事業者は元請 マニフェストの期限は運搬と処分が90日、最終処分が180日

  建設工事が数次の請負で行われる場合、廃棄物処理法の適用上の事業者は元請業者になる（法21条の3第1項）。端材や梱包材の処理を委託するときの契約は書面で、運搬と処分は別々の契約になり、それぞれに受託者の事業範囲を証する許可証の写しを添付する（令6条の2第4号、規則8条の4）。契約書に入る条項は令6条の2第4号のイからホまでの5項目と、規則8条の4の2の9項目。中間処理を委託するときは最終処分の場所の所在地、方法、施設の処理能力まで契約書に書く（令6条の2第4号ホ）。2026年1月1日施行の改正で、化管法の第一種指定化学物質等取扱事業者が把握対象の物質を含む産業廃棄物を委託する場合、物質の名称と量または割合が記載事項に加わった（規則8条の4の2第6号ヘ）。既存の契約は附則2条により契約の更新まで従前の例による。マニフェストは産業廃棄物の種類ごと、運搬先ごとに交付し、運搬終了と処分終了の写しは交付の日から90日（特別管理産業廃棄物は60日）、最終処分終了の写しは180日以内に返ってこなければ、措置を講じたうえで期間経過から30日以内に措置内容等報告書を出す（規則8条の28、8条の29）。写しの保存はいずれも5年。交付等状況報告書は毎年6月30日までに事業場ごとに提出する。電子マニフェストが義務になるのは前々年度に特別管理産業廃棄物（PCB廃棄物を除く）を50トン以上出した事業場だけで、それ以外は任意。解体で出る特別管理産業廃棄物は石綿建材除去事業に係る飛散性の廃石綿等。無許可業者への委託は5年以下の拘禁刑もしくは1000万円以下の罰金、委託基準違反は3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金、マニフェスト関係の違反は1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金。

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  2026/08/21新製品・注目建材

  TOOLBOX、室内用のオーダースチールドアを発売 片開き枠なしで税込19万3,000円から

  TOOLBOXが8月20日、室内用の「オーダースチールドア」の販売を始めた。見付け幅25mmのスチール角パイプでフレームを組んだガラスドアで、片開きは幅650〜1000mm、親子は幅900〜1600mm、高さはどちらも1800〜2400mmを10mm単位でオーダーできる。価格は枠なしの片開きにガラスを入れた仕様で税込193,000円から、固定枠付きの親子にポリカーボネートを入れた仕様で525,900円まで。納期は約4〜5週間。南海プライウッドは同じ8月20日、ガス衣類乾燥機「乾太くん」を載せる「ガス衣類乾燥機用棚板セット」にダークグレーとパールグレーを追加すると発表した。既存の3色と合わせて5色になり、販売開始は2026年10月頃。価格は未公表。

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  2026/08/20現場・経営

  防火の大臣認定番号は記号で部位と時間まで読める 認定不適合の解消一覧は410件、うち29件は元の認定が取消

  防耐火の大臣認定番号は記号で対象が読める。FPが耐火構造、QFが準耐火構造、PCが防火構造、QPが準防火構造、NMとQMとRMが防火材料、EAとEBが防火設備。3桁の数字は要求される時間で、060なら1時間。番号の照合先は3つあり、国土交通省の「構造方法等の認定に係る帳簿」は施行規則10条の5の22に基づき一般の閲覧に供されるが、載るのは氏名・住所・名称・番号・認定年月日・性能評価機関名の5項目だけ。建築性能基準推進協会の認定情報データベースでは認定の取消と失効、旧認定番号、現在の管理会社名まで追える。仕様の中身が書かれた認定書の別添は、2010年6月1日以降の運用で確認申請時の添付が省略されている。現場仕様が認定仕様とずれたとき、計画変更確認が要らない軽微な変更に当たるかは施行規則3条の2第1項13号の表で決まり、準耐火構造から準耐火構造への差し替えは非損傷性・遮熱性・遮炎性の3つの時間がそれぞれ変更前以上のときに限られる。認定仕様に適合しない状態を解消するために取り直された大臣認定は国土交通省が一覧で公表しており、掲載410件のうち353件は元の認定が有効、29件は取消。吹付けウレタンフォームとポリイソシアヌレートフォームの防火材料59件は、2026年10月1日以降に着工する建築物では無機系材料で被覆し表面を室内に露出させない条件が付く。

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  2026/08/20新製品・注目建材

  大建工業、基材に直接塗装する床材「アーティオ」を8月21日発売 ヘリンボーン調も通常施工

  大建工業が8月19日、基材の表面にデジタル制御で直接高精細な塗装を施した床材「アーティオ」を8月21日に発売すると発表した。天然木突板や化粧シートを貼る従来の製法と異なり、量産が難しかったヘリンボーン調やパーケット調に対応する。サイズは12mm厚の303mm×1,818mm（1×6尺）で、施工方法は一般のフローリングと変わらない。価格は税抜で2P柄が50,500円／梱、その他柄が54,900円／梱（いずれも6枚入り3.3平方メートル）。ラインアップは全26種。専用生産ラインの新設に約8億円を投じ、販売目標は2029年度に年30万平方メートルを掲げる。国内市場でデジタル制御により基材表面に直接高精細な塗装を施す複合フローリングとして業界初（2026年8月時点、同社調べ）としている。

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  2026/08/20AI／DX

  住宅DX展と建設DX展が8月26日から大阪 見積や積算のシステムが並ぶ

  工務店向けのシステムが集まる住宅DX展と、BIMや現場管理システムが出る建設DX展が、2026年8月26日（水）から28日（金）までインテックス大阪で開かれる。断熱材や床材、外壁材が並ぶ建材・設備 EXPOを含む11の展示会が同じ会場で同時開催になる。住宅DX展の出展分野には見積／積算システムと資材調達支援が入る。入場は無料だが事前の来場登録が必要で、課長職以上はVIP来場登録の枠がある。セミナーは3日間で全40講演、聴講無料の事前申し込み制で、図面の読み取りや拾い出しにAIを使う講演が5本組まれている。

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  2026/08/20市場・業界トレンド

  東京製鉄の9月契約は全品種据え置き、H形鋼116,000円・異形棒鋼93,000円が3か月続く

  東京製鉄が8月18日付で2026年9月契約分の販売価格表を公表し、建材・鋼板の全品種を据え置いた。建材の単価は6月15日付の7月契約分から3か月同じで、H形鋼は中巾の148×100から294×200が1トン116,000円、広巾の428×407が122,000円、異形棒鋼はD13からD25が93,000円。角形鋼管のトウテツコラムは板厚別に128,000円から134,000円。溶融亜鉛めっきコイルは冷延コイル発売に向けた設備工事で売り出しを止めており、再開は年明けの見込み。CO2排出を抑えた「ほぼゼロ」鋼材の上乗せも1トン5,900円で据え置いた。

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  2026/08/19現場・経営

  免税事業者からの仕入れ、10月1日から控除が80%から70%へ 一の相手先に税込1億円の上限

  免税事業者等からの課税仕入れで控除できる割合は、2026年9月30日までが仕入税額相当額の80%、10月1日から70%に下がる。令和8年度税制改正で経過措置の期限は2年延び、80%から70%、50%、30%の4段階になった。同時に、一の相手先からの課税仕入れの合計額が税込1億円（改正前10億円）を超える部分は経過措置を使えなくなり、令和8年10月1日以後に開始する課税期間から適用される。9月30日をまたぐ取引の割合は課税仕入れの時期で決まり、外注工事は役務の完了日、資材は引渡し日で分かれる。2割特例は令和8年9月30日を含む課税期間で終了し、後継の3割特例は個人事業者の令和9年分と令和10年分だけ。税込1万円未満の少額特例は令和11年9月30日まで。金属くずを買い取る事業者には令和8年9月1日から特定金属くず特例が加わる。免税事業者との価格の見直しでは、公正取引委員会などのQ&A（令和8年1月30日改正）が独占禁止法、取適法、建設業法で問題になる6類型を示している。

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  2026/08/19人・企業

  JKホールディングス、多摩の本橋木材を完全子会社化 10月1日付でグループ入り

  合板や木材、建材の卸を手がけるJKホールディングスが2026年8月18日、本橋木材（東京都清瀬市）の発行済株式すべてを取得する契約を結んだと開示した。契約締結は8月17日で、本橋木材は10月1日付で連結子会社になる予定。取得株式数は200株で議決権比率は100%、取得価額は非公表。本橋木材は1961年3月の創業、1987年10月設立で、木材と建材の加工と販売を手がける。従業員は5名、資本金は1,000万円。2025年9月期の売上高は688百万円、経常利益は20百万円。JKホールディングスは多摩エリアの事業基盤の拡充を取得理由に挙げ、連結業績への影響は軽微としている。子会社化の開示は2月の荒木建材店、4月の調布ハウジングに続き今年3件目。

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  2026/08/19建材IT・ソフト

  省エネ計画書の集約様式が更新 第五面のBEIが小数点第2位まで表示に

  国土交通省が2026年8月18日、建築物省エネ法のページで「計画書（別記様式第1） 集約様式」のExcelを更新した。26/8/18改訂版の変更点は第五面のBEIの小数点処理で、旧版（26/3/31改訂版）が小数点第2位を切り上げて第1位まで出す式だったのに対し、新版は第3位を切り上げて第2位まで出す。第四面は3月31日版の時点で第2位までで、今回で両面の桁がそろった。ファイル名は新版が002017110.xlsx、旧版が001851308.xlsx。

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  2026/08/19市場・業界トレンド

  合板の再値上げは9月、東西の大手が表明 8月の木材需給動向

  日本木材総合情報センターが2026年8月18日に公表した8月の木材価格・需給動向で、国産合板の再値上げが9月になると東西の大手メーカーが表明していることが分かった。7月も6月からもう一段の値上げがあり、8月は工場停止を挟む。7月の荷動きはルート系を中心に急速に鈍り、納期遅延は収まりつつある。構造用集成材はラミナの第3四半期契約が€10/㎥前後の値上げ幅で着地する見通しで、為替も185円/€前後の円安が続く。国産材は栃木で丸太の出材が減り、スギは3メートル柱材、4メートル中目材とも1万4,000円台半ばで保合、ヒノキ3メートル柱材は高値疲れから値下がり傾向。群馬では虫害を避けて原木の集荷を控え、在庫を消化している。市売問屋では中東情勢に伴う塩ビ管や透湿防水シート、塗料の供給不安がおおむね解消した一方、一部の断熱材で調達の遅れが続き、上棟後の工程がずれている。

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  2026/08/19新製品・注目建材

  リンナイ、給湯機器3製品を9月に刷新 熱源機RVD-Eは業界最軽量29.5kgに

  リンナイが給湯機器3製品を9月に切り替える。ウルトラファインバブル給湯器「RUF-UE」シリーズにFF方式・屋内壁掛型のガスふろ給湯器を加えて9月1日に発売し、希望小売価格は税込510,400円（税抜464,000円）から。ガス給湯暖房用熱源機「RVD-E」シリーズは9月24日にモデルチェンジし、税込531,300円（税抜483,000円）から。本体を29.5kgまで軽くし、ガス給湯暖房用熱源機として業界最軽量とする。ウルトラファインバブル内蔵の「RVD-UE」にはふろ機能オートのタイプが加わる。給湯リモコンは「200」タイプのベーシックグレードを「MBC-282」シリーズに切り替え、9月24日に税込56,100円（税抜51,000円）で発売する。

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  2026/08/19新製品・注目建材

  YKK AP、樹脂窓「APW」に内観色グレイジュを追加 11月2日に全国発売

  YKK APが8月18日、樹脂窓「APW」シリーズに内観色グレイジュを追加すると発表した。発売は2026年11月2日で販売地域は全国。対象はAPW 430、APW 430＋、APW 430防火窓、APW 330、APW 330防火窓と、窓リフォーム専用の「マドリモ 戸建用」樹脂窓、「マドリモ 北海道」トリプルガラス樹脂窓。外観色はプラチナステンとブラックの2色で、この2色との組み合わせに限る。参考価格はAPW 330のたてすべり出し窓（グレモンハンドル仕様、Low-E複層ガラス、幅640mm×高さ1,170mm）で53,000円。売上目標は2027年度で18億円。国内主要樹脂窓メーカーの新築向け樹脂窓の設定色を対象とした同社調べで、内観グレイジュ色は樹脂窓業界初としている。

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  2026/08/18現場・経営

  木材のJASマークは2026年5月29日から認証番号入り 押印での格付表示はできなくなった

  製材のJASはJAS 1083、集成材のJASはJAS 1152で、どちらも2026年2月26日改正、2026年5月29日施行の版が現行。改正でJASマーク（格付の表示）に認証番号の欄が入り、集成材のマークには品名の欄も加わった。格付の表示は在庫管理で使用数を管理できる証票か、工場の建屋や床に固定して動かせない印字機でしか付けられなくなり、集成材で認められていた押印は使えない。構造用製材の目視等級区分は甲Ⅰと甲Ⅱと乙の区分、それに星印3つ（1級）から1つ（3級）で表示し、機械等級区分はE50からE150の6区分。含水率記号は用途で使える記号が違い、造作用はSD15、SD18、D15、D18、目視等級区分構造用はSD15、SD20、D15、D20、D25、機械等級区分構造用はSD15とSD20だけ、広葉樹はD10とD13。記号によって寸法の許容差も変わる。集成材は含水率の記号がなく規格で一律15%以下。マークの色で品目が分かり、構造用集成材は青、造作用集成材は黄色、化粧ばり造作用集成材は緑、化粧ばり構造用集成柱はピンク。

