下請契約書に22条相当の定めが無いと建設業法19条1項違反 標準約款は2025年12月に資材高騰の協議条項を足した

賃金や物価が動いたときに請負代金をどう変えるか。この定めが下請契約書に無いと、契約そのものが建設業法19条1項違反になる。国土交通省の建設業法令遵守ガイドライン第12版（令和8年1月）は、請負代金額の変更について規定する建設工事標準下請契約約款22条に相当する内容が規定されていない契約をすることも、同様に建設業法19条1項に違反する、と書いている。

その22条に、2025年12月12日から3つの項が足された。資材の価格の高騰が起きたときに協議を申し出られること、代金を変えるときは価格転嫁を考えること、申出を受けた側は誠実に協議に応ずるよう努めること。中央建設業審議会が2025年12月2日に改正を決め、第三次・担い手3法の全面施行日に合わせて実施された。

約款そのものは条項の削除も変更も認めている。冒頭の注記は、工事の種類や規模に応じ契約の慣行または施工の実態からみて必要があるときは条項を削除または変更するものとしつつ、元請負人と下請負人の対等性の確保、責任範囲その他契約内容の明確化に留意することを求める。削ってよい条項と、削ると法違反になる条項が混ざっている。

かかるのは請負契約で、商社から建材を買う売買契約は対象外になる。工務店が職人や専門工事業者と結ぶ契約、商社が施工まで請けたときの契約が範囲になる。売買と請負の分かれ目は注文書と請書だけの発注は建設業法19条違反にまとめている。

2025年12月12日に増えた条文

新旧対照表で傍線が引かれたのは5か所。

2条の2は（A）と（B）の選択式で、使わないなら削除する。（A）は下請が再下請負人と結ぶ契約にも同じ内容を入れることまで約する形で、（B）は直接の下請までにとどまる。中建審の勧告文は、労務費の行き渡り確保の観点から（A）を基本としつつ、契約段階ごとに個別に導入する（B）も選べる形にしたと説明している。

契約書の様式も1か所変わった。工事を施工しない日と時間帯の欄に付いていた「定めない場合は削除」の注記が削られ、欄そのものが残る形になった。

資材が上がったときに使う条文

22条は改正後5項の構成になる。1項が工期内の賃金または物価の変動で代金が不適当になったときの協議、2項が元請と発注者の間で元請工事の代金が変わったときの協議の申出、3項が資材の価格の高騰その他の事象が発生したときの協議の申出。

3項が指す事象は建設業法20条の2第2項の事象で、ガイドライン第12版は具体例を2つ挙げる。主要な資機材の供給の不足もしくは遅延または資機材の価格の高騰と、特定の建設工事の種類における労務の供給の不足または価格の高騰。主要かどうかは、数量や使用頻度で大宗を占めて欠くことができないこと、工事原価で大きな比重を占めること、数量や比重が少なくても施工に大きな影響を及ぼすことなどで判断する。

法20条の2第3項の協議申出は、契約前に通知した事象が顕在化した場合という条件が付く。約款22条3項にその条件は書かれていない。ガイドライン第12版も、事前に通知していない事象が契約締結後に生じた場合について、通知されていなかったことのみをもって元請負人が下請負人から申し出られた契約変更協議を拒む理由にはならず、誠実に協議に応じることが求められる、としている。契約前の通知の出し方は建材の納期遅れは契約前に伝えるに置いた。

協議の場に出す資料についても書き分けがある。公的主体などが作って更新している一定の客観性を有する統計資料が受注者から出てきたときは、これらを考慮して協議を行うことが求められる。資材業者の記者発表や、現時点と過去の同種工事の資材価格を比べた見積書などは、考慮して協議を行うことが望ましい、という扱いになる。メーカーの価格改定リリースは後者にあたる。

