日銀は9月18日までの金融政策決定会合で、政策金利を0.25%引き上げ1.25%程度にすることを決めた。賛成7、反対2。6月会合で0.75%から1.00%に上げて以来3か月ぶりの追加利上げで、2024年3月から続く利上げのペースを加速させた形になる。
利上げの理由
決定の背景には、原油高や円安が招く物価の上振れリスクを抑える狙いがある。日銀は声明で、消費者物価の基調的な上昇率が2%に近づいているとの判断を示した。金融政策運営の表現にも変化があり、これまであった実質金利の低さへの言及が外れ、代わりに金融環境が緩和的であることへの言及に置き換わった。
政策金利が1%台に乗ったのは6月会合の0.75%→1.00%で、1995年以来31年ぶりの水準だった。今回の1.25%への引き上げで、その水準をさらに上回っている。
| 決定時期 | 政策金利 | 変更幅 |
|---|---|---|
| 2026年6月会合 | 1.00%程度 | +0.25% |
| 2026年9月会合 | 1.25%程度 | +0.25% |
住宅ローンへの波及
変動金利型の住宅ローンは、各金融機関が独自に決める「短期プライムレート」という指標に連動する。短期プライムレートは日銀の政策金利改定を受けて金融機関が見直すため、今回の利上げも住宅ローンの変動金利に波及する見通し。
過去の利上げ局面では、日銀の決定から1〜2か月後に短期プライムレートが引き上げられ、その翌月に新規借入分の変動金利が見直されてきた。今回も早い銀行では10月以降、多くの銀行では2027年4月に新規借入分の金利が見直される見込み。
