サッシ保証の10年は雨水浸入だけ 本体は引き渡しから2年、電装部品は1年

サッシの保証書にある「10年」は、サッシそのものに付いた期間ではない。LIXILもYKK APも、本体の保証は引き渡し日から2年で、電装部品は1年。10年が付くのは製品からの雨水の浸入と、複層ガラスの内部結露に限られる。

その2年と10年がどちらも効かなくなる条件が、両社の免責事項の筆頭に置かれている。自社の手配によらない加工と組立と施工に起因する不具合だ。

保証期間の区分

起算日は工事の種類で動く。LIXILの新築は施工者よりの引き渡し日、改修工事は改修部分の工事完了の日、分譲住宅は建築主への引き渡し日。TOTOの保証起算日は「お取付日」または「お引き渡し日」で、家電量販店などで買って施主が自分で取り付けたウォシュレットは購入店での「お買い上げ日」になる。

雨水の浸入は、症状の定義まで書かれている。LIXILは不具合といえる雨水浸入を「サッシ下枠を越えて雨水が流れ出たり、あふれ出たりすること」とし、強風雨時にサッシ下枠へ雨水がたまることは製品上の特性であって不具合ではないとする。下枠の水たまりを撮った写真だけでは10年保証の対象にならない。

商品そのものと、取り付けに使った材料の線引きもある。TOTOは「保証対象範囲は対象商品のみで、給排水配管類など、施工や据付の際に使用する部材や部品は、本保証の対象外です」と書く。現場調達の配管とパッキンは、機器の保証書の外側にある。

免責に並ぶ施工の話

両社の免責事項は、原因の側で分類されている。施工に関わるものだけ抜くと次のようになる。

施工主任者：YKK APがAPW700で指定する、加工と組立と調整を行える認定資格。この資格によらない作業は保証の対象から外れる。オーナー登録票の返信も別に求められている。

躯体の変形が免責に入っている点は、サッシ単体の話で終わらない。木造の建方や下地の精度が原因でサッシが動かなくなった場合、直す相手はサッシメーカーではなくなる。

施工要領書は保険の技術基準にも入っている

施工要領書が効く場面はメーカー保証だけではない。住宅瑕疵担保責任保険の技術基準そのものが、要所で製造者の施工基準を優先すると書いている。

住宅保証機構の「まもりすまい保険 設計施工基準」は、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律19条1号と2号の保険契約を申し込む住宅の設計施工に関する技術的な基準（1条）。2009年7月1日に全保険法人で統一され、2019年12月1日の改定を経て、2025年4月1日に改定された。太陽光パネルと太陽熱温水器等の設置についての条文追加にあわせ、条文全体が見直されている。

木造住宅の防水と外壁仕上げの条文は、数値を置いたうえで、そのほとんどにただし書きを付けている。

ただし書きは施工要領書を持ち出せば数値を外せるという意味ではない。要領書に書かれた寸法と手順の全体に従うことが条件で、要領書にない留め方をした瞬間、基準の数値もただし書きも両方から外れる。

バルコニーと陸屋根で選べる防水工法も条文が並べている。金属板（鋼板）葺き、塩化ビニル樹脂系シート防水工法、アスファルト防水工法、改質アスファルトシート防水工法、FRP系塗膜防水工法、FRP系塗膜防水と改質アスファルトシート防水またはウレタン塗膜防水を組み合わせた工法の6つで、歩行を前提とする場合は強度と耐久性を確保する（8条2項）。

外壁の防水紙は品質も指定されている。通気構法の外壁にはJIS A 6111（透湿防水シート）に適合する外壁用透湿防水シートまたは同等以上、それ以外の外壁にはJIS A 6005（アスファルトルーフィングフェルト）に適合するアスファルトフェルト430または同等以上で、透湿防水シートは除かれる（9条2項1号2号）。乾式仕上げの外壁は通気構法とすることが原則（10条1項）。

基準に載っていない仕様の扱い

設計施工基準は一般的な工法と仕様を想定して書かれているため、それに当てはまらない住宅が残る。3条は「本基準により難い仕様であっても、当法人が本基準と同等の性能が確保されていると認めた場合は、本基準によらないことができる」とし、この手続きが3条確認と呼ばれる。方法は2つある。

