建設コスト、10年で3割超上昇。木材は前年比+3.8%

建設にかかるコストの上昇が続いている。国土交通省の建設工事費デフレーターでみると、建設総合の水準はこの約10年で3割超上がった。足元の建築費は2024年夏ごろからほぼ横ばいか緩やかな上昇に転じたが、高い水準のまま定着している。

資材では木材の再上昇が目立つ。日本銀行の企業物価指数で「木材・木製品」（2020年=100）は、2025年12月速報で143.6、前年同月比+3.8%。ウッドショックが収まった後も価格は高止まりしたままで、年末にかけて再び上がった。企業物価の総平均も2025年に前年比+3.2%上がり、4年連続で過去最高を更新している。

人件費も上昇基調

材料だけではない。公共工事設計労務単価は、2025年3月適用分で全国・全職種の単純平均が前年比**+6.0%**。13年連続の上昇で過去最高を更新している。材料費と人件費の両方が上がる状況が続いている。

発注実務への影響

価格改定の時期を見越して在庫を持ち、標準仕様で使う建材を早めに押さえておくと効く。複数社からの相見積もりや拾い出しを早く回し、原価の動きに合わせて調達計画を更新できる体制が、そのまま受注力につながる。