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  2026/08/17市場・業界トレンド

  国産合板の6月末在庫、前年より17.7%減 出荷が生産を上回る月が4か月続く

  農林水産省が2026年7月27日に公表した合板統計（令和8年6月分）で、普通合板の6月末在庫量が18万4,458立方メートルとなり、前年同月比17.7%減った。6月の生産量は23万2,967立方メートル（前年同月比7.5%増）、出荷量は24万3,350立方メートル（同19.3%増）で、出荷が生産を上回る月は3月から4か月続いている。1〜6月の合計では生産量が126万4,530立方メートルで前年同期比3.1%減、出荷量は129万2,213立方メートルで前年同期とほぼ同じ。用途別の内数では構造用合板の1〜6月合計が113万3,083立方メートルで3.3%減、コンクリート型枠用合板が1万3,426立方メートルで1.4%減。原料の単板製造用素材は1〜6月の入荷量が国産材で3.3%減、輸入材で9.3%減。次回（7月分）の公表は8月25日。

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  2026/08/17新製品・注目建材

  ニチハ、窯業系サイディングに新柄2種を追加 1枚10,200円と7,200円で8月3日発売

  ニチハが8月3日、窯業系サイディング「モエンエクセラード16」に柄を2つ追加した。オペリア60シリーズの「モクリート」は木板型枠コンクリート柄で4色、16×455×3030mm、標準価格は税抜10,200円/枚。Fu-ge60プレミアムの「エステラレイヤーGS プレミアム」はクォーツやテラゾ、木目を並べた三段ボーダーの大割柄で6色、16×455×1820mm、税抜7,200円/枚。どちらもシリーズ名の60が示すとおり60分準耐火に対応する。LIXILは8月4日、貼り替えできる内装タイル「エコカラット セルフ」にヘラルボニー所属作家の4デザインを追加した。1ケース45,000円（税抜）で、山本愛さんの色番61は9090セットのみ2027年3月末までの限定発売になる。

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  2026/08/17現場・経営

  建材の配送費は運賃と料金と実費に分かれる 車上渡しでもパレット積み替えには取卸料が立つ

  建材の請求書に「配送費」の一行で乗ってくる金額は、2024年6月1日施行の標準貨物自動車運送約款では運賃（運送の対価）と料金（積込み・取卸し・附帯業務・待機の対価）と実費（有料道路・フェリー・特殊車両通行関係費用）に分かれる。距離制運賃のキロ程は貨物を積んで実際に走った距離で、端数は切り上げ（212km→220km）、往路と復路は別の運送として数える。運賃表は地方運輸局ごとに別建てで、関東運輸局の中型車（4tクラス）は10kmで18,190円、30kmで22,660円。車上渡しはトラックの荷台の上での受渡しを指し、荷主が用意したパレットに車上で載せ替える作業はドライバーが行っても附帯作業となり取卸料が発生する。地区割増・悪路割増・特大品割増・冬季割増・品目別割増には告示の金額がなく、各社が運賃料金適用方で設定して届け出る。悪路割増の対象には土木・建築工事の用地や敷地内が挙がる。少量は個建運賃と最低保証料、手配を挟むと利用運送手数料が運賃の10%上乗せ、配送の取り止めは集貨予定日時の3日前までなら中止手数料がかからない。

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  2026/08/16現場・経営

  サッシ保証の10年は雨水浸入だけ 本体は引き渡しから2年、電装部品は1年

  サッシの保証書にある10年は雨水の浸入に付いた期間で、本体はLIXILもYKK APも引き渡し日から2年、電装部品は1年になる。LIXILは不具合といえる雨水浸入を「サッシ下枠を越えて雨水が流れ出たり、あふれ出たりすること」と定義し、強風雨時に下枠へ水がたまるのは製品上の特性として除いている。免責の筆頭は両社とも自社の手配によらない施工で、YKK APのAPW700は認定の「施工主任者」によらない加工と組立と調整が対象外。施工要領書が効くのはメーカー保証だけではない。まもりすまい保険の設計施工基準（2025年4月1日改定）は、防水紙の重ね90mm、通気胴縁の幅45mm、留め付け450mm内外といった数値のほとんどに「ただし、製造者が定める施工基準に基づいて施工する場合は、この限りではない」を付けている。基準にない工法は3条確認が要る。保険法人の現場検査は基礎配筋工事の完了時と躯体工事の完了時の2回で、写真は撮影部位と形状または寸法を明らかにして撮ることが認可基準で定められている。メーカー保証が切れた後も品確法94条の10年は請負人に残る。

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  2026/08/16AI／DX

  給排水図面の数量拾いをAIで renueが拾い表と概算見積書まで出す仕組みを開発

  AIコンサルティングのrenue（東京都港区）が2026年8月14日、給排水設備図面のPDFから配管の数量を拾い、拾い表と概算見積書まで生成する仕組みを開発したと発表した。給水や給湯、排水といった系統と管種、口径の組み合わせごとに配管の長さを測り、バルブや量水器の個数を数える。凡例のない図面でも線種の使い分けから系統を判別し、読み取り結果は決定論的なアルゴリズムが検算して、疑わしい箇所を「要確認」として残す。出力は4シート構成のExcelの拾い表と、配管工事から諸経費までの見積単価表の慣行に沿った概算見積書。精度はrenueの自社検証値で、正解データ付きの自作図面を7回読み取らせた実測で合計数量の誤差は±2〜8%、系統と口径の分類と記号16個の数え上げは7回とも正解と一致した。現時点は営業デモとして実装した段階で、価格と提供開始時期は公表していない。

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  2026/08/16現場・経営

  熊本地震の影響「ある」企業は15.7% 九州は53.9%、八代のサッシで納期遅れの声

  帝国データバンクが2026年8月14日に公表した企業アンケートで、令和8年熊本地震による自社の企業活動への影響が「ある（見込み含む）」とした企業は15.7%だった。内訳は既に影響が出ているが8.2%、影響が見込まれるが7.5%。地域別では九州が53.9%、規模別では大企業19.8%が中小企業15.1%を上回った。回答には「熊本県八代市で製作しているサッシなどの建築資材に納期の遅れが出ている」（建設、福岡県）、「顧客への配達が一部遅れている」（建築材料卸売、東京都）といった建材の調達と配送に関する声が入った。防災対策を新たに導入または見直したい企業は84.6%で、社内連絡網の整備45.0%、避難行動マニュアルの整備38.5%が上位。自家発電設備の導入は11.5%にとどまった。調査は8月7日から12日、有効回答938社。

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  2026/08/15新製品・注目建材

  堀田カーペット、ウールタイル「Tanbo」を全国の取扱店で発売 50cm角1枚7,700円

  堀田カーペット（大阪府和泉市）が2026年8月1日、ウールタイルカーペット「Tanbo」を全国の取扱店で発売した。7月1日から自社オンラインストアとデザイナーの公式サイトで先行販売していた商品を一般流通に広げたもの。50cm角、厚み15mmで1枚7,700円（税込）。色はミズカガミ、ワカクサ、カレホ、シモシロの4色で、それぞれに1/4から4/4までの4柄がある。住宅向けのWOOLTILE for Homeは裏面に滑り止め加工があり、接着剤なしで既存の床に置いて敷ける。

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  2026/08/15現場・経営

  輸入建材はJISかJASに適合しなければ大臣認定 法37条の指定建築材料23区分に当たるかで必要な書類が変わる

  輸入建材を建物の重要な部分に使うとき、建築基準法37条は「大臣が指定するJISまたはJASに適合する」か「大臣の認定を受けた」かの2択しか認めない。対象は構造用鋼材から直交集成板まで23区分（平成12年建設省告示1446号第1）。JISマークは外国の製造業者や輸入業者も登録認証機関の認証を受けて表示でき（産業標準化法30条2項、37条1項）、認証によらない表示が付いた輸入品の販売は禁じられる（同法38条1項）。JASも輸入業者による格付表示の道がある（JAS法12条）。JISもJASも無い材料は法68条の25の構造方法等の認定を取る。外国で事業を行う者は承認性能評価機関の性能評価書を添えて申請できる。内装材は発散速度でF☆☆☆☆等の等級に対応づけられ、無等級は第1種として内装仕上げに使えない（施行令20条の7）。輸入木材は2025年4月1日施行の改正クリーンウッド法で合法性の確認、記録の作成保存、情報の伝達が義務になった。第13回調査では海上貨物の入港から輸入許可までが平均54.3時間、うち申告から許可までは1.0時間で、日数を作っているのは搬入と申告の前後。

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  2026/08/14市場・業界トレンド

  企業物価7月速報、木材・木製品は前年比8.3%上昇 鉄鋼のプラス幅が1.7%に広がる

  日銀が2026年8月13日に公表した企業物価指数の7月速報で、国内企業物価指数は前月比0.1%、前年比7.2%の上昇となった。建材に関わる類別では木材・木製品が前年比8.3%（前月比0.6%）、プラスチック製品が9.1%、窯業・土石製品が4.9%。鉄鋼は前年比1.7%で6月の0.3%からプラス幅が広がり、前月比の上昇品目に形鋼が入った。川上では化学製品が前月比マイナス2.2%、石油・石炭製品がマイナス2.7%と下がり、スクラップ類も3.6%下落した。輸入物価は円ベースで前年比29.1%、木材・木製品・林産物は13.4%の上昇。次回の公表は9月11日。

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  2026/08/14現場・経営

  建設リサイクル法の届出を出すのは発注者 解体は床面積80㎡以上、リフォームは請負代金1億円以上で対象になる

  建設リサイクル法の対象になるのは、特定建設資材（コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリート）を使った工事のうち、建築物の解体が床面積80㎡以上、新築・増築が500㎡以上、修繕・模様替等が請負代金1億円以上、建築物以外の工作物が500万円以上のもの（施行令2条）。請負代金は税込で、支給材料があれば市場価格を加算する。届出義務者は元請ではなく発注者または自主施工者で、工事着手の7日前までに都道府県知事（建築主事を置く市区町村ではその長）へ出す。届出をせず、または虚偽の届出をすると20万円以下の罰金。契約書には建設業法19条1項の事項に加えて、分別解体等の方法、解体工事に要する費用、再資源化等をするための施設の名称及び所在地、再資源化等に要する費用の4項目を書く（法13条1項、省令7条）。解体の工程は建築設備・内装材、屋根ふき材、外装材と構造耐力上主要な部分、基礎の順で、前2工程は手作業が原則。木材は50km以内に再資源化施設が無ければ縮減で足りる。完了報告は元請から発注者へ書面で行い、記録を作成・保存しないと10万円以下の過料。

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  2026/08/14市場・業界トレンド

  東京製鉄が鉄スクラップ買値をさらに引き下げ、電炉特Aは51,000〜54,500円に

  東京製鉄が8月8日適用で国内鉄スクラップの購入価格を全拠点で引き下げた。上位グレードの電炉特Aは8月5日適用比で500円から1,000円安く、田原工場が54,500円、宇都宮工場が51,000円。輸出側も関東鉄源協同組合の8月契約の落札価格が1トン49,086円で、7月契約の52,508円から3,422円下がった。製品の販売価格は7月13日公表の2026年8月分から動いておらず、H形鋼の中巾が116,000円、異形棒鋼のD13からD25が93,000円。木材は農林水産省の木材価格の最新確報が6月分のままで、7月分はまだ公表されていない。

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  2026/08/13現場・経営

  改修の石綿事前調査は建物の着工日で調べ方が分かれる 調査費用の負担と自治体への届出は発注者の義務

  改修工事の石綿事前調査は、規模を問わず全ての解体等工事にかかる。設計図書等の書面調査と目視調査の両方が原則で、2006年9月1日以後に設置の工事に着手した建築物だけを扱う工事なら、書面で着工日を確認するだけでよい（大気汚染防止法施行規則16条の5）。大防法の特定建築材料は石綿を重量の0.1%超で含む建材すべてで、成形板と仕上塗材も対象。ただし14日前の届出が要るのは吹付け石綿と石綿含有の断熱材、保温材、耐火被覆材の除去等に限られ、届出義務者は元請ではなく発注者（法18条の17第1項）。届出をせず、または虚偽の届出をした場合は3月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金。調査費用は発注者が適正に負担する義務があり（法18条の15第2項）、施工方法や工期、工事費に作業基準の遵守を妨げる条件を付さない配慮義務もある（法18条の16第1項）。報告は自治体と労働基準監督署の二本立てで、建築物の解体は床面積80㎡以上、改造と補修は請負代金100万円以上。工作物は2026年1月1日以後の着工分から資格者による調査が要る。

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  2026/08/13建材IT・ソフト

  省エネ計算プログラムのURLが12月1日に変更 旧URLは2027年11月末まで

  国土交通省が2026年8月12日、建築物省エネ法のページに「【重要・事前周知】各種システムのURL変更について」を掲載した。住宅・非住宅の省エネルギー基準に準拠したWEBプログラム、省エネ計算結果登録システム、住宅トップランナー報告システムのURLを、セキュリティ強化のため lowenergy.jp から lowenergy.mlit.go.jp へ変更する。新URLの運用開始は2026年12月1日の予定で、現行URLは2027年11月30日まで1年間の並行運用。ブラウザからのアクセスは新URLへ自動転送されるが、API利用は自動転送されないため期限までに接続先の切り替えが必要になる。

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  2026/08/13価格・供給

  ニチハがハードボードを25%値上げ 9月1日出荷分から、フロアー養生板は15%

  ニチハが2026年9月1日出荷分から繊維板2品目の価格を改定する。7月30日に公表した案内で、ハードボードが25%程度、フロアー養生板が15%程度上がる。基準は受注分でなく出荷分で、8月中に発注しても出荷が9月にずれれば新価格になる。理由は原材料価格とエネルギー価格のコスト上昇が続いていること。同社は6月1日発表分で金属製外壁材と金属製屋根材を15%程度、防水テープを30%、シーリングを25%、透湿防水シートを20%、アスファルトシングル「アルマ」を15%、いずれも7月1日出荷分から改定している。

