共英製鋼は2026年9月の異形棒鋼(鉄筋)販売価格について、全事業所で1トンあたり11万5000円を下限に販売を徹底すると発表した。大幅なコスト上昇に対して「製品市況は依然として適正な水準には至っていない」とし、再生産可能な水準を確保する狙い。今後の情勢次第では期中の値上げも検討するとしている。8月26日の発表で、日刊産業新聞が報じた。

同じ週、大阪製鉄も一般形鋼(等辺・不等辺山形鋼、溝形鋼)の9月契約価格を8月から据え置くと発表した。据え置きは2カ月連続。7月までに実施した値上げの市場への浸透具合を見極める狙いだが、鉄スクラップ価格や電力・資材コストの高止まりを理由に「販売価格は依然として適正な水準に至っていない」と述べ、次月以降の価格改定を検討する考えを示した。

両社の発表は、電炉各社が値上げの手綱を緩めていないことを示す。共英製鋼は下限価格を割った販売を認めない姿勢を明確にし、大阪製鉄は据え置きの理由を「浸透待ち」と位置づけて次の一手を残した。工務店・商社にとっては、鉄筋・形鋼の仕入れ単価が当面下がる材料に乏しい状況が続く。