建材の共同購入、事業協同組合にすれば独占禁止法22条の適用除外が付く 任意のグループには付かない

工務店が数社で同じサッシや石膏ボードをまとめて買うとき、最初に決まるのは値段ではなく器だ。任意のグループで見積りを合わせるだけなら手続きは要らないが、独占禁止法の適用除外も付かない。器を事業協同組合にすると適用除外が付き、代わりに議決権の平等と員外利用の上限、脱退の予告期間という縛りが同時に付いてくる。

事業協同組合：中小企業等協同組合法（以下、協組法）に基づく法人で、生産、加工、販売、購買、保管、運送、検査その他組合員の事業に関する共同事業を行える（協組法9条の2第1項1号）。

共同購買事業：組合員が必要な資材等を組合がまとめて購入し、組合員に供給する事業。

員外利用：組合員以外の者に組合の事業を利用させること。

適用除外がどこまで効くか

独占禁止法22条は、4つの要件を備え、かつ法律の規定に基づいて設立された組合の行為には同法を適用しないと定める。要件は小規模の事業者または消費者の相互扶助を目的とすること、任意に設立され組合員が任意に加入脱退できること、各組合員が平等の議決権を有すること、組合員に対して利益分配を行う場合にはその限度が法令または定款に定められていること。

事業協同組合は、このうち1号を法律で通してある。協組法7条1項が、組合員たる事業者が一定の規模以下である事業協同組合と信用協同組合、事業協同小組合、これらで組織する協同組合連合会を、独占禁止法22条1号の要件を備える組合とみなす。残りの3要件は協組法5条1項2号から4号が組合そのものの要件として定めている。

ただし書が2つの場合を除外の外に置く。不公正な取引方法を用いる場合と、一定の取引分野における競争を実質的に制限することにより不当に対価を引き上げることとなる場合。仕入れを共同にするだけなら後者は遠いが、組合を通じて卸へ取引を絞らせる、参加しない工務店に流させないといった動きは前者に入る。

もう一つ、除外の外に落ちる型がある。2015年1月14日に公正取引委員会（以下、公取委）が網走管内コンクリート製品協同組合へ出した排除措置命令は、組合がオホーツク地区の特定コンクリート二次製品について、需要者ごとに見積価格を提示し契約すべき者として組合員のうち1社を割り当て、その販売価格に係る設計価格からの値引き率を10%以内とすることを決定した行為を、独占禁止法8条1号違反とした。公取委は、この行為が「組合の実施する販売ではなく、組合員等の需要者に対する販売について定めたもの」であるため22条の「組合の行為」に該当しないと判断している。組合員6社への課徴金納付命令は総額5,859万円、行為は2012年7月1日からとされた。

組合が自分で買う値段を決めるのは組合の行為だが、組合員が自分で売る値段を組合で決めるのは組合の行為ではない。 共同購入の器を作っても、そこで販売側の話に踏み込めば適用除外は届かない。

任意のグループで回す場合の見方

法人にしない共同購入は、独占禁止法22条の対象外なので除外はない。事業者団体を作れば8条、団体を作らず当事者間で申し合わせれば3条と2条6項の不当な取引制限（他の事業者と共同して対価を決定し、維持し、若しくは引き上げ、又は数量、技術、製品、設備若しくは取引の相手方を制限する等相互にその事業活動を拘束し、又は遂行することにより、公共の利益に反して一定の取引分野における競争を実質的に制限すること）で見られる。

公取委の指針は共同購買を、価格、数量や取引先等の重要な競争手段について決定されることとなるため問題となる可能性が高い類型に置く。判断は共同事業の内容、共同事業参加事業者の市場シェアの合計等、共同事業の態様の3つを総合して行われ、態様では参加もしくは利用を強制すること、参加もしくは利用について事業者間で差別的な取扱いをすることが問題となるおそれのある行為として挙げられている。

シェアの水準感は、公取委が公表した相談事例の数値で読める。

出荷シェア約50%の5社が組んでも通っているのは、共同購入の対象が製造コストの1%以下にとどまり、原材料の需要全体に占めるシェアも1%以下だったからだ。建材の共同購入に当てはめると、汎用品を対象にして販売活動を各社独自に残す形は、同じ理由で競争への影響が小さいと見られやすい。逆に、地域で数社しか扱わない特注品を買い手側でまとめると、売り手の依存度が跳ね上がって判断が変わる。

