2026年上半期（1〜6月）の物価高倒産は556件だった。前年同期の449件から23.8%（107件）増え、帝国データバンクが集計を始めた2018年以降で最も多い。6月単月は113件で、単月として過去最多になった。物価高倒産は、原材料やエネルギー、人件費などのコスト上昇が主因となった倒産を指す。
建設業の内訳
建設業は151件で、前年同期の118件から約30%増えた。半期として過去最多になる。内訳は総合工事が72件で、このうち木造建築工事が42件。職別工事は65件で、こちらも過去最多を更新した。住宅の新築や下請け工事を担う層に倒産が広がっている。
要因別の内訳
要因別（重複を含む）では、原材料が255件で全体の45.9%を占めて最も多い。人件費が145件、エネルギーが106件、包装資材が86件と続く。人件費を要因とする倒産は、賃上げ分を取引価格に転嫁できない事業者で増えている。ナフサの供給不足を要因とする倒産は6月末時点で確認されていないが、年後半に増える可能性がある。
調達と与信への影響
建設業の倒産が半期で過去最多に達したことは、商社の与信と売掛金の回収に直結する。取引先の工務店や建設業者が倒れれば売掛金が焦げつき、仕入れ先のメーカーや下請けが倒れれば供給が途切れる。工務店にとっては、下請けや協力会社の連鎖倒産が工期と引き渡しに響く。倒産要因の最多が原材料である以上、いま相次ぐ値上げを工事価格へ転嫁できるかどうかが、取引先の資金繰りを左右する。値上げの波と倒産の増加は、同じ原材料高という一つの流れでつながっている。
