TOTOが、国内の販売グループ会社を2027年4月1日付で1社にまとめる。9月30日の取締役会で決めた。連結子会社のTOTOエムテックが存続会社となり、商号をTOTOアクアマーケティングに変える。TOTOエムテックの臨時株主総会で定款変更が承認されることが前提になっている。
統合の中身
開示の組織図では、統合前はTOTOの下にTOTO北海道販売、TOTO東北販売、TOTO中部販売、TOTO関西販売、TOTO中国販売、TOTO四国販売、TOTO九州販売の7社と、TOTOエムテックが並んでいる。統合後は、TOTOエムテックを存続会社とする吸収合併を実施し、TOTOの下に1社（TOTOアクアマーケティング）が残る形になる。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 統合日・商号変更日 | 2027年4月1日 |
| 存続会社 | TOTOエムテック（東京都新宿区、事業内容は住宅設備機器の販売、資本金1億円） |
| 新商号 | TOTOアクアマーケティング株式会社 |
| 統合する会社 | 地域販売7社（北海道、東北、中部、関西、中国、四国、九州） |
| 前提 | TOTOエムテックの臨時株主総会で定款変更を承認 |
会社が挙げた理由
TOTOは理由に、需要の多様化と偏在化が加速するなかで機動性を高め、必要な経営資源を適時に集中投下して顧客価値を最大化することを挙げた。あわせて、国内の住宅設備事業の収益性の改善と生産性の向上を図り、効率的な事業活動を支える事業体質を再構築するとしている。
開示にない点
開示には、統合後の営業拠点や取引窓口、取引条件の扱いは書かれていない。工務店や建材商社の発注先、請求先がどう変わるかは、TOTOの今後の案内で確認することになる。