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  2026/08/13新製品・注目建材

  LIXIL、シャッター付き窓を室外から解錠できる幅木仕様を発売 代替進入口向けに一律36,300円の加算

  LIXILが「手動シャッター 代替進入口用幅木仕様」を2026年8月4日に発売した。幅木に操作ボタンを付け、室外側から押すだけでシャッターを解錠できる。3階建て以上の集合住宅を想定し、サーモスⅡ-H/Lと防火戸FG-H/Lのシャッター付き引違い窓に展開する。価格は既存品に一律36,300円（税込）の加算で、防火戸FG-Lのシャッター付引違い窓（W1690mm×H2030mm、Low-E複層ガラス）の参考価格は481,030円。廃番では旭化成建材が8月5日、内装断熱リフォーム用の「ネオマ断熱ボード」RS-25とRS-30の販売終了を告知した。受注は2027年3月31日で終了し、最終出荷は2027年6月30日。代替品の案内はない。

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  2026/08/12現場・経営

  建材の支払条件は取引の型で規制が変わる 特注品の製造委託は手形払い禁止、規格品の売買は契約次第

  建材の代金をいつ、どの手段で払うかは、同じ相手との取引でも売買か製造委託か工事の請負かで縛りが変わる。2026年1月1日施行の取適法は対象取引で手形の交付を禁じ、受領日から60日以内の支払期日を求める。公正取引委員会のテキストは、建設業者が請け負った建設工事に使用する建設資材の製造を他の事業者に委託する場合を製造委託に当たるとしており、特注建材の発注はここに入る。規格品を商社から買う売買契約は取適法も建設業法の下請代金規定もかからない。建設工事の下請代金は支払を受けた日から1月以内、特定建設業者が注文者なら引渡し申出の日から50日以内で、手形期間60日超は建設業法24条の6第3項違反のおそれがある。電子交換所での手形・小切手の交換は2027年3月31日で終わる。

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  2026/08/11制度・補助金

  補助金案件で発注書に残す型番と数量 断熱材は立米、写真は工事前が撮り直せない

  住宅省エネ2026キャンペーンの3事業は、事務局に登録された製品を使った工事だけが対象になる。先進的窓リノベ2026事業の手引きは、性能証明書に載る型番がカタログや納品書の型番と異なることがあると明記している。窓とドアの補助額は現場の実測ではなく登録されたサイズ区分と性能区分で決まり、断熱材の納品証明書は出荷量を立米で書かないと不備になる。工事前写真は窓リノベで提出免除がなく、撮り忘れると補助金は交付されない。給湯省エネ2026事業のエコキュートはメーカー発行の保証書の原本スキャンで型番と製造番号を確認する。証明書の発行元と、発注段階で決めておく情報を3事業の交付申請の手引きから整理した。

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  2026/08/11人・企業

  中山製鋼所が阪和興業とヨドコウの出資を受け入れ 87億円を新電炉の建設に充てる

  中山製鋼所が2026年8月7日、阪和興業とヨドコウとの資本業務提携契約を結び、両社を割当先とする第三者割当を決めた。阪和興業に新株5,697,000株、ヨドコウに自己株7,357,000株を1株666円で割り当て、86億9,396万4,000円を調達して全額を新電気炉の建設に充てる。議決権比率は阪和興業が20.48%、ヨドコウが10.95%になり、中山製鋼所は阪和興業の持分法適用関連会社となる見込み。同日には三菱UFJ銀行をアレンジャーとするシンジケート団と極度額498億円のコミットメントライン契約を8月31日付で結ぶ方針も決議した。新電気炉は日本製鉄との合弁会社NN製鋼合同会社が保有し、2030年の完成後は生産能力が現在の2倍以上になる。

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  2026/08/11人・企業

  ナイスが山大を子会社化、TOB成立で議決権63.36% 東北の木材製材・プレカット拠点を取り込む

  木材・建材商社のナイス（横浜市、東証スタンダード）が、宮城県石巻市の山大（東証スタンダード）への株式公開買付け（TOB）を成立させた。8月3日に終了したTOBで365,834株が集まり、創業家からの並行買付け338,000株と合わせて8月10日付で議決権の63.36%を取得し、山大を連結子会社にした。買付価格は1株601円。山大は国産材の製材とプレカット加工、住宅資材の販売を手がけるが、2期連続の営業赤字が続き、流通株式時価総額の上場維持基準を満たせず10月1日付での上場廃止が決まっていた。ナイスは残る株式も取得して完全子会社にする手続きを予定している。

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  2026/08/11人・企業

  住友林業が厚木に住宅資材の物流拠点を開設 15都県が4時間の運転圏に入る

  住友林業の100%子会社ホームエコ・ロジスティクスが2026年8月6日、神奈川県厚木市に物流拠点「厚木DC」を稼働させた。同社にとって初の自社運営型拠点で、倉庫規模は約2,316坪（約7,665㎡）。住友林業グループと建材メーカー各社の物流機能を集約し、メーカーごとに分かれていた資材の流れを1か所にまとめて中継センター間の配送エリアの重複を解消する。構造材から内装材、住宅設備、断熱材、サッシ、管材電材、太陽光発電設備と蓄電池までを扱う。東名高速の厚木ICと新東名高速の厚木南ICに近く、法定連続運転時間の4時間内で関東全域と福島、新潟、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知、三重の計15都県に配送できる。

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  2026/08/10現場・経営

  建材の値引き交渉で出す材料 掛け率と仕切値、リベートを分けて実質単価で話す

  建材の値段は定価に掛け率をかけた仕切値の上にリベートが乗る。掛け率だけを往復させても実質単価は出ない。公正取引委員会の流通・取引慣行ガイドライン（令和8年7月8日最終改正）が示すリベートの定義と供与基準の考え方、取適法が代金の減額に当たらないとするボリュームディスカウントの条件、発注後の減額と買いたたきの線引き、材工で頼むときの建設業法第19条の3を整理した。中小企業庁の2026年3月調査では建材・住宅設備の受注側の価格転嫁率は54.4%で、発注側として応じた率は48.9%だった。

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  2026/08/10新製品・注目建材

  パナソニック、エコキュートの寒冷地モデル26機種を10月10日発売 20機種にウルトラファインバブル

  パナソニック HVAC & CCが2026年8月4日、家庭用自然冷媒ヒートポンプ給湯機「エコキュート」の寒冷地モデル全4シリーズ26機種を10月10日に発売すると発表した。シリーズはFP、F、EK、LSの4つで、26機種のうち20機種にウルトラファインバブルを載せる。寒冷地モデルは気温がマイナス10℃を下回る地域向けの仕様で、貯湯ユニットに凍結予防ヒーターを内蔵し、外気温マイナス25℃でも約80℃の高温沸き上げができる。外気温がマイナス20℃を下回る地域は屋内設置用タイプを選び、貯湯ユニットを屋内に置く必要がある。4シリーズとも給湯省エネ2026事業の補助対象で、同事業のエコキュートの補助額は基本額7万円と性能加算3万円の合計10万円が上限。パナソニックはFシリーズの寒冷地年間給湯保温効率（JIS）を3.2に高め、最高補助金額の対象になると説明している。型番別の内訳と希望小売価格は未公表。

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  2026/08/09現場・経営

  上位住宅トップランナーの指定は年2,000戸から 賃貸アパートだけ1万5,000戸

  国土交通省は2026年8月7日、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行令の改正案について意見募集を始めた。2026年7月に成立して公布された改正建築物省エネ法（令和8年法律第75号）が新設する上位住宅トップランナー制度で、国土交通大臣が事業者を指定する基準となる前年度の供給戸数を定める。建売戸建て住宅、分譲マンション、注文戸建て住宅が2,000戸、賃貸アパートが1万5,000戸。指定された事業者には中長期的な計画の作成と、その取組状況の報告が義務づけられる。意見募集の締切は2026年9月6日17時で、公布は2026年9月、施行は2027年4月1日の予定。

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  2026/08/09現場・経営

  サッシの呼称5桁は内法寸法 躯体に合わせるのは外法とラフ開口

  住宅サッシの呼称記号5桁は、幅3桁と高さ2桁を並べたもので、指しているのは内法基準寸法。躯体に合わせる外法寸法とラフ開口は工法で変わり、在来工法の半外付はチリ5mm、ツーバイフォーはまぐさ受けののめり込みを見込んでチリ10mm。玄関ドアは枠見付けが電気錠や電動機構で一定にならないため外法主体で標準化され、ROH2335のランマ無しとランマ付きは同じ呼称記号になる。断熱の値は建具とガラスの組み合わせで決まり、枠が金属製熱遮断構造のドアでは、金属製フラッシュ構造の戸にポストを付けるだけで熱貫流率が1.90から2.33へ動く。日射熱取得率は枠が木製か樹脂製なら0.72、金属系なら0.8をガラスの値に乗じる。リフォーム専用製品や勝手口引戸、片引きの玄関引戸、非木造用サッシは標準規格寸法の対象外で、呼称では寸法が確定しない。

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  2026/08/08制度・補助金

  住宅省エネ2026、リフォームの交付申請でワンストップ対応が始まった

  住宅省エネ2026キャンペーンが2026年7月31日、リフォームの交付申請でワンストップ対応を始めた。同一の工事請負契約に基づいて複数の事業を併用して申請する場合に、提出済みの申請から入力情報と提出書類の一部を複製して別の事業の申請を作れる。対象はみらいエコ住宅2026事業、先進的窓リノベ2026事業、給湯省エネ2026事業の3事業で、賃貸集合給湯省エネ2026事業は使えない。利用できるのは各事業の戸別申請に限られ、過年度にあった複数事業の一括作成と自動振替機能は搭載されていない。同じ7月31日には、共用部のリフォーム工事を行う共同住宅を対象にした交付申請の一括作成も始まった。

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  2026/08/08制度・補助金

  国交省が木造の応急仮設住宅を建てる地域協議会を公募 復興住宅は1戸1,250万円まで補助

  国土交通省が2026年8月7日、「暮らし維持のための安全・安心確保モデル事業（地域モデル実装型）」の公募を始めた。地方公共団体と地域の住宅生産事業者グループでつくる地域協議会が、木造の応急仮設住宅や復興住宅をモデルとして整備する費用を補助する。補助率は2分の1で、限度額は応急仮設住宅が1戸あたり500万円、復興住宅が1戸あたり1,250万円。整備する復興住宅はZEH水準への適合が要件で、モデル住宅は1年以上展示住宅として使う。提案書の締切は9月14日18時必着、オンラインの公募説明会は8月21日11時から。

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  2026/08/08新製品・注目建材

  リンナイ、ビルトインコンロ「MYTONE」を8月3日にモデルチェンジ 税込216,920円から

  リンナイが2026年8月3日、ビルトインガスコンロ「MYTONE（マイトーン）」をモデルチェンジして発売した。希望小売価格は税込216,920円（税抜197,200円）から236,720円（税抜215,200円）まで。トッププレートは従来のガラストップに加え、外枠を廃して端部をベベルエッジにした新しい「プレミアムガラスコート」を4色で用意する。幅75cmは左右のバーナー間を330mmから350mmに拡大。専用調理器具ココットプレートの調理面積が従来比で約40%増え、炊飯モードに1合を約13分で炊く「早炊き」を追加した。鍋を持ち上げると自動で弱火にする鍋上げ検知機能を載せ、鍋がのっていない状態が1分続くと自動消火する。

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  2026/08/08市場・業界トレンド

  大型建物用雨とい「自在ドレン（高排水用）」13品番に差し止めの仮処分

  東京地方裁判所が2026年7月3日、大型建物用雨といの部材「自在ドレン（高排水用）」13品番について、パナソニック ハウジングソリューションズに製造と販売、ケイミューに販売を禁じる仮処分命令を出した。積水化学工業が持つ「大型高排水システム」の特許権侵害に基づく申立てによるもので、対象はVP・VU75の5品番、VP100の4品番、VP125の4品番。同じ訴訟の一審判決は2025年12月25日に積水化学の主張を認めており、パナソニックらが知的財産高等裁判所に控訴している。

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  2026/08/08新製品・注目建材

  イビケン、メラミン化粧板「イビボードH」にオーク柄6点を追加 2026年は3回に分けて新柄を出す

  イビケン建装事業部が2026年8月5日、メラミン化粧板のプレミアムライン「イビボードH（アッシュ）」にオーク柄「タクトオーク」6点を追加したと発表した。品番はBMS-8832DE（サンドベージュ）、BMS-8833DE（リネン）、BMS-8834DE（ストーングレー）、BMS-8835DE（ストロー）、BMS-8836DE（アーモンド）、BMS-8837DE（トープグレー）の6色で、発売は2026年8月。2026年に3回連続で新柄を出す計画の第2弾にあたり、第1弾は7月発売のストーン柄「グラノコンクリート」4点、第3弾はチーク柄を予定する。柄とエンボスの凹凸を同調させたシリーズで、什器やパーテーション、天板、カウンター表面といった耐久性の要る面材に使う。価格はリリースでは公表していない。

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  2026/08/08現場・経営

  建材の破損を運送会社に問えるのは受け取った日まで 事故証明書は引渡しの日に限り出る

  現場に届いた建材の数量違いや破損や色違いは、症状ごとに請求先も期限も違う。運送中に生じた損傷と一部滅失は、荷受人が留保をとどめないで受け取った時点で運送人の責任が消える（商法584条1項）。直ちに発見できない損傷なら引渡日から2週間以内の通知で残せるが、標準貨物自動車運送約款31条2項の事故証明書は一部滅失と損傷と延着について引渡しの日に限り発行される。宅配便は約款24条で一律14日以内の通知、事故証明書は引き渡した日から14日以内と期間が違う。売主への通知は商法526条で、種類と品質の不適合だけが受領後6か月まで延び、数量の不適合は延びない。運送人の免責事由には貨物の欠陥と性質による変色やさびが並び、色ムラは売主側の話になる。検収の日付は支払期日を動かさず、取適法3条は検査をするかどうかを問わず受領日から60日以内と定める。

