国土交通省が9月18日、「2050先導型住宅推進事業」の企画提案募集(第2回)を始めた。自然災害が起きたときも住宅の居住継続・生活継続を可能にする先導的な取り組みを支援するモデル事業で、住宅事業者からレジリエンス性を高める提案を募る。提案の締切は10月19日18時必着。
対象と提案の要件
支援するのは、地震・台風・火災など想定するリスクを明確にしたうえで、そのリスクの発生防止・低減や被害からの回復に効果をもたらす住宅の取り組み。提案には次の3点を明確にすることが求められる。
- 平常時・発災時・発災直後・回復期のどのフェーズに対応する措置か
- 一戸単位か複数住戸単位か、措置の適用範囲
- レジリエンス性の確保に係る効果の検証方法
モデル住宅の計画戸数は、事業期間内に着工予定の戸数で10戸以上50戸以下と定められている。
日程
| 期日 | 内容 |
|---|---|
| 9月18日 | 提案募集(第2回)開始 |
| 10月19日18時 | 提案書の提出期限(必着) |
| 11月中 | 採択事業の公表予定 |
応募方法・募集要領の詳細は、評価・交付事務局のホームページで確認する。
第1回は53件の応募中27件を採択
同事業は5月28日から6月25日にかけて第1回の募集を実施しており、7月30日に採択結果を公表済み。53件の応募のうち、学識者等の評価を経て27件のプロジェクトが採択されている。今回の第2回はそれに続く追加募集で、テーマは第1回と同じくレジリエンス性の確保。国交省は「2回目以降の募集は検討中」としていたが、今回その第2回が実現した形だ。
確認先: 国土交通省の報道発表