現場検査で指摘を受けてから個別3条確認をした場合、返信された個別3条申出書の提出先は保険申込窓口ではなく、指摘をした現場検査員になる。着工後に発覚すると、書類の流れも変わる。

ALCパネルの外壁がその例にあたる。設計施工基準9条3項がALCパネル等の外壁の表面に求める仕上げ材は、防水形外装薄塗材E、外装厚塗材E、複層塗材CE系、アクリルゴム系の外壁用塗膜防水材と、これらと同等以上の性能を有するものに限られる。旭化成建材はヘーベルパワーボードについて、外装薄塗材E（通称リシン）と可とう形外装薄塗材E（通称弾性リシン）が現在の基準に含まれていないとして、住宅保証機構、住宅あんしん保証、日本住宅保証検査機構（JIO）、ハウスジーメンの4法人から確認書を取得し、保険申込時に添付する形をとっている。

記録が要る工程

保険法人の現場検査の時期は、住宅瑕疵担保責任保険法人業務規程の認可基準（別紙2）が定めている。階数が3以下の住宅は、基礎配筋工事の完了時と、躯体工事の完了時または下地張りの直前の工事の完了時の2回。階数が4以上は、基礎配筋工事の完了時、最下階から数えて2階および3に7の自然数倍を加えた階の床の躯体工事の完了時、屋根工事の完了時または下地張りの直前の工事の完了時になる。

写真の要件は同じ別紙2の第4にある。検査ごとに施工の状況について写真を撮影するものとし、「検査実施箇所のうち重要な箇所について、撮影部位、その形状又は寸法等を明らかにして、その施工の状況がわかるように撮影しなければならない」。寸法が読めない引きの写真は、この基準を満たさない。

検査の回数は年2回に限られるため、設計施工基準が寸法で定めた箇所の多くは、検査員が来ない工程で隠れる。

保険法人による検査には、一定の品質管理が見込まれる場合に現場検査員以外の者による検査へ代えられる特例がある。ただし履行法19条1号の保険契約では、少なくとも1回以上は現場検査員による検査を行う。現場検査員は建築士または建築基準適合判定資格者検定合格者に限られる。

メーカー保証が切れた後に残るもの

メーカー保証は各社が任意で出すもので、法律上の責任とは別に走っている。住宅新築請負契約の請負人は、注文者に引き渡した時から10年間、住宅の構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分の瑕疵について担保の責任を負う（品確法94条1項）。これに反する特約で注文者に不利なものは無効（同条2項）。新築住宅の売買では売主が同じ10年を負う（95条）。20年以内までなら特約で伸ばせる（97条）。

雨水の浸入を防止する部分の範囲は政令が決めている。住宅の屋根もしくは外壁またはこれらの開口部に設ける戸とわくその他の建具、そして雨水を排除するため住宅に設ける排水管のうち屋根もしくは外壁の内部または屋内にある部分（品確法施行令5条2項）。サッシは開口部の建具として、この10年の中にある。

期間とは別に、通知の期限も置かれている。請負では、注文者が不適合を知った時から1年以内に請負人へ通知しないと、追完請求も報酬の減額請求も損害賠償請求も契約解除もできない（民法637条1項）。引渡しの時に請負人が不適合を知っていた場合と、重大な過失によって知らなかった場合は、この1年は適用されない（同条2項）。品確法94条1項の瑕疵についても、この読み替えの上で637条が働く（同条3項）。

責任が請負人へ跳ね返る条文もある。注文者の供した材料の性質または注文者の与えた指図によって生じた不適合については、注文者は追完請求も損害賠償請求もできない（民法636条）。施主支給の建材と、施主の指定した納まりは、この規定の対象になる。ただし請負人がその材料または指図が不適当であることを知りながら告げなかったときは適用されない。

保証書の年数が切れても、サッシからの雨漏りは請負人の10年の中に残る。要領書どおりに付いていたかどうかを後から示せるのは、外装材を張る前に撮った寸法の分かる写真だけになる。