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  2026/08/08AI／DX

  見積り依頼書の読み取りをAIに 電材商社の光昭とユーザックシステムが実証実験

  ユーザックシステムが2026年8月7日、電線や電設資材を扱うエレクトロニクス総合商社の光昭と、見積り依頼書類から見積り作成に必要な情報を特定して整理する実証実験を始めると発表した。品番、仕様、長さ、規格、用途、数量、納期条件といった確認項目を「Knowfa受注AIエージェント」が読み取り、見積り対象の範囲を絞り込む。前日の8月6日には、同じ判断技術を相見積もり作成や商品マスタ作成、出荷可否の判断まで広げる共同PoCをWEELと開始し、エンドユーザー企業と販売管理ベンダー向けにパートナー募集を始めている。効果の数値と実験期間は公表されていない。

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  2026/08/07市場・業界トレンド

  東京製鉄が鉄スクラップ買値を2日連続で下げ、全拠点が1トン1,500円安に

  東京製鉄が8月4日適用と8月5日適用の2日続けて国内鉄スクラップの購入価格を引き下げた。7月30日適用と比べ、上位グレードの電炉特Aは全8拠点が1トンあたり1,500円安。田原工場が55,000円、宇都宮工場が52,000円になった。製品側の8月契約販売価格は7月13日公表時点から変わらず、H形鋼の中巾が1トン116,000円、異形棒鋼のD13からD25が93,000円。木材は農林水産省の木材価格の最新確報が6月分のままで、7月分はまだ公表されていない。

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  2026/08/07価格・供給

  パナソニックが内装建材を2段階で値上げ ベリティス全商品は10月1日受注分から約10%

  パナソニック ハウジングソリューションズが内装建材の希望小売価格を2段階で引き上げる。2026年8月19日受注分から室内物干しユニット・床下収納ユニット・畳が丘が約10%、防音建材と掘座卓・床暖房が約13%、ロフトはしごと玄関框が約8%、マイスターズウッド階段が約10%。10月1日受注分からは室内ドアと収納のベリティス全商品、ベリティスパブリック全商品、インテリアAP全商品、キュビオスと床材の一部が約10%上がる。

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  2026/08/07現場・経営

  下請契約書に22条相当の定めが無いと建設業法19条1項違反 標準約款は2025年12月に資材高騰の協議条項を足した

  建設工事標準下請契約約款は2025年12月2日に改正され、12月12日から実施されている。請負代金内訳書に明示する項目が法定福利費だけから材料費、労務費、安全衛生経費、建退共掛金を加えた5つに広がり、19条の工期延長事由に主要な資材の供給の著しい減少が、22条に資材高騰を理由とする協議の申出と誠実協議の規定が入った。国土交通省の建設業法令遵守ガイドライン第12版は、請負代金額の変更を定める22条に相当する内容が無い契約を建設業法19条1項違反としている。約款に比べて片務的な契約は19条の3の不当に低い請負代金につながるとも書く。約款には部分払の割合や遅延利息の率など空欄のまま回りやすい箇所が10か所以上ある。

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  2026/08/06市場・業界トレンド

  大阪製鐵の熊本工場、圧延は9月5日に生産再開 製鋼は10月中旬の見込み据え置き

  大阪製鐵は9月7日の第五報で、令和8年熊本地震で止まった西日本熊本工場（宇土市）の圧延工程が9月5日に再開したと明らかにした。前回の見通し（9月上旬頃）どおりの再開。製鋼工程は復旧工事が続いており、従来公表どおり10月中旬頃の再開見込みを据え置いた。YKK APは8月7日更新の告知が最新で、熊本県内の製造2拠点について8月19日からの生産再開に向けて準備を進めるとした内容から続報は出ていない。西日本熊本工場は異形棒鋼など鉄筋の供給元で、九州製造所は住宅とビル用の窓、エクステリア商品、産業用形材を九州圏内と全国各地へ供給する拠点にあたる。

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  2026/08/06現場・経営

  省エネ計算の床面積、建築基準法の端数処理にそろえる 国交省が事前周知

  国土交通省は2026年8月5日、建築物省エネ法の資料ページに「【周知】床面積の端数処理について」を追加した。省エネ計算では床面積を小数第3位で四捨五入して小数点以下2桁で入力してきたが、今後は主たる居室、その他の居室、非居室のいずれの床面積も、行政庁等における建築基準法上の端数の扱いに従って算出する。建築基準法側は小数第3位以下を切り捨てる扱いで、各行政庁によって取り扱いが異なる場合があるとしている。切り替えは建築研究所が公開する技術情報の2026年10月版（Ver.12）から。経過措置として、2026年12月末までに申請するものはこれまでの端数処理でも差し支えないとした。同じ8月5日に「住宅の仕様基準・誘導仕様基準について」の資料も追加されている。

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  2026/08/06新製品・注目建材

  日鉄エンジニアリング、集成材で座屈を止める「木・鋼アンボンドブレース」を発売

  日鉄エンジニアリングが2026年7月30日、座屈拘束材に集成材を使う耐震ブレース「木・鋼アンボンドブレース」の販売を始めた。芯材の鋼材を鋼管とモルタルではなく集成材で拘束する構造で、軸力は1000kN、1500kN、2000kNの3種類、集成材は最大7mまで対応する。樹種はスギ、カラマツ、ヒノキなどから選べ、現しにすれば耐震部材が見える意匠材を兼ねる。日本ERIの第三者評価で耐震ブレースの最上位区分「種別BA」を取得した。価格は公表していない。

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  2026/08/06現場・経営

  リフォームの拾い出しは撤去数量から決まる 養生も足場も改修範囲で数量が出る

  改修の拾い出しは、撤去する既存仕上の数量が決まらないと養生も足場も発生材の処分も出ない。国土交通省の公共建築数量積算基準（令和5年改定）は第7編を改修に充て、既存仕上撤去の数量は既存主仕上の設計寸法、発生材は各章で定めた撤去数量と定める。仮設は改修範囲から出る決まりで、外壁の養生は改修する外壁面の水平長さに2.0mを乗じた面積、資材搬入通路は幅2.0mの床面積、内部仕上足場は天井の改修面積。現地では既存品番の特定と石綿の事前調査も同時に進む。品番ラベルはTOTOの腰掛便器が便器側面の下側でCから始まり、LIXILのトイレはフタ裏面か本体側面。石綿の事前調査は設計図書等の文書確認と目視の両方が要るが、新築の着工日が2006年9月1日以降なら着工日を文書で確認する方法でよい。改修工事は請負代金100万円以上で労働基準監督署への報告対象になり、分割契約は一の契約とみなされる。

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  2026/08/06現場・経営

  買取再販の中古住戸で、残した既存部から出た不具合の分岐点

  住まいるダイヤルの相談事例から、売主の不動産業者がリフォームして売る買取再販の中古マンションで、交換せずに残した既存部から不具合が出た3件を部位別に整理した。台風時のサッシ下枠からの雨水浸入、直貼り遮音フローリングの下の床スラブ傾斜、契約書と違う浴室設備。マンションのサッシと床スラブは標準管理規約で共用部分にあたり、共用部分の不具合を売主に問えるかで裁判例の見解が分かれる。引き渡し前の現況調査と記録が分岐点になった。

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  2026/08/05新製品・注目建材

  ダイキンのエコキュート新シリーズ82型番が給湯省エネ2026の対象入り 28型番は10万円区分

  給湯省エネ2026事業の対象製品検索(エコキュート)に、ダイキン工業の新命名シリーズEA・EX・EN・EXNの82型番が加わり、登録は386型番になった。従来のEQ・EQA・EQN・EQX・EQXN系とは別に並ぶ。82型番はすべて給湯省エネ○1(本体のみで要件Aを満たす)で、うちEX・EXNの28型番(効率3.7)は性能加算(要件A&B)も満たす。補助額はダイキン公式で要件Aが7万円/台、要件A&Bが10万円/台。ダイキンで性能加算を満たすエコキュートは44型番になった。

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  2026/08/05制度・補助金

  デジタル化・AI導入補助金2026、4次締切は8月25日17時 受発注ソフトは最大350万円

  デジタル化・AI導入補助金2026の4次締切が2026年8月25日（火）17時に設定された（複数者連携枠は2次締切）。交付決定日は10月7日（水）予定、事業実施期間は交付決定から2027年3月31日（水）17時まで。建材の受発注に関わるのはインボイス枠（電子取引類型）で、発注側の事業者が受発注ソフトを導入し、受注側の中小企業へ無償でアカウントを発行する形が対象。補助率は中小企業・小規模事業者等が2/3以内、大企業を含むその他の事業者等が1/2以内で、補助額は350万円以下。通常枠は補助率1/2以内、補助額は1プロセス以上で5万円以上150万円未満、4プロセス以上で150万円以上450万円以下。交付決定前に契約や発注をしたITツールは補助対象にならない。

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  2026/08/05現場・経営

  建材の返品は受領後6か月が上限 受入検査を省くと期限の前でも返せない

  建材を返せるかどうかは、誰の責めか、いつ気づいたか、受け取ったときに検査したかで決まる。商人間の売買では受領後に遅滞なく検査し、見つけた不適合は直ちに通知しないと追完請求も代金減額も損害賠償も解除もできない（商法526条2項）。直ちに発見できない不適合は受領後6か月以内が上限で、商人でない相手との売買の「知った時から1年」（民法566条）より短い。特注品の製造を委託した取引には2026年1月1日施行の取適法がかかり、受託者の責めがない返品は禁止、返せる期間は受入検査の有無で分かれる。検査を省略した場合と自社でも受託者にも検査させていない場合は返品自体が認められない。買主都合の返品に法律上の根拠はなく、特定商取引法の8日ルールは営業として結んだ売買には及ばない（同法26条1項1号）。通販の規定はミラタップが不良のみ引渡し後8営業日以内、モノタロウが法人と個人事業主で出荷日から2週間以内。

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  2026/08/05価格・供給

  ジャニス工業、10月1日受注分から値上げ 洋式トイレ約7〜12%、簡易水洗便器約13〜18%

  衛生陶器メーカーのジャニス工業（愛知県常滑市）が2026年10月1日受注分から住宅設備機器商品の希望小売価格を改定する。8月3日発表。洋式トイレ約7〜12%、温水洗浄便座約10%、暖房便座と普通便座約15%、小便器約13%、簡易水洗便器と非水洗便器約13〜18%、洗面化粧台と化粧鏡約12%、洗面器と手洗器約9%、アクセサリー約12%、洗濯機パン約15%、金具類約13%。対象は2026年10月版総合カタログ掲載商品。9月30日10時までの発注分は10月31日までの納品分に限り現行価格が適用され、11月1日以降の納品分は新価格になる。

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  2026/08/05価格・供給

  ノーリツ、8月3日受注分から温水機器を値上げ ガス給湯機器など約5〜18%

  ノーリツ（神戸市）が2026年8月3日受注分から温水機器のメーカー希望小売価格を改定した。ガス給湯機器と石油温水暖房熱源機、業務用温水機器が約5〜18%、温水式浴室暖房乾燥機と温水式暖房放熱器、ガスファンヒーターが約11〜30%、温水機器関連部材が平均11%。発表は2026年5月20日で、6月10日に内容を更新している。理由には外部調達材料価格やエネルギーコスト、物流費の高騰に加え、2026年1月に施行された中小受託取引適正化法への対応を挙げた。

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  2026/08/04建材IT・ソフト

  住宅営業システム「ALTA Revolution」Ver12 生成AIパース連携とWebCADを追加

  コンピュータシステム研究所が住宅営業システム「ALTA Revolution」のVer12を2026年7月15日にリリースした。ファインの建築特化型生成AIツール「AIパース」との連携（2026年9月上旬販売開始予定、ライトプラン月65枚で月額9,000円税別）、操作の問い合わせに答えるAIチャットボット（保守加入ユーザー向け、9月末まで全ユーザー試用可）を追加する。WebCADの新サービス「Hublink」は2026年10月販売開始予定で年額60,000円税別。IFCファイル出力によるBIM確認申請対応はVer12.5として2026年12月末を予定する。

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  2026/08/04建材IT・ソフト

  BRANU、熊本地震の被災企業と復旧に入る中小建設企業に「CAREECON Plus」を1年間無償

  BRANUが2026年8月3日、令和8年熊本地震の被災企業と復旧・復興支援に当たる中小建設企業へ、建設業向け統合ツール「CAREECON Plus」の利用料を申請日の翌月から1年間無償にすると発表した。対象は熊本県内に拠点を置く中小建設企業（既存顧客・新規申し込みとも）と、熊本県内で復旧・復興支援やボランティア、インフラ復旧に取り組む中小建設企業（県外拠点も可）。受付は8月3日開始で、終了時期は被災地域の状況を踏まえて同社サイトとSNSで告知する。

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  2026/08/04現場・経営

  建材を受け取る現場は「第二種荷主」 荷待ち短縮が努力義務、30分超の待機には1,680円から

  2025年4月1日施行の物流効率化法で、運転者から貨物を受け取る側は「第二種荷主」として荷待ち時間と荷役等時間の短縮に努める立場になった。取組の中身は令和7年2月18日公布の判断基準省令が条文で列挙し、受渡し日時の分散、到着時刻表示装置、フォークリフトと人員の配置、貨物量に応じた停留場所の確保が並ぶ。年度の取扱貨物重量が9万トン以上なら特定荷主に指定され、届出は翌年度5月末、中長期計画は7月末（2026年度のみ10月末）、定期報告は毎年度7月末。荷待ちは運賃の側にも跳ね、令和6年国土交通省告示第209号の待機時間料は30分超で30分ごと1,680〜2,220円、積込料・取卸料と合わせて2時間を超えると2,010〜2,670円に上がる。荷卸しを現場側が手伝う場合は、つり上げ荷重1トン以上の玉掛けが技能講習、最大積載量2トン以上の車両では昇降設備の設置と保護帽の着用が要る。

