環境省が8月21日、「建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業」の公募を始めた。令和7年度補正予算の三次公募と令和8年度予算の二次公募をあわせたもので、業務用建築物のZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化や倉庫の脱炭素設備導入など6つの事業が対象になる。公募期間は9月30日17時まで。

対象になる6事業

事業名 対象 執行団体
新築建築物のZEB普及促進支援事業 新築の業務用建築物にZEB化設備を導入 静岡県環境資源協会
既存建築物のZEB化普及促進支援事業 既存の業務用建築物にZEB化設備を導入 静岡県環境資源協会
ライフサイクルカーボン削減型の新築ZEB支援事業 新築のZEB化設備。ライフサイクルカーボンの算定が要件 静岡県環境資源協会
業務用施設における省CO2化・熱中症対策等支援事業 既存の業務用施設で高効率設備に更新。熱中症対策も対象 静岡県環境資源協会
フェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業 災害時の避難拠点にも使える高機能空調設備 北海道環境財団
サステナブル倉庫モデル促進事業 営業倉庫にCO2削減・省力化設備と再エネ設備を同時導入 北海道環境財団

対象は業務用の建築物・倉庫で、住宅は含まない。新築・既存どちらのZEB化改修も対象に入っており、断熱改修や高効率設備の入れ替えを検討している事業者・建物所有者が使える枠組みになっている。

補助率・上限額は公募要領で確認

環境省の発表本体には、事業ごとの補助率や補助上限額の記載がない。①〜④の執行団体は一般社団法人静岡県環境資源協会（申込先メール: zeb@siz-kankyou.or.jp、事業④は center@siz-kankyou.or.jp）、⑤〜⑥は公益財団法人北海道環境財団（事業⑤ h-ido_ask@heco-hojo.jp、事業⑥ souko_ask@heco-hojo.jp）で、金額に関わる条件は各団体が示す公募要領で確認する必要がある。

今回の公募は令和7年度補正予算の3回目、令和8年度予算の2回目の募集にあたり、事業自体は継続実施中のもの。公募期間は8月21日から9月30日17時までで、対象の建築物・倉庫でZEB化や省CO2設備の導入を検討している事業者は、この期間内の申請が必要になる。

確認先: 環境省の発表（2026年8月21日）。申請先は静岡県環境資源協会（事業①〜④）、北海道環境財団（事業⑤〜⑥）。