参加の条件と抜ける条件

事業協同組合に入るときと抜けるときの条件は、定款より前に法律で決まっている部分が広い。

長期間にわたって組合の事業を利用しないことが除名事由に挙がっている（19条2項1号）ので、口座だけ置いて発注を流さない参加は制度上続かない。脱退の側は予告から事業年度末までの待ちが入るため、期中に決めても年度内には抜けられない。共同購入の単価が他で取れる条件を下回った時点で即抜ける前提の設計はできない。

運営の側にも縛りがある。組合は、その行う事業によって組合員に直接の奉仕をすることを目的とし、特定の組合員の利益のみを目的として事業を行ってはならない（5条2項）。発注量の大きい組合員だけに供給条件を寄せる運用は、この条と、公取委が指針で挙げる事業者間の差別的取扱いの両方に当たる。

大企業を仲間に入れるときの扱いは別建てになる。規模基準を外れる事業者を組合員に含む組合が独占禁止法22条1号の要件を備えるかどうかの判断は、公正取引委員会の権限に属する（協組法7条2項）。その事業者が加入した日、または組合員が基準に該当しなくなった日から30日以内に、公取委への届出が要る（7条3項）。さらに、従業員300人ではなく100人が別の線として置かれている。常時使用する従業員の数が100人を超える組合員が実質的に小規模の事業者でないと公取委が認めるときは、同委員会はその事業者を組合から脱退させることができ（107条）、確定した排除措置命令は法定脱退の事由になる（19条1項4号）。

器の選び分け

建材をまとめて買う目的で使える法人格は事業協同組合だが、隣に協業組合が並ぶ。中身は別物で、協業組合は組合員の事業を組合へ統合する器だ。

協業組合の創立総会で作る協業計画には、組合員になろうとする者の「協業に係る事業の廃止に関する計画」を記載しなければならない（団体法5条の16第3項4号）。自社でその事業をやめて組合に寄せる前提の器なので、仕入れだけを共同にしたい工務店の選択肢にはならない。

価格差はどこから出るか

組合員が受け取る条件は、組合が卸から取った仕入値そのままではない。賦課金が固定費として乗り、剰余金が利用分量に応じて戻る。実際の負担は仕入値に賦課金の按分を足し、事業分量配当を引いた後の額で決まる。

配当が利用分量で決まるため、発注量の多い組合員に多く戻る。出資額に応じた配当には年1割の上限がかかっていて、出資を厚くしても取り分は増えない（協組法59条2項）。設立初期は準備金の積立てが先に来るので、出資総額の2分の1に達するまでは剰余金の一部が配当に回らない。組合との取引で発生する割戻しをいつ、いくら見積もって帳簿に載せるかは仕入割戻しの計上時期側の論点になる。

卸の側から見ると、共同購入は請求先と与信先が1件に減る取引だ。組合が買主になれば、卸は個々の工務店ではなく組合の信用を見て枠を決める。新規の取引を開くときに卸が何を見るかは新規口座の開設にまとめた通りで、掛け率の根拠側は掛け率とリベートが扱う範囲になる。

組合員以外に流せる量の上限

組合員以外に供給できる分量には上限がある。組合員の利用に支障がない場合に限り員外利用させられるが、1事業年度における組合員以外の者の事業の利用分量の総額は、その事業年度における組合員の利用分量の総額の20%を超えてはならない（協組法9条の2第3項）。

上限が動く場面は3つ。

共同購入で員外利用の枠が効くのは、参加していない工務店や工事会社に組合経由で建材を回す場合だ。20%の判定は1事業年度の利用分量の総額で行うので、期中の一時的な超過では判定されない。

設立と運営の段取り

共同購入を始めてから扱い品目や供給先を広げるとき、事業計画の変更が総会の議決を通る必要がある（51条1項3号）。定款に書いた事業の範囲を超える場合は定款変更となり、行政庁の認可まで待つことになる（51条2項）。通常総会は毎事業年度1回の招集なので（46条）、品目追加の決定から実行までの時間は商社との取引を切り替えるときより長い。

公共工事を受ける組合には別の効き目がある。官公需適格組合として証明を受けた事業協同組合は、国土交通省直轄工事の総合点数の算定方法に関して特例措置を受けられる。評価項目には年間完成工事高、技術職員数、自己資本額が入る。

参加を決める前の確認表

組合経由と直接仕入れを比べるなら、単価表だけでは足りない。賦課金は使った量に関係なく乗り、事業分量配当は決算の確定時に支出すべき旨を決議して後から戻る（法人税法60条の2）。1年を通算した実質負担が出るのは決算後なので、初年度の比較は準備金を積み終えるまでの見通しとセットでしか作れない。

確認先: 中小企業等協同組合法、独占禁止法22条、事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針