
令和8年度の建設資材需要、セメント・生コン・鋼材が増加 木材は横ばい
国土交通省が2026年10月9日、令和8年度の主要建設資材需要見通しを公表した。

国土交通省が2026年10月9日、令和8年度の主要建設資材需要見通しを公表した。

大阪製鉄が一般形鋼(等辺山形鋼・不等辺山形鋼・溝形鋼)の10月契約価格を前月から据え置いた。

国土交通省が2026年9月25日に公表した主要建設資材需給・価格動向調査(9月1〜5日現在)で、7資材13品目すべての価格判定が「横ばい」になった。

薄板市況で流通の価格転嫁が本格化し、熱延酸洗鋼板は年度初めからトン約1万円上昇。

日銀が2026年9月18日の金融政策決定会合で、政策金利を0.25%引き上げ1.25%程度にすることを賛成7反対2で決めた。

住宅金融支援機構が公表した2026年9月のフラット35金利(返済期間21年以上35年以下、融資率9割以下)は、最頻・最低金利が年3.460%、最高金利が年5.690%になった。

東京の一般構造用鋼管(STK400)が高値寄りの商状で、置き場・ベース(48.6×2.3)は21万〜21万3000円どころ。

住宅生産団体連合会が9月3日に公表した「令和8年度 第2回 住宅業況調査」(4〜6月期)で、戸建注文住宅の受注棟数指数が前期比マイナス12だったことが分かった。

日本木材総合情報センターが2026年9月14日に公表した9月の木材価格・需給動向で、栃木県の国産スギ柱材がウッドショック以来の高値になったことが分かった。

東京の中径角形鋼管は強横ばいで、黒皮(2・3×100×100)が19万5000〜7000円、カラー(同)が20万9000〜21万1000円。

東京の軽量C形鋼相場が強含みで、置き場・ベース(2・3×100×50×20)がカラー19万〜19万3000円、めっき21万5000〜7000円どころとなった。

関東地区のH形鋼・一般形鋼相場が5カ月ぶりに上伸し、トン当たり2000円高となった。

鋼材商社の阪和ダイサンがH形鋼・一般形鋼の全サイズをトン当たり7000円以上値上げし、8月下旬から順次実施している。

東京地区の鋼材市況は品目で方向がそろわない。

共英製鋼が2026年9月の異形棒鋼(鉄筋)販売価格について、1トン11万5000円を下限に販売を徹底すると発表した。

国土交通省が2026年8月25日に公表した主要建設資材需給・価格動向調査(8月1〜5日現在)で、7資材13品目のうち価格が「やや上昇」と判定されたのはH形鋼だけになった。

日本木材総合情報センター(jawic)が2026年8月18日に公表した「木材価格・需給動向」で、米材原木の1〜6月入荷が米国産486千㎥(前年同期比13.4%減)、カナダ産170千㎥(同36.…

東京製鉄が8月18日付で2026年9月契約分の販売価格表を公表し、建材・鋼板の全品種を据え置いた。

日本木材総合情報センターが2026年8月18日に公表した8月の木材価格・需給動向で、国産合板の再値上げが9月になると東西の大手メーカーが表明していることが分かった。

農林水産省が2026年7月27日に公表した合板統計(令和8年6月分)で、普通合板の6月末在庫量が18万4,458立方メートルとなり、前年同月比17.7%減った。

日銀が2026年8月13日に公表した企業物価指数の7月速報で、国内企業物価指数は前月比0.1%、前年比7.2%の上昇となった。

東京製鉄が8月8日適用で国内鉄スクラップの購入価格を全拠点で引き下げた。

東京地方裁判所が2026年7月3日、大型建物用雨といの部材「自在ドレン(高排水用)」13品番について、パナソニック ハウジングソリューションズに製造と販売、ケイミューに販売を禁じる仮処分命令を…

東京製鉄が8月4日適用と8月5日適用の2日続けて国内鉄スクラップの購入価格を引き下げた。

大阪製鐵は9月7日の第五報で、令和8年熊本地震で止まった西日本熊本工場(宇土市)の圧延工程が9月5日に再開したと明らかにした。

経済調査会が2026年7月1日に公開した木造住宅建築費指数2026年版で、指数が147.5と過去最高を更新した。

国土交通省の建築着工統計で、2026年6月の新設住宅着工は66,344戸、前年同月比18.6%増と3か月連続で増えた。

東京製鉄が7月28日適用と7月30日適用の2回にわたり国内鉄スクラップの購入価格を引き下げた。

経済産業省と財務省が2026年7月24日、韓国産と中国産の溶融亜鉛めっき鋼帯・鋼板について、不当廉売された貨物の輸入と国内産業への実質的な損害を推定する仮決定をした。

国土交通省が2026年7月27日に公表した主要建設資材需給・価格動向調査(7月1〜5日現在)で、7資材13品目の需給がすべて「均衡」、在庫がすべて「普通」となった。

国土交通省が2026年7月17日に公表した長期優良住宅の認定状況で、令和7年度の新築一戸建ての認定は155,838戸となり、一戸建ての新設着工戸数に対する割合が49.8%になった。

国交省の建築着工統計で、2026年5月の新設住宅着工は57,877戸、前年同月比33.9%増と2か月連続で増えた。

針葉樹構造用合板は、国内大手メーカー各社が12ミリ厚3×6判で6月比5%(1枚50円)の値上げに動いている。

旭化成建材が2026年7月15日、フェノールフォーム断熱材「ネオマフォーム」「ネオマゼウス」と関連資材について、8月中旬から下旬をめどに新規受注を再開する見通しを発表した。

電炉最大手の東京製鉄は2026年8月契約の販売価格で、H形鋼中巾を1トン11万6000円、異形棒鋼D13〜D25を9万3000円に据え置いた。

日銀が2026年7月10日に公表した企業物価指数の6月速報で、国内企業物価指数は前年比7.1%上昇し、5月の6.6%から伸びが拡大した。

東京製鉄が2026年7月契約の販売価格で、H形鋼・異形棒鋼・厚板など建材向け鋼材を1トンあたり3000円、熱延コイルなど熱延系を2000円値上げした。

中東情勢の緊迫とナフサ高が、塗料や樹脂部材、合板や集成材、接着剤といった化学系建材の供給と納期に波及している。

2025年の新設住宅着工は74万戸まで落ち込み、3年連続の減少で過去最低水準となった。