新築の省エネ基準適合