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  2026/08/04市場・業界トレンド

  木造住宅1棟の建築費が2,521万円で過去最高 前年比5.3%増、坪単価は83.9万円

  経済調査会が2026年7月1日に公開した木造住宅建築費指数2026年版で、指数が147.5と過去最高を更新した。1棟あたりの建築費は約2,521万円（延床坪単価83.9万円）で、前年から約128万円、5.3%増えた。上げ幅は上昇が続く直近5年間でも最大。費目別では外皮工事が168.3で前年から10.4ポイント上昇し、内訳では基礎工事が26.9ポイント、屋根工事が16.7ポイント、金属製建具工事が13.5ポイント、左官・タイル工事が12.9ポイント上がった。同時に、メーカーの価格改定と供給の状況を企業別に一覧化した「住宅関連資機材等 価格改定および供給情報」も公開された。

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  2026/08/04新製品・注目建材

  日鉄建材、角形鋼管「UBCR365」をブレース材に適用拡大 8月から旧認定品の生産終了

  日鉄建材が2026年8月3日、柱材として売ってきた冷間ロール成形角形鋼管「UBCR365」をブレース材にも使えるようにする国土交通大臣認定（MSTL-0621）と建築技術性能証明（日本建築総合試験所 第24-28号）を取得したと発表した。新認定番号での生産と販売は8月から順次始まり、同時に旧認定品（MSTL-0376）の生産を終える。当面は市場で新旧が混在し、ブレース材として使う場合は新認定品の指定と、特記仕様書・構造図への明記が必要になる。

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  2026/08/03現場・経営

  注文書と請書だけの発注は建設業法19条違反 基本契約書か契約約款のどちらかが要る

  建設業法19条1項は請負契約の内容を書面で相互に交付するよう定める。国土交通省の建設業法令遵守ガイドライン第12版は、基本契約書を取り交わさず契約約款も添付せずに注文書と請書だけで契約した場合を同項違反の行為事例に挙げる。注文書と請書に書くのは19条1項1号から4号、5号から15号は基本契約書か契約約款に置く。令和7年9月30日改定の通達で、注文者が消費者でないことなど3要件を満たせば注文書と請書への署名押印を省ける。電子契約は事前承諾のほか見読性、原本性、本人性の3基準を満たす必要がある。紙の注文請書は印紙税第2号文書で、契約金額100万円超は令和9年3月31日まで軽減税率。

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  2026/08/03新製品・注目建材

  大建工業、不燃認定とビス保持力を両立した壁下地材を発売 石膏ボード2枚張りの約3.5倍の耐荷重

  大建工業が壁下地材『不燃ダイライト複合板BK（壁下保くん）』を2026年6月16日に発売した。国土交通大臣不燃材料NM-5828(2)を取得し、石膏ボード2枚張り構成の1層目として使える。同社試験では石膏ボード2枚張りの破壊荷重32kgに対し、本製品と石膏ボード1枚張りで113kgを確認した。価格は税抜80,000円／梱（2枚入り、3.31平方メートル）。フクビ化学工業は7月22日、主力のF見切（TR-9/12/15、FC-9/12/15 SR型）で非可視面の肉厚を1.0mmから0.8mmに薄くして使用原料を15〜21%削減し、エコプラ木レン（0A型〜8A型）に家電由来の国内再生資源を使って樹脂部分の製造時の温室効果ガス排出量を従来品から約69%減らしたと発表した。

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  2026/08/02市場・業界トレンド

  建材需要・調達見通し 2026年8月 6月の住宅着工は66,344戸で3か月連続増、貸家と分譲一戸建てが牽引

  国土交通省の建築着工統計で、2026年6月の新設住宅着工は66,344戸、前年同月比18.6%増と3か月連続で増えた。持家18,553戸(15.7%増)、貸家30,253戸(24.6%増)、分譲住宅17,211戸(14.2%増)がそろって増加。分譲は一戸建て10,861戸(21.7%増)が牽引し、マンションは6,048戸(1.7%増)にとどまった。季節調整済年率換算は78.6万戸で前月比3.9%増と2か月連続で増えた。フラット35は8月の最頻金利が3.290%で、7月の3.14%から0.15ポイント上がった。大手50社の建設工事受注は6月分が8月10日公表予定で、5月の1兆101億円(6.7%減)が直近。建設8職種の過不足率は6月1.0%の不足で、5月の1.2%から縮んだ。

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  2026/08/02現場・経営

  建材の納期遅れは契約前に伝える 建設業法20条の2の通知と、遅れた後の協議

  2025年12月12日施行の建設業法20条の2で、主要な資機材の供給不足や遅延が起きそうだと認めたとき、受注者は契約締結までに注文者へ書面で通知する義務を負った。通知していれば、実際に起きたとき工期と請負代金の変更協議を申し出られる（同条3項）。根拠情報は公表統計やメーカーの記者発表で足りるが、一の資材業者の口頭のみでは要件を満たさない。工期への織り込み方は令和6年3月27日改訂の「工期に関する基準」、契約書の条文は令和7年12月2日改正の民間建設工事標準請負契約約款が定める。見積期間の下限は施行令5条の9で1日、10日、15日の3段階。

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  2026/08/01価格・供給

  BXカネシンが木造金物を9月1日から約15%値上げ メーカー希望小売価格を一律改定

  木造建築用接合金物のBXカネシンが、メーカー希望小売価格を約15%引き上げる。改定時期は2026年9月1日。取引先向けの案内を7月吉日付で出し、7月27日に公式サイトに掲載した。理由は中東情勢の緊迫化による原油・燃料価格の高騰に加え、原材料と建築資材の価格上昇、労働力不足を背景とした人件費と物流費の上昇としている。案内に品目別の内訳は無く、詳細価格は担当営業から個別に案内される。同社は文化シヤッターが株主で、令和7年度の売上高は149億6,321万円。

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  2026/08/01現場・経営

  建材が入手できなくても構造の審査省略を続けられる型式を新設 建築基準法施行令の改正案

  国土交通省が建築基準法施行令の一部を改正する政令案について意見募集を始めた。受付は2026年7月31日から8月30日0時まで。4項目すべてが規制緩和で、柱は型式適合認定の類型追加。構造耐力に関する規定だけを取り出した型式を認定できるようにし、災害などで認定を受けた建材が調達できなくなっても構造の審査省略を維持したまま、その建材の部分だけ個別に建築確認を受けられるようにする。ハウスメーカーが供給する住宅の約9割で型式適合認定が使われている。ほかに通所型など滞在時間の短い福祉施設の居室を採光規制の対象から外すこと、延焼防止建築物等の層間変形角と面積区画・竪穴区画の規制対象を絞ること、燃料用の圧縮ガスと可燃性ガスを用途地域の危険物総量規制から外すことが入る。公布は2026年9月、施行は11月1日の予定。

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  2026/08/01建材IT・ソフト

  三菱商事、ミルシート電子化「Mill-Box」を分社 8月1日に新会社、11月営業開始

  三菱商事とライズ・コンサルティング・グループが2026年8月1日付でMill-Box株式会社を設立する。三菱商事のミルシート電子化サービス「Mill-Box」と在庫最適化サービス「M-Stock」、ライズのDXコンサルティング事業の一部を移管し、11月1日から営業を開始する。出資比率は三菱商事80%、ライズ20%。両サービスは2023年のローンチ以降、顧客数が年平均約3倍のペースで増え、現在400社超が利用している。

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  2026/08/01人・企業

  日鉄テックスエンジがパーティクルボード事業から撤退 6カ月後を目途に廃業

  日鉄テックスエンジが2026年7月30日の取締役会でパーティクルボード事業からの撤退と廃業を決議し、7月31日に公表した。事業終了は決議日から6カ月後を目途とする。取引先への影響を考えて半年を目途に操業を続け、その間に顧客の希望を踏まえて代替となる他事業者を紹介するとしている。従業員は雇用の維持を前提に対応する。撤退の理由は近年の市場環境の変化と事業の収益性などを総合的に勘案した結果とし、経営資源を他事業へ集中させると説明した。同社のパーティクルボードは建築解体材など木質廃棄物を原料にしたリサイクル品で、置床用の建築材やキッチン収納の基材、床壁の建築材に使われている。

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  2026/08/01新製品・注目建材

  東急建設ら3社が耐震スリット材「マガラーヌ」を8月発売 柱と壁の交互打設が不要に

  東急建設とJSP、クギンの3社が共同開発した耐震スリット材「マガラーヌ」が2026年8月から一般販売される。垂直スリット材と補強材のトラストデッキを一体化し、中間支持材で打設時の側圧を受ける構造で、これまで1〜1.5mの高さごとに必要だった柱と壁の交互打ち重ねが、一般的な階高の柱や雑壁なら要らなくなる。販売はJSPとクギンの取扱商品として行う。価格は公表されていない。

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  2026/08/01価格・供給

  TOTOが12月1日受注分から住宅設備を値上げ 衛生陶器13%、ウォシュレット10%

  TOTOが2026年12月1日受注分から住宅設備機器商品の希望小売価格を改定する。平均改定率は衛生陶器13%、ウォシュレット（一体形便器・シートタイプ）10%、システムトイレ9%、水栓金具8%、ユニットバス・システムバス8%、洗面化粧台9%、その他商品9%。7月31日にニュースリリースで公表した。前回は2025年10月1日受注分からの改定で衛生陶器5%、ウォシュレット3%、水栓金具2%だったため、同じ品目で引き上げ幅が2.6倍から4.5倍に広がった。理由は原材料価格の高騰をはじめとする外部調達コストの上昇が続いていることとしている。

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  2026/08/01現場・経営

  建材在庫の持ち方 発注点の置き方と、棚卸から売れ残り処分までの決まり

  建材の在庫を持つ側が決める3つの数字を、公表されている決まりから固める。発注点と安全在庫の式は中小機構J-Net21の定義に沿う。実地棚卸は法人税基本通達5-4-1で各事業年度終了時に必要だが部分計画棚卸で代えられる。売れ残りの評価損は法人税法施行令68条1項1号の3類型に限られ、単なる物価変動や建値の変更では通らない。塗料や灯油は消防法の指定数量があり、東京都では指定数量の5分の1以上で消防署長への届出と検査が要る。

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  2026/07/31新製品・注目建材

  文化シヤッターが外部開口部用の透明ガラス防火戸を発売 網入りガラス以外の選択肢

  文化シヤッターが耐熱強化ガラス入り特定防火設備「エリファイトクリア 屋外タイプ」を2026年6月30日に発売した。商業施設や店舗、マンションの外部に面した開口部が対象で、これまで一般的だった網入りガラスに代えて厚さ8mmの透明な耐熱強化ガラスを使う。片開き戸、親子開き戸、両開き戸、FIXの4タイプでそれぞれ国土交通大臣認定を取得し、公共建築標準仕様書が求める耐風圧性S-6等級、気密性A-3等級、水密性W-1等級をクリアした。参考価格は両開き戸（間口2,000mm×高さ2,400mm）で税込2,600,000円（製品代のみ）。

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  2026/07/31建材IT・ソフト

  FAX発注をやめる手順 PDFで受けた時点で「電子取引」になる

  FAXを紙に出すのをやめて複合機でPDF受信に切り替えると、その注文書は電子帳簿保存法の電子取引になり、データのまま保存する義務が付く。国税庁の一問一答（令和7年6月）が電子取引として挙げる7つの受け取り方、真実性と可視性と検索機能の要件、基準期間の売上高5,000万円以下で検索要件が全部不要になる条件、ソフトが無い場合のファイル名の付け方、要件が間に合わないときの猶予措置を整理した。商社側の受け入れは発注側クラウドへの招待、商社のWeb受注サイト、CI-NETなどのEDIの3通りで、CI-NETの企業識別コードは資本金1億円以下で初年度17,600円。

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  2026/07/31市場・業界トレンド

  東京製鉄が鉄スクラップ買値を週内2回下げ、製品の8月契約は据え置きのまま

  東京製鉄が7月28日適用と7月30日適用の2回にわたり国内鉄スクラップの購入価格を引き下げた。7月23日適用と比べ、田原工場の電炉特Aが1トンあたり1,000円安の56,500円、宇都宮工場は1,500円安の53,500円。九州工場と高松サテライトは据え置いた。製品側の8月契約販売価格は7月13日公表時点で据え置きのままで、原料安はまだ建材鋼材の仕入れ値に届いていない。木材は農林水産省の木材価格で、杉正角の乾燥材が7月に1立方メートルあたり78,200円と前月比300円上がった。

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  2026/07/31価格・供給

  ニチハが繊維板を9月1日出荷分から値上げ ハードボード25%程度、フロアー養生板15%程度

  ニチハが2026年9月1日出荷分から、繊維板のハードボードを25%程度、フロアー養生板を15%程度値上げする。7月30日付で取引先向けの案内を公表した。原材料価格とエネルギー価格のコスト増が続き、生産性向上とコストダウンでは吸収しきれないためとしている。案内の対象はこの2品目で、窯業系サイディングは入っていない。

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  2026/07/31人・企業

  タカラスタンダードが通期予想を下方修正 資材高と工期遅れ、システムバスは業界出荷1割減

  タカラスタンダードが2026年7月30日、2027年3月期の連結業績予想を下方修正した。通期の営業利益は期初予想比8.2%減の191億円、中間期は20.8%減の76億円。中東情勢の緊迫化による資材価格の高騰と、現場の工期遅れによる売上計上の時期ずれを織り込んだ。第1四半期はキッチン・バス工業会ベースのシステムバス出荷台数が前年同期比10.2%減で、同社は業界全体で中東問題による供給制限が一部あったと説明している。

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  2026/07/30価格・供給

  エクセルシャノン、12月受注分から値上げ 樹脂サッシ・網戸・ガラスが約10%

  樹脂サッシ専業のエクセルシャノンが2026年12月1日受注分から商品価格を改定する。樹脂サッシ「シャノンウインド」各シリーズと網戸、ガラスが約10%、その他の商品が約10〜20%、運送費が約10%の引き上げ。原材料価格の上昇に加え、原油とエネルギーのコスト高騰、物流費と労務費の増加が続き、自社のコスト削減では吸収できなくなったとしている。改定率は品種、サイズ、デザイン、ガラスタイプなどの仕様で変わり、個別の見積で確認する形になる。

