国交省が木造の応急仮設住宅を建てる地域協議会を公募 復興住宅は1戸1,250万円まで補助

国土交通省が8月7日、「暮らし維持のための安全・安心確保モデル事業（地域モデル実装型）」の公募を始めた。大規模な災害が起きたときに木造の応急仮設住宅を早く供給できる体制を地域に残すため、地方公共団体と地域の住宅生産事業者グループでつくる地域協議会が整備するモデル住宅に補助を出す。提案書の締切は9月14日18時必着。

補助の額

応急仮設住宅は恒久的に使うことを前提としたものが対象。公示では復興住宅の限度額に「等」が付いており、細かい区分は公募説明書で示される。国交省は令和8年度予算の執行状況に応じて追加公募を行う場合があるとしている。

応募できるのは地域協議会

申請できるのは、地方公共団体と原則として複数の地域グループで構成する地域協議会。地域グループは、令和7年度の広域モデル策定型の採択を受けて事業を実施したか、令和8年度の採択を受けて事業を実施している必要がある。手続きは法人格を持つ代表地域グループか地域協議会事務局が代表申請者として行う。

モデル住宅に付く要件

整備するモデル住宅には使い方と性能の条件が付く。展示住宅として1年以上使うことが前提で、避難訓練での体験施設、発災時の被災者や建設事業者の臨時の宿泊施設、応急仮設住宅用の新材料の実証、地域の技能者の訓練の場といった使い方も認められる。ただし収益事業には使えない。管理期間が処分制限期間（展示住宅としてだけ使う場合は7年、それ以外は10年）に届かないと、期間に応じて補助額が減る。

復興住宅はZEH水準への適合が要る。ZEH水準は、断熱等性能等級5以上の強化外皮基準を満たし、再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量が省エネ基準から20％削減となる性能を指す。

新築するモデル住宅には立地の制限も付く。土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域、地すべり防止区域の中には建てられない。市街化調整区域では土砂災害警戒区域か浸水想定区域（浸水想定高さ3m以上）にかかる敷地が外れ、市街化調整区域以外でも同じ区域にかかりかつ災害危険区域内であれば外れる。都市再生特別措置法にもとづく勧告に従わなかった旨が公表されている住宅も対象にならない。

工事は原則として工事請負契約によるもので、交付申請時に見積書を事業費の根拠として出す。契約は地域協議会事務局か代表地域グループが発注者、ほかの地域グループやその構成員が請負者になるのが原則。

日程

提案書の提出先と説明会の申込先は、評価事務局の環境共生まちづくり協会。

確認先: 国土交通省の報道発表と公示の本文。