大和ハウス工業が国内の戸建住宅事業を再編する。新築の注文住宅・分譲住宅は需要が堅調な都市圏に経営資源を絞り込む一方、リフォームや買取再販などのストック事業は全国対応を維持する。組織変更は2027年4月1日付で、対象エリア外では2026年9月末以降、新築の新規受注を止める。

新築は23都府県に集約、エリア外は9月末で受注停止

新築の戸建住宅事業は、需要が堅調な都市圏を中心とした23都府県に絞る。石川県は震災復興住宅への対応に限って事業を続ける。対象エリア外では2026年9月末以降、新規受注を停止し、展示場・ショールームは10月以降順次閉鎖する。社員は需要が見込めるエリアや他事業へ配置転換し、生産工場は現状のまま維持する。同社は都市圏の14支社・支店に営業・設計・施工の経営資源を重点配置するとしている。

ストック事業は全国対応を維持、アフターサービスを統合

リフォームや買取再販などのストック事業は、「リブネス」ブランドのもと全国47都道府県で営業拠点を維持する。既存住宅のアフターサービス部門を統合し、ワンストップで対応する体制を整える。同社はこれまで200万戸超の住宅を全国で供給してきた実績を、ストック事業の強みとして位置づけている。

背景

資材費や人件費の上昇に加え、地域ごとの人口・住宅需要の差が広がっていることを再編の背景に挙げている。新築は需要が堅調な都市圏に経営資源を集中して収益性を高め、既存住宅を持つ全国の顧客にはストック事業で対応を続ける、という切り分けになる。

エリア外で大和ハウスの新築案件に資材を納めてきた工務店・建材商社にとっては、当該エリアの新築向け商流が9月末以降に細る一方、リフォーム・買取再販向けの窓口は引き続き全国で開いている状態になる。

確認先: 住宅産業新聞の報道。