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  2026/07/30建材IT・ソフト

  見積ソフトの価格は課金単位で読む 5ユーザー2万円と30アカウント9,800円

  工務店向けの見積ソフトは、月額の数字だけでは比べられない。アイピアは5ユーザーまで月10,000円（税抜）だが見積作成が付くのは月20,000円のベーシック以上、サクミルは月9,800円（税別）に30アカウント込み、楽王Crewは1ライセンス月8,800円（税込）、建築みつも郎17は本体80,000円＋消費税の買切で2台目以降1台35,000円。AnyONEとANDPAD、どっと原価シリーズは公式に金額を載せていない。課金単位、見積の階層数と単価マスタ、実行予算と発注と会計へのつなぎ方、電子帳簿保存法の機能要件の確認先、デジタル化・AI導入補助金2026の補助額を表で整理する。

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  2026/07/30現場・経営

  改正建築物省エネ法が成立 資材製造から解体までのCO2を評価する制度ができる

  建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部を改正する法律が2026年7月24日の参議院本会議で可決され成立した。資材の製造から解体までに出るCO2を評価するライフサイクルカーボン評価制度を新設し、特定用途の一定規模以上の建築では着工14日前までの国への届出を建築主に義務づける。国のルールに従って算定した炭素排出量原単位は建築材料に表示できる。概ね市場の4分の1を占める住宅供給事業者を指定する上位住宅トップランナー制度も入る。施行は制度によって公布の日から1年以内と2年以内に分かれる。

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  2026/07/29現場・経営

  熊本で震度7、九州道など4路線が上下線で通行止め

  2026年7月28日16時27分、熊本県熊本地方でマグニチュード7.1の地震が発生し、宇城市と氷川町で震度7を観測した。気象庁は「令和8年熊本地震」と命名。NEXCO西日本の29日11時00分現在の発表では61.3kmが解除され、九州自動車道の益城熊本空港IC〜えびのICなど110.8kmが通行止めのまま残る。震度7の宇土市には大阪製鐵の西日本熊本工場（異形棒鋼、丸鋼、山形鋼）、八代市にはYKK APの九州製造所（住宅とビル用の窓、エクステリア商品、産業用形材）があるが、両社とも操業と出荷への影響は公表していない。気象庁は1週間程度、最大震度7程度の地震に注意するよう呼びかけている。

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  2026/07/29制度・補助金

  省エネ基準に届く断熱材の厚さと窓の構成 4〜7地域の必要熱抵抗と熱貫流率

  2025年4月から新築の省エネ基準適合が義務になった。国土交通省の仕様基準ガイドブック（4〜7地域版）では、充填断熱の軸組構法で屋根の断熱材が熱抵抗4.6以上、壁2.2以上、窓は5〜7地域で熱貫流率4.7以下に日射遮蔽対策を加えたものが義務ライン。ZEH水準の誘導基準（断熱等性能等級5）では壁2.7以上、窓2.3以下に上がる。部位別の必要熱抵抗と断熱材の厚さ、建具とガラスの組み合わせごとの窓の熱貫流率、等級4から7までのUA値、断熱材の区分と熱伝導率を表で整理する。

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  2026/07/29建材IT・ソフト

  建材販売の大成木材、個人メールでの受注を廃止 FAXとメールを一画面に集約

  インゲージが7月16日、木材と建材を扱う大成木材（東京都練馬区、従業員16名）での受発注一元化の導入事例を公表した。同社は月3,000件近い受発注を数名のチームで処理し、受注ルートは個人のメールアドレス、FAX、電話、スマートフォンに分かれていた。個人アドレスでの受注をやめて代表アドレスに集約し、FAXも顧客対応クラウドの画面に自動通知させてメールと同じ一覧で扱う形に変えた。定着までは約1か月。見落としと見積もりミスが減り残業もほぼ無くなったという効果は、インゲージが公表した導入企業のコメントに基づく。

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  2026/07/28市場・業界トレンド

  建材用の溶融亜鉛めっき鋼板に暫定関税 8月8日から韓国29.2〜38.0%、中国50.1〜55.3%

  経済産業省と財務省が2026年7月24日、韓国産と中国産の溶融亜鉛めっき鋼帯・鋼板について、不当廉売された貨物の輸入と国内産業への実質的な損害を推定する仮決定をした。不当廉売差額率はPOSCOが32.49%、KG Dongbu Steelが42.69%、中国の鞍鋼が63.95%、湖南が68.67%。赤澤経済産業大臣は同日の会見で、差額の範囲内で暫定関税を課すことを関税・外国為替審議会に諮問し、答申を得られれば8月にも課税を始めると述べた。対象貨物はガードレールや住宅、フェンスなどの建材の原料に使われる鋼帯・鋼板で、合金化溶融めっきやマグネシウム、アルミニウムを一定量含むめっき層のものは対象から外れる。7月30日には関税・外国為替等審議会が暫定的な不当廉売関税の課税を諮問のとおりで適当と答申し、諮問された暫定税率は一般の関税とは別に韓国38.0%、中国55.3%、課税期間は4か月と示された。財務省は8月4日に課税を決定し、政令は8月7日公布、課税期間は8月8日から12月7日までとなった。

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  2026/07/28現場・経営

  廃番建材の差し替え手順 図面の直しが計画変更確認に戻る線

  廃番の告知には後継品番が付くものと付かないものがある。廃番情報が最初に出るメーカー別の窓口、補修用性能部品の保有期間（TOTOは生産終了後10年で洗浄関連部品は15年、LIXILは製造打切後6ヶ年でBL認定品は10ヶ年、パナソニックは商品ごとに6年から10年）、確認済証の交付後に建材を変えたとき軽微な変更で収まる範囲を定めた建築基準法施行規則3条の2の表、完了検査と中間検査で添える書類、建設業法19条が求める契約変更の書面を整理する。

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  2026/07/28建材IT・ソフト

  鋼材ミルシートの電子受け渡し「Mill-Box」、鉄鋼業界400社以上が導入

  三菱商事が7月23日、クラウド型ミルシート電子管理システム「Mill-Box」の大成建設現場での運用状況を公表した。ミルシートを鉄鋼メーカーから商社、加工会社、問屋、ファブリケーター、ゼネコンまで電子で受け渡す仕組みで、鉄鋼業界400社以上が導入。受け取りと検索、ダウンロードは無料で、開示とOCR登録は有料。ゼネコン向けは2026年4月3日時点で全国31社、153現場以上。鉄骨のファブリケーター連携は提供済み、生コンの判定報告書自動作成は開発中。

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  2026/07/28現場・経営

  建設8職種の不足率は6月1.0% 型わく工（建築）が1年で過剰から2.1%の不足に転じる

  国土交通省が2026年7月27日に公表した建設労働需給調査（令和8年6月分）で、全国8職種の過不足率が1.0%の不足となった。前月の5月（1.2%の不足）から0.2ポイント、前年同月（1.1%の不足）から0.1ポイント不足幅が縮まった。職種別では型わく工（建築）が2.1%の不足で、前年同月の1.3%の過剰から3.4ポイント動いた。配管工は2.7%の不足で8職種のなかで不足幅が最も大きく、鉄筋工（建築）は1.9%の過剰。地域別では沖縄が均衡、北陸が過剰で、ほかの地域は不足。8月の確保の見通しは「困難」と「やや困難」の合計が24.5%で前年同月比0.4ポイントの減少だった。

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  2026/07/28市場・業界トレンド

  建設資材13品目の需給が全国で「均衡」 価格は異形棒鋼とH形鋼、型枠用合板が「やや上昇」

  国土交通省が2026年7月27日に公表した主要建設資材需給・価格動向調査（7月1〜5日現在）で、7資材13品目の需給がすべて「均衡」、在庫がすべて「普通」となった。価格はアスファルト合材の新材と再生材、異形棒鋼、H形鋼、木材（型枠用合板）の5品目が「やや上昇」、残る8品目は「横ばい」。価格動向指数の全国平均は13品目すべてで6月調査より低下し、上昇の勢いは前月より弱まっている。低下幅が最も大きいのはアスファルト合材（新材）の0.35ポイント、建築用ではH形鋼が0.12ポイント、型枠用合板が0.11ポイントだった。

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  2026/07/27市場・業界トレンド

  新築戸建ての49.8%が長期優良住宅に 認定割合が前年度から10.5ポイント上昇

  国土交通省が2026年7月17日に公表した長期優良住宅の認定状況で、令和7年度の新築一戸建ての認定は155,838戸となり、一戸建ての新設着工戸数に対する割合が49.8%になった。前年度の39.3%から10.5ポイント上昇し、3年前の31.3%からは18.5ポイント上がった。認定には断熱等性能等級5と一次エネルギー消費量等級6、劣化対策等級3、耐震等級2相当以上が必要で、この水準を満たす新築戸建てが1年で1万9千戸増えた。同じ日に公表された住宅性能表示制度の実施状況では、設計住宅性能評価書の交付が289,267戸と制度開始以降で最多になった。

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  2026/07/27建材IT・ソフト

  実建材の色柄でリフォーム提案画像。福井コンピュータアーキテクト「ReCoFit」8月19日リリース

  福井コンピュータアーキテクトが7月22日、リフォーム向けの画像生成サービス「AI建材リフォーム ReCoFit」を8月19日にリリースすると発表した。価格は月額5,000円から。同社のデジタル建材サイト「3Dカタログ.com」の実建材・実塗装色と連携し、現場で撮った写真からリフォーム後のイメージ画像を作る。撮影から提案までは最短15分、従来のプレゼン資料づくりと比べて作成時間を最大95%削減できるとしている（いずれも同社公表値）。開発は建築向け画像生成AIのSAMURAI ARCHITECTSとの共同。

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  2026/07/27新製品・注目建材

  パナソニック、屋外排気式の電気衣類乾燥機を11月発売 200V電源と排湿管工事が前提

  パナソニックが屋外排気式の電気衣類乾燥機「Solaire（ソレイル）」を2026年11月上旬に発売する。乾燥容量6.0kg、消費電力は50Hzで1,760W、60Hzで2,000W、標準コースの乾燥時間は約135分で、従来機NH-D605比で約45%短い。設置には屋外へダクトをつなぐ排湿管工事と200Vの引き込み工事が別途かかる。量販ルートではなく住宅設備ルートの専売品で、価格はオープン価格。

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  2026/07/27新製品・注目建材

  TOTOの洗場付浴槽とウォシュレットUDが廃番、在庫限りの品番が切れ始める

  TOTOの2025年度廃番予定品が2026年4月1日に実施され、洗場付浴槽4サイズが廃番、ウォシュレットUD（TCF570）とグリップフロアBのHNシリーズは在庫限りになった。タカラスタンダードの住宅用トイレ「ティモニ」は2026年3月末、LIXILのプレミエス門扉は2025年4月30日、出窓カウンターは2025年9月、ニチハの耐震改修面材「あんしん かべ強化」は2024年11月に生産終了している。新製品ではウッドワンが室内建具ドレタスのアウトセット枠を7月1日から受注開始し、パナソニック エレクトリックワークスが3種類の埋込穴径に1台で対応するリニューアルダウンライトを6月1日に発売した。

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  2026/07/27現場・経営

  取引先の倒産に備える与信管理の型 兆候を追う情報源と倒れた後の初動

  2026年上半期の建設業は、倒産1,043件と休廃業・解散4,894件を合わせて5,937件となり、帝国データバンクの集計で過去最多になった。取引先の異変を追うのに使える公的な情報源（官報発行サイト、国税庁の法人番号公表サイト、登記情報提供サービス）を費用と分かる内容で整理し、連鎖倒産に備える経営セーフティ共済の借入条件と期限、破産手続開始後の債権届出までの段取りを表にまとめる。

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  2026/07/26現場・経営

  建材の相見積もりの取り方 条件をそろえて掛け率・納期・支払条件で比べる型

  同じ建材でも商社によって仕切り価格は変わる。相見積もりはその差を見つける手段だが、各社に渡す条件がそろっていないと比べられない見積が並ぶだけになる。引き合いを出す前に固める仕様、同じ条件書での出し方、掛け率を正味価格に直してから並べる比較の型を、保存して使い回せる条件書と比較表にまとめた。支払条件は手形廃止の政府方針も踏まえて比べる。

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  2026/07/26人・企業

  今週の企業信用ウォッチ 菱秋木材が破産開始決定、アエラホームは民事再生、ウッドワンはNZ工場閉鎖

  2026年7月第4週に確認した建材・住宅関連の信用情報は3件。集成材製造の菱秋木材（秋田県能代市）が7月14日に秋田地裁から破産手続き開始決定を受けた（負債約29億8000万円）。注文住宅のアエラホーム（東京都千代田区）は7月16日に東京地裁へ民事再生手続開始を申立て（負債約61.6億円）、注文住宅事業はロゴスホールディングス子会社が10月1日付（予定）の吸収分割で承継する。ウッドワンは7月15日、ニュージーランド子会社Juken New Zealandのノースランド工場（単板製造）の閉鎖を決議し、8月末に操業を停止する。

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  2026/07/26建材IT・ソフト

  伊藤忠建材が輸配送管理システム「ICK LogiSTAR」を発売

  伊藤忠建材は7月1日、クラウド型の輸配送管理システム「ICK LogiSTAR」を発売した。パスコの「LogiSTAR Geospatial LINKS」をOEMで提供するもので、時間指定・重量物搬入・特殊車両などの条件が絡む建築土木向けの配車計画を組み、改正物流効率化法への対応も見込む。自社網にとどめず、建材メーカーや流通企業への展開も掲げる。

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  2026/07/26市場・業界トレンド

  建材需要・調達見通し 2026年7月 着工は5月5.8万戸で2か月連続増、フラット35は3.14%に低下

  国交省の建築着工統計で、2026年5月の新設住宅着工は57,877戸、前年同月比33.9%増と2か月連続で増えた。持家・貸家・分譲がそろって増加した。大手50社の建設工事受注は5月1兆101億円で前年同月比6.7%減と3か月連続の減少。フラット35の7月金利は最頻3.14%で6月から低下した。住友林業の6月受注は新築7%増・リフォーム24%増、積水化学は5%増。職人の過不足は8職種計で1.2%の不足に広がった。

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  2026/07/26制度・補助金

  いま使える建材補助金まとめ。窓リノベ100万円、中大規模木造は上限2億円の枠も

  2026年10月2日時点で申請を受け付けている建材関連の国の補助金は、住宅省エネ2026キャンペーンの3事業（先進的窓リノベ・みらいエコ住宅・給湯省エネ）、ZEH+改修実証支援事業（二次公募）、既存住宅の断熱リフォーム支援事業、中大規模木造建築物向けの「優良木造建築物等整備推進事業」（第2回募集）の合わせて6つ。9月30日にみらいエコ住宅のZEH水準住宅（交付申請）と業務用建築物向けの「建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業」が締め切られた。最も近い締切は優良木造建築物等整備推進事業の10月16日。対象建材と補助上限、締切を一覧にする。

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  2026/07/26新製品・注目建材

  エコキュートの補助対象と効率の現在地 給湯省エネ2026の登録リストを読む

  給湯省エネ2026事業の対象になるエコキュートは、住宅省エネ2026キャンペーンの対象製品検索でメーカーごとに公開されている。登録件数はパナソニック387件、三菱電機451件、ダイキン304件、コロナ144件、日立グローバルライフソリューションズ190件。各機種は年間給湯保温効率と、みらいエコ住宅・給湯省エネ・賃貸集合給湯省エネの3事業の対象可否が同じ表で確認できる。本体のみで要件を満たす機種と、台所リモコンや無線LANアダプターの併用が条件の機種が分かれており、効率値だけでは対象かどうかは決まらない。

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  2026/07/26現場・経営

  値上げラッシュ下の発注タイミングの型 告知から実施日までに工務店がやること

  2026年は夏から秋にかけて大手建材メーカーの値上げが集中する。価格改定の告知が出てから実施日までの1〜3ヶ月に、発注担当者が何をどの順でやるかを型として整理した。適用基準日（受注分・納入分・注文分）の読み方、駆け込み発注を判断する材料、見積の差し替え、施主への説明までを工程表とチェックリストにまとめる。

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  2026/07/26人・企業

  日本アクア、ウレタン断熱ボード「U-MAX」を自社製造へ 福岡に新工場、国内3拠点体制

  現場発泡ウレタン断熱材大手の日本アクア（東証プライム、1429）が2026年7月9日、自社製ウレタン断熱ボード「U-MAX」の製造・販売を始めると開示した。国内に新設する3製造拠点と韓国の業務提携工場で生産し、協力会社の一村産業（大阪市北区）がフルプレカット加工と建築現場への直接配送を担う。九州製造拠点は福岡県内に設け設備投資など約11億円を見込み、韓国提携工場での製造・輸入販売開始と九州拠点の竣工はいずれも2026年内、第2・第3拠点の竣工は2027〜2028年を予定する。同社は2025年7月から他社製ボードの仕入販売を進めており、今回の自社製造で床や外張り断熱まで含めた一棟分をそろえる体制を本格化させる。

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  2026/07/26AI／DX

  図面をスマホで撮ると約5分で見積書。パナソニックHS「写真de AI積算」

  パナソニック ハウジングソリューションズが4月に始めた「写真de AI積算」は、紙図面をスマートフォンで撮ると約5分で見積書と提案ボードをメールで返す。室内ドアや収納などの内装建材が対象で、積算システム「WEBハウズ」と連携する。リフォーム産業新聞によると開始約2カ月で延べ利用者は約1000人、見積物件数は約2000件。

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  2026/07/26新製品・注目建材

  住宅用ウォシュレットが瞬間式へ。今月の新製品と廃番まとめ

  TOTOが2026年8月3日発売の住宅用ウォシュレットを全機種瞬間式にし、待機電力をなくす。リンナイのビルトインコンロ「MYTONE」、永大産業の薄型システムキッチン、大建工業の内装新色、旭ファイバーグラスの吹込み断熱材など各社の新製品が出そろった。廃番ではタカラスタンダードが給湯器全シリーズを2026年8月末で販売終了、東リがタイルカーペットGA-400シリーズと壁紙見本帳「住まいの壁紙100選」掲載品を廃番にする。

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  2026/07/26現場・経営

  住まいの相談事例に見る、雨漏り・外壁トラブルの分岐点

  住宅リフォーム・紛争処理支援センター（住まいるダイヤル）が公開する電話相談事例から、雨漏り・外壁まわりのトラブルを整理した。後付け太陽光パネルの設置後に起きたすが漏れでは新築時業者とリフォーム業者の間で原因の主張が食い違い、屋根葺き材のひび割れでは製品保証2年と品確法10年のどちらに乗るかで請求の可否が分かれた。責任の分かれ目は、既存部分の事前調査と保証範囲の確認にある。

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  2026/07/25現場・経営

  集成材の菱秋木材が破産開始決定、負債約29.8億円 構造用集成管柱「ちからもち」の秋田メーカー

  集成材製造の菱秋木材（秋田県能代市）が2026年7月14日、秋田地裁から破産手続き開始決定を受けた。負債は2024年8月期末時点で約29億8000万円。主力は構造用集成管柱「ちからもち」で、2025年7月31日までに事業を停止していた。売上はピークの2006年8月期約51億7000万円から2024年8月期は約12億円へ縮小。ウッドショック時にラミナを高値で仕入れた分と円安による資材費の膨張が響き、2024年8月期は当期純損失約17億円で債務超過に陥っていた。債権届出期限は8月14日。

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  2026/07/24市場・業界トレンド

  針葉樹合板を大手が5%上げの動き、鋼材は大阪製鉄が一般形鋼を据え置き

  針葉樹構造用合板は、国内大手メーカー各社が12ミリ厚3×6判で6月比5%（1枚50円）の値上げに動いている。鋼材では大阪製鉄が8月契約の一般形鋼（山形鋼・溝形鋼など）を2カ月ぶりに据え置いた。前月のトン3000円上げから一転し、市況の戻りが遅いためで、次月以降の値上げは検討を続ける。愛知製鋼は8月契約からステンレス形鋼・丸棒を系統別に引き上げ、ニッケル系約5〜7%、モリブデン系約15%、クロム系約5%とした。

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  2026/07/24価格・供給

  ミラタップ、9月1日から一部を除く全製品を値上げ タイル約13%

  ミラタップ（旧サンワカンパニー）が2026年9月1日の見積依頼分から、一部を除く全16分類の建材・住宅設備を値上げする。タイルが約13%で最も高く、浴室・トイレが約11%、洗面所やキッチン、フローリング、内装用建材など残る14分類は約10%。2026年8月31日23時59分までの見積依頼は旧価格。エネルギーや原材料、物流費の高騰を理由に挙げる。

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  2026/07/23価格・供給

  積水化学、強化プラスチック複合管「エスロンRCP」を10月値上げ 10%以上

  積水化学工業が2026年10月1日出荷分から、強化プラスチック複合管「エスロンRCP」と関連製品の販売価格を10%以上引き上げる。2026年7月22日発表。原材料や副資材、物流費、労務費、エネルギーコストの高騰で現行価格の維持が難しくなったことを理由に挙げる。

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  2026/07/22価格・供給

  積水化学、雨水貯留・浸透材「クロスウェーブ」を10月値上げ 15%以上

  積水化学工業が2026年10月1日出荷分から、プラスチック製雨水貯留・浸透施設「クロスウェーブ」と関連製品の販売価格を15%以上引き上げる。2026年7月21日発表。人件費やエネルギー価格、物流費の高騰で現行価格の維持が難しくなったことを理由に挙げる。

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  2026/07/21現場・経営

  アエラホームが民事再生申請、負債61.6億円 注文住宅事業はロゴスHD子会社が承継へ

  注文住宅のアエラホーム（東京都千代田区）が7月16日、東京地裁に民事再生手続開始を申し立てた。負債総額は約61.6億円で、うち再生債権見込み額は約41.7億円。債権者は金融機関4社と取引業者など約560社。注文住宅事業は東証グロース上場のロゴスホールディングスが設立した子会社LHD-1が10月1日付（予定）の吸収分割で承継し、受注済み工事の中止や施主との契約終了はないとしている。リフォーム事業とフランチャイズ事業は承継対象外。

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  2026/07/21AI／DX

  アクティオ、見積確認から発注登録までをAIで自動化 9月から間接材調達に適用へ

  建設機械レンタル大手のアクティオが2026年7月13日、日本IBMの支援のもと、見積書の確認から調達システムへの発注情報登録までをAIで自動化する仕組みを構築したと発表した。同社の間接材調達は年間約23万件で、半数が都度見積もり。数千社の取引先から届く多様な形式の見積書をAIがおよそ5分ごとに自動で読み込み、品名や数量、単価、値引き、送料などの整合性を統一基準で確認して発注登録までつなぐ。最終的な発注承認は従来どおり人が行う。2026年9月を目標に都度見積もりによる間接材調達業務へ適用を始める。

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  2026/07/21価格・供給

  タカラスタンダード、9月注文分から資材価格調整費 キッチン・バスで最大3万円

  タカラスタンダードが2026年9月1日注文分から、システムキッチン、システムバス、洗面化粧台に商品価格とは別の「資材価格調整費」を設定する。レミューなどキッチン4シリーズとプレデンシア・グランスパは30,000円、シャワーユニット20,000円、アピスカとエリーナは10,000円、ファミーユなど洗面4シリーズは5,000円。調整費は商品価格改定までの暫定対応で、2027年4月1日注文分からの商品価格改定も予定する。

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  2026/07/21人・企業

  ウッドワン、ニュージーランド子会社のノースランド工場を閉鎖 8月末に操業停止

  建材メーカーのウッドワン（東証スタンダード、7898）が2026年7月15日、ニュージーランドの連結子会社Juken New Zealand（JNL）のノースランド工場を閉鎖すると取締役会で決議した。同工場が担ってきた単板（ベニヤ）の製造機能はワイララパ工場へ移し、操業停止と閉鎖は2026年8月末を予定する。単板事業の譲渡候補を探したが見つからず、閉鎖を決めた。JNLはウッドワンのニュージーパイン建材の製造母体で、いまは2つの山林と3つの工場を運営する。同じカイタイアのトライボード工場（木質ボード）は継続か譲渡か操業停止かを検討中、製材とLVLのワイララパ工場は再編対象外。関連する固定資産の減損損失は2026年3月期に計上済みで、事業再編の効果は5月13日公表の業績予想に織り込んでいる。

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  2026/07/18価格・供給

  コロナ、住宅設備3品目を10月値上げ ネオキュート平均5%・電気温水器3%・エコ暖フロア10%

  コロナ（新潟県三条市）が2026年10月1日から住宅設備機器3品目の希望小売価格を改定する。改定率は平均で電気温水器3%、家庭用ヒートポンプ給湯機ネオキュート5%、温水床暖房エコ暖フロア10%。2026年7月1日発表。原材料価格と外部調達コストの高騰を理由に挙げる。

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  2026/07/17現場・経営

  アエラホームが民事再生法を申請、負債61億円 スポンサーが施主の請負契約を引き継ぎ

  木造注文住宅のアエラホーム（東京都千代田区）が2026年7月16日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債は債権者約564名（金融機関4名、取引業者等約560名）に対して約61億6100万円（2026年5月期決算時点）。ピークの2013年3月期に売上高約210億2200万円をあげたが、2026年5月期は約55億5800万円まで縮み、5期連続の最終赤字で債務超過に陥っていた。スポンサーの東証グロース上場ロゴスホールディングスが新築請負契約を引き継ぎ完工させる予定で、施主との契約が中止されたり終了したりすることはないとしている。

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  2026/07/17市場・業界トレンド

  旭化成建材、ネオマフォームの新規受注を8月中旬から再開へ 4月からの停止が解除

  旭化成建材が2026年7月15日、フェノールフォーム断熱材「ネオマフォーム」「ネオマゼウス」と関連資材について、8月中旬から下旬をめどに新規受注を再開する見通しを発表した。中東情勢による原料調達への影響で4月から新規受注を停止していた。原材料は全体として前年並みの量を確保し、生産は3〜5月平均で例年並み、6月も前年同月に近い水準で続けている。順次出荷と納期回答を進める一方、取引先には実需に基づく数量と時期での発注を求めている。

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  2026/07/17市場・業界トレンド

  8月の建材鋼材は各社まちまち 東京製鉄が据え置き、JFE鋼管とヤマトのH形鋼は値上げ

  電炉最大手の東京製鉄は2026年8月契約の販売価格で、H形鋼中巾を1トン11万6000円、異形棒鋼D13〜D25を9万3000円に据え置いた。一方でJFEスチールは国内店売り向け鋼管の全品種を8月契約分から現行比5%値上げすると発表し、本年3度目で累計20%になる。ヤマトスチールは8月積みの店売りH形鋼を1トン3000円上げ、日本製鉄はステンレス鋼板店売りの7月契約を据え置いた。木材は日本木材総合情報センター（jawic）が7月の価格・需給動向を公表し、品目で強弱が分かれている。

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  2026/07/12市場・業界トレンド

  企業物価6月速報、木材・木製品は前年比8.0%上昇 集成材・合板の値上げが出荷価格に浸透

  日銀が2026年7月10日に公表した企業物価指数の6月速報で、国内企業物価指数は前年比7.1%上昇し、5月の6.6%から伸びが拡大した。建材に関わる類別では木材・木製品が前年比8.0%（前月比2.0%）で、住宅建築用木製組立材料、普通合板、集成材が前月比の押し上げ品目に挙がった。窯業・土石製品は前年比5.5%、プラスチック製品は7.3%。鉄鋼は前年比マイナス0.4%と前年割れが続き、品目群で転嫁の濃淡が出ている。輸入物価は円ベースで前年比29.7%上昇。次回の確報を含む公表は8月13日。

