性能向上需要が市場を下支え
2025年の新設住宅着工は74万戸まで落ち込み、3年連続の減少で過去最低水準となった。一方でリフォーム市場は7.3兆円で横ばい。新築減のなか、性能向上を狙う改修需要が下支えする。
2025年の新設住宅着工戸数は74万667戸、前年比-6.5%。3年続けて減り、1963年以来62年ぶりの低い水準まで落ち込んだ。持ち家・貸家・分譲のどれも前年を下回った。2025年4月に基準法と省エネ法の改正が入る前、3月に駆け込みの着工が集中し、4月以降はその反動で減った。
新築が細る一方で、改修の市場は底堅い。矢野経済研究所によると、住宅リフォーム市場は2024年が7兆3,470億円（前年比-0.5%）、2025年も約7.3兆円と横ばいで推移した。工事の件数は減っているが、単価が上がってその分を補っている。
新築の総量が減るなか、建材の需要は「量」から「性能」へ寄っていく。断熱改修や窓の高断熱化など、省エネ性能を上げる工事が市場を支える。新築でも改修でも、性能等級を満たす建材をどう提案できるかが受注の分かれ目になる。
編集部執筆
最終更新: 2026年6月16日
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日銀が2026年7月10日に公表した企業物価指数の6月速報で、国内企業物価指数は前年比7.1%上昇し、5月の6.6%から伸びが拡大した。建材に関わる類別では木材・木製品が前年比8.0%（前月比2.0%）で、住宅建築用木製組立材料、普通合板、集成材が前月比の押し上げ品目に挙がった。窯業・土石製品は前年比5.5%、プラスチック製品は7.3%。鉄鋼は前年比マイナス0.4%と前年割れが続き、品目群で転嫁の濃淡が出ている。輸入物価は円ベースで前年比29.7%上昇。次回の確報を含む公表は8月13日。
国土交通省は2026年7月7日、省エネ適合性判定の判定員を養成する令和8年度の登録講習を発表した。背景にあるのは2026年4月1日に施行された中規模非住宅建築物（延べ床面積300㎡以上2,000㎡未満）の省エネ基準引き上げで、4月1日以降に適合性判定を申請する案件から、BEIの上限が工場等0.75、事務所等や学校等0.80、病院等や飲食店等0.85になった（従来はBEI 1.0）。住宅と300㎡未満の非住宅は今回の引き上げの対象外。講習はオンラインで10月14日から、申込は8月4日14時まで。
建材や住宅設備を扱う専門商社のOCHIホールディングス（東証・福証スタンダード、3166）が2026年6月24日、関西で木材の市売と建材、住宅設備を販売するキョウワ（兵庫県豊岡市）の発行済株式すべてを取得し、連結子会社にすると発表した。取得先はキョウワの親会社K・woodGAホールディングスで、1,800,000株の全株。取得価額はキョウワ普通株式954百万円にアドバイザリー費用などを加えた概算1,024百万円。株式譲渡の実行は2026年7月24日を予定する。キョウワは1945年設立で、2026年2月期の売上高は3,071百万円。関西で木材から建材、住設に至る流通の一角がOCHIグループに入る。