拒み方にも線が引かれている。協議の開始自体を正当な理由なく拒絶すること、申出後に合理的な期間以上に協議開始をあえて遅延させること、協議の場で一方的に相手の主張を否定したり十分に聞き取ることなく打ち切ることは、法20条の2第4項の趣旨に反する。協議が長引いて工期が食われた場合は、必要に応じて工期見直し等を行うことが求められる。

22条4項は、代金を変えるときに「適切な価格転嫁による適正な請負代金の設定がなされるよう」工事に係る価格等の変動の内容その他の事情等を考慮するものとする、と定める。工期の側は19条2項が受け持ち、延長する場合に必要があると認められるときは協議して請負代金額を変更する。

内訳書の材料費には下限がある

2条2項が広がった背景には、建設業法20条1項の改正がある。建設業者は、工事の種別ごとの材料費、労務費、労働者による適正な施工を確保するために不可欠な経費（材料費等）その他必要な経費の内訳と、工事の工程ごとの作業と準備に必要な日数を書いた見積書を作るよう努めなければならない。中建審の勧告文は、労務費の確保に伴う他の経費へのしわ寄せを防ぐため、見積段階で内訳明示される経費を内訳書側にもそろえたと説明している。

材料費には額の下限が引かれた。20条2項は、見積書に記載する材料費等の額を、その工事を施工するために通常必要と認められる額を著しく下回るものであってはならないとする。20条6項は反対側にかかり、注文者は交付を受けた見積書について、材料費等の額を著しく下回ることとなるような変更を求めてはならない。

ガイドライン第12版は、この6項に違反するおそれのある行為事例を挙げている。工事代金を低く抑えるため一方的に通常必要と認められる材料費等の額を著しく下回るおそれのある見積りの変更を求めた場合と、複数社の見積のうち最も低い額を一方的に代金にするため、他社に同様の変更を求めた場合。

20条7項の勧告と、それに従わないときの公表（20条8項が19条の6第3項を準用）の相手は発注者に限られる。建設業法2条5項の発注者は他の者から請け負ったものを除く注文者を指すため、元請は入らない。元請側にかかるのは6項の禁止と、19条の3の不当に低い請負代金の禁止になる。ガイドライン第12版は、元請と下請の双方の義務であるべきところを下請に一方的に課すものや、元請の裁量の範囲が大きく下請に過大な負担を課す内容など、標準下請契約約款に比べて片務的な内容による契約は、19条の3により禁止される不当に低い請負代金につながる可能性が高い契約となるので適当ではない、としている。

建材の扱いを決めている条項

約款の中で工事材料に触れる条文は8つある。自社の契約書から落ちると、材料をめぐる費用の分かれ目が契約書の外に出る。

12条1項と47条9項は対になっている。設計図書に品質を書かずに出せば中等の品質で足り、施主支給や元請支給の材料に起因する不具合は下請の責任から外れる。拾い出しの段階で品番を確定させる手順はリフォーム案件の拾い出しの型にまとめた。

26条1項には「元請負人が確認したもの」という限定が付く。確認を受けていない搬入材料と仮設物は、この条文の対象に入らない。

空欄のまま回りやすい箇所

約款には数字や選択肢を埋める箇所が並んでいる。ひな型を流用した契約書は、ここが〇のまま回りやすい。

47条8項は例外を作っている。品確法94条1項の住宅新築請負契約にあたる場合、同法施行令5条に定める部分の瑕疵（構造耐力または雨水の浸入に影響のないものを除く）について請求等ができる期間は10年で、1項から7項までは適用しない。

検査の側にも法定の期限がある。元請は下請から完成の通知を受けた日から20日以内でできる限り短い期間内に検査を完了しなければならない（法24条の4第1項）。約款27条2項は検査結果を書面で通知することまで求めている。

自社の契約書と突き合わせる順番

契約書に条文を足す作業は、値上げ告知が届いてからでは間に合わない。改定告知から実施日までの動き方は値上げラッシュ下の発注タイミングにまとめている。