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  2026/07/12現場・経営

  中規模非住宅の省エネ基準、4月から15〜25%強化 国交省が判定員向け講習を案内

  国土交通省は2026年7月7日、省エネ適合性判定の判定員を養成する令和8年度の登録講習を発表した。背景にあるのは2026年4月1日に施行された中規模非住宅建築物（延べ床面積300㎡以上2,000㎡未満）の省エネ基準引き上げで、4月1日以降に適合性判定を申請する案件から、BEIの上限が工場等0.75、事務所等や学校等0.80、病院等や飲食店等0.85になった（従来はBEI 1.0）。住宅と300㎡未満の非住宅は今回の引き上げの対象外。講習はオンラインで10月14日から、申込は8月4日14時まで。

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  2026/07/12人・企業

  OCHIホールディングス、関西の建材商社キョウワを完全子会社化 7月24日に全株取得

  建材や住宅設備を扱う専門商社のOCHIホールディングス（東証・福証スタンダード、3166）が2026年6月24日、関西で木材の市売と建材、住宅設備を販売するキョウワ（兵庫県豊岡市）の発行済株式すべてを取得し、連結子会社にすると発表した。取得先はキョウワの親会社K・woodGAホールディングスで、1,800,000株の全株。取得価額はキョウワ普通株式954百万円にアドバイザリー費用などを加えた概算1,024百万円。株式譲渡の実行は2026年7月24日を予定する。キョウワは1945年設立で、2026年2月期の売上高は3,071百万円。関西で木材から建材、住設に至る流通の一角がOCHIグループに入る。

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  2026/07/11現場・経営

  セーフティネット保証5号に建築工事業など建設関連を追加 中東情勢で583業種に拡大

  中東情勢による資材高と採算の悪化を受け、国が資金繰りと塗料供給の両面で対応を打ち出した。経済産業省は2026年7月1日、セーフティネット保証5号の指定業種を583業種に広げ（前回4月1日は520業種）、建築工事業や木造建築工事業、大工工事業、内装工事業、屋根工事業のほか、木材・竹材卸売業やセメント卸売業、金物卸売業といった工務店と建材商社の主力業種を対象に加えた。利用者は通常の保証限度額2.8億円とは別に、2.8億円の別枠で信用保証を受けられる。塗料側では原料トルエン等の供給を6月3日から例年最大1.8倍に広げ、6月23日からシンナーメーカーが工務店など需要家へ直接販売する仕組みを始めた。

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  2026/07/10価格・供給

  中堅の建材メーカーが夏に相次ぎ値上げ 品目別の改定率と実施日まとめ

  大手に続き、中堅の建材メーカーがこの夏の値上げを公式に告知した。大建工業は仕切価格を品目別に5〜20%（7月1日出荷分）、ウッドワンは建材・住設を約15%（6月22日・8月18日受注分）、積水ホームテクノはユニットバスを4〜19%（8月3日受注分）、旭ファイバーグラスはグラスウール全製品を15%以上（9月1日出荷分）、マグ・イゾベールは同25%以上（7月1日出荷分）、ケイミュー/パナソニックは雨とい全般20%以上・JIS管本体30%以上（7月1日納入分）、吉野石膏はタイガーボードなど石膏関連製品を20%以上（6月1日出荷分）改定する。理由は各社とも中東情勢によるエネルギー・原材料・物流費の上昇と円安。

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  2026/07/10新製品・注目建材

  エコキュート25万台超に無料点検・修理 デンソーとコロナ、圧縮機の腐食で本体変形のおそれ

  デンソーとコロナが2026年5月20日、家庭用ヒートポンプ給湯機（エコキュート）の一部機種を対象に無料点検・修理を発表した。まれにヒートポンプユニット内の圧縮機が塩分などによる腐食で破損し、沸き上げ運転中に本体が変形に至る可能性がある。コロナ受付分はコロナ・ユーリッチ・トヨタホームの51機種24万629台、デンソー受付分はトクラス・ユノカ・シャープなど10ブランド1万4921台。点検まで使用は続けられるが、ユニット作動中は近づかないよう求めている。

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  2026/07/10市場・業界トレンド

  建材向け鋼材が2カ月ぶり値上げ 東京製鉄の7月契約、木材も上向き

  東京製鉄が2026年7月契約の販売価格で、H形鋼・異形棒鋼・厚板など建材向け鋼材を1トンあたり3000円、熱延コイルなど熱延系を2000円値上げした。2カ月ぶりの引き上げ。一方で鉄スクラップの関東輸出相場は6月の1トン54506円から7月は52508円へ反落した。木材は日刊木材新聞が九州の杉製品、輸入米材のKD小角、国産の構造用集成材で値上がりを伝えている。

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  2026/07/10新製品・注目建材

  マックスの浴室暖房・換気・乾燥機1万9271台が無償交換に 内部から発火のおそれ

  マックスが2026年5月12日、浴室暖房・換気・乾燥機のBS-141H・BS-141SH・BS-141EH-CXの3機種を後継機種への無償交換の対象にすると発表した。まれに製品内部から発火する可能性があることが判明したため。対象は2006年3月から2007年6月に製造した計1万9271台。交換が済むまで暖房・乾燥運転を使わないよう求めている（換気・涼風は使用可）。サンウエーブ工業製システムバスルームに搭載された対象品についてはLIXILも案内を出している。

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  2026/07/09価格・供給

  クリナップ、10月から全商品を平均10%値上げ アクセサリーパーツは15%

  クリナップが2026年10月2日正午の注文分から全商品を平均10%程度値上げする。2026年7月7日の公式告知で発表。アクセサリーパーツ・アフターサービスパーツ類は平均15%程度、アフターサービス料金は9月1日受付分から平均16%程度。現場配送費・搬入費も9月1日見積り分から上がる。原材料と物流費の高騰が理由。

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  2026/07/08現場・経営

  物価高倒産、上半期556件で過去最多 建設業は151件で3割増

  帝国データバンクの集計で、2026年上半期（1〜6月）の物価高倒産は556件となり、前年同期の449件から23.8%増えて2018年の集計開始以降で最多になった。6月単月は113件で単月過去最多。建設業は151件で前年同期の118件から約30%増え、半期として過去最多。うち総合工事が72件（木造建築工事42件）、職別工事が65件（過去最多）。要因別は原材料が255件（45.9%）で最多、人件費145件、エネルギー106件と続く。

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  2026/07/07価格・供給

  永大産業、7月から値上げ 床材15%・室内ドアや収納など10%

  永大産業が2026年7月1日受注分からカタログ掲載価格を改定した。床材が15%、床造作材・室内階段・室内ドア・収納・キッチン・洗面化粧台・壁材・エクステリアなどが10%。2026年5月18日の公式告知で発表。中東地域の情勢不安に伴う原油・石油化学原料の高騰と国際物流の混乱が理由。

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  2026/07/06市場・業界トレンド

  中東情勢とナフサ高、化学系建材の供給と納期に波及

  中東情勢の緊迫とナフサ高が、塗料や樹脂部材、合板や集成材、接着剤といった化学系建材の供給と納期に波及している。日本ペイント・エスケー化研・関西ペイントの大手3社が2026年春から塗料を値上げし、溶剤系で20〜35%の改定率。エス・エム・エス運営「ハピすむ」の加盟事業者159社への調査では、仕入価格が前年比20%以上上昇したとの回答が42.8%（うち30%以上が10.7%）、62.9%が改善の兆しなしと回答。塗料は通常3日の納期が2〜3週間に延びた事例が出ている。

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  2026/07/06価格・供給

  サンゲツとニチハが7月1日値上げ 内装材18〜30%、防水部材は最大30%

  サンゲツとニチハが2026年7月1日から製品を値上げする。サンゲツは壁装材や床材、ファブリック、副資材など幅広い品目を18〜30%程度（商品による、7月1日受注分より）。ニチハは透湿防水シート20%、防水テープ30%、シーリング25%、アスファルトシングル「アルマ」15%、金属製外壁材センターサイディングと金属製屋根材センタールーフ15%程度（いずれも7月1日出荷分より）。両社とも中東情勢に伴う原材料やエネルギー、物流費の上昇を理由に挙げる。

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  2026/07/06価格・供給

  ケイミュー、8月から屋根・外壁施工部材を値上げ 屋根下葺材は約40%

  ケイミューが2026年8月1日納入分から、屋根施工部材・外壁施工部材と金属サイディングを値上げする。改定率は品目で分かれ、屋根下葺材が約40%と最も大きい。防水部材約30%、シーリング・関連部材約20%、透湿防水シート・接着剤・プラスチック木材・金属サイディングは約15%。2026年6月22日付の公式リリースで発表された。

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  2026/07/06価格・供給

  LIXIL値上げ、品目別の改定率が出そろう 屋根5%から門まわり20%まで

  LIXILが2026年8月から建材・設備機器のメーカー希望小売価格を順次改定する。5月18日の発表では分野ごとの平均だけだったが、7月13日の一部改定で商品グループごとの改定率が示された。屋根のT・ルーフが平均5%程度、ビルのマンションドアが平均4%程度と小さい一方、門まわりとガーデンまわり、タイルの施工材料と工具は平均20%程度。木質床材は率でなく上代に4,000円を上乗せする。実施は水まわりとタイルが8月3日、外壁と屋根が9月1日、サッシと建材とエクステリアが10月1日の受注分から。

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  2026/07/06現場・経営

  首都直下地震の基本計画を改定、感震ブレーカー設置を1都9県に拡大

  政府は2026年6月12日、首都直下地震緊急対策推進基本計画を変更した。今後10年の減災目標を死者約1万8千人・全壊棟数約40万棟から「半減以上」に引き上げ、具体目標を47個から189個に増やした。感震ブレーカーの設置率は緊急対策区域（1都9県）で20%（令和6年度）からおおむね設置（令和17年度）へ、住宅の耐震化率は92%（令和5年度）から不十分なものをおおむね解消（令和17年度）へ、著しく危険な密集市街地の面積の解消率は84%（令和6年度）から100%（令和12年度）へと目標を定めた。

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  2026/07/06価格・供給

  YKK AP、10月から順次値上げ 住宅用約10〜15%・エクステリア約10〜20%

  YKK APが2026年10月から住宅用商品・エクステリア商品・金属外装材・ビル用商品を順次値上げする。住宅用約10〜15%（10/1・11/1受注分）、エクステリア約10〜20%・金属外装材約15%（いずれも12/1受注分）、ビル用約10〜15%（10/1受注分）。カタログの標準販売価格と一部掛け率の改定を含む。2026年6月29日の公式リリースで発表。

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  2026/06/30建材IT・ソフト

  積算・拾い出しソフトの選び方 AI自動化から定番まで

  建材の調達でいちばん手間のかかる拾い出しと積算を助けるソフトを、実在の製品で整理しました。図面からAIが自動で拾う新顔から、構造まで含めた本格積算、安く使える定番まで、工種と目的で選び分けるための一覧です。

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  2026/06/29建材IT・ソフト

  建材の受発注・在庫DX、施工管理系から卸の基幹まで

  建材の受発注・在庫・調達をデジタル化するサービスを、買う側と流通の実務目線で整理。施工管理から派生した電子受発注、建材卸の販売管理基幹、卸・メーカーのBtoB受発注まで、自社の立ち位置に合わせて選べるようにまとめた。

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  2026/06/28建材IT・ソフト

  建材データはどこにある BIM/CADと電子カタログの主役

  建材を選び、数量を拾い、発注へつなぐ。その起点がBIM/CADと電子カタログです。設計ソフト本体、メーカー横断の建材検索、BIM部材の配布まで、実在ツールを提供元と使いどころで整理します。

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  2026/06/26制度・補助金

  新築の省エネ基準適合、2025年4月から全面義務化

  2025年4月以降に着工するすべての新築建築物で、省エネ基準への適合が義務になった。これまで対象外だった小規模住宅も含まれ、標準仕様と建材調達の前提が変わる。

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  2026/06/23制度・補助金

  住宅省エネ2025の3事業まとめ。窓リノベは最大200万円

  2025年度に実施された住宅省エネ関連の3事業を、対象と補助上限で整理する。受注提案や建材選定に効いた制度で、2026年度の同種事業を見極める下敷きになる。

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  2026/06/20価格・供給

  建設コスト、10年で3割超上昇。木材は前年比+3.8%

  建設コストの上昇が続く。建設工事費は約10年で3割超上がり、木材物価は再び上昇、公共工事の労務単価は13年連続で過去最高を更新した。調達タイミングの設計が一段と重要になる。

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  2026/06/18現場・経営

  物流2024年問題で建材の納期に影。輸送力は2030年に3割不足の試算

  トラック運転手の時間外労働規制が建材物流に影を落とす。無対策なら輸送能力は2030年に3割超不足するとの試算もあり、重量物の建材は納期・配送コストの両面で影響を受けやすい。

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  2026/06/16市場・業界トレンド

  新設住宅着工が62年ぶり低水準の74万戸、リフォームは7.3兆円で横ばい

  2025年の新設住宅着工は74万戸まで落ち込み、3年連続の減少で過去最低水準となった。一方でリフォーム市場は7.3兆円で横ばい。新築減のなか、性能向上を狙う改修需要が下支えする。

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  2026/06/13新製品・注目建材

  樹脂窓の普及率が39%へ。省エネ義務化でメーカーが高断熱に舵

  省エネ基準の義務化を背景に、高断熱の樹脂窓へのシフトが進む。国内の樹脂サッシ普及率は約39%まで伸び、主要メーカーは高断熱窓の比率を引き上げている。

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  2026/06/11AI／DX

  積算・拾い出しのAIが実用段階に。見積もり時間「50〜70%削減」の事例

  紙図面からの拾い出しや積算を自動化するAIが実用段階に入った。見積もり時間を大幅に削減した事例が出ており、属人化していた仕入れ判断を標準化する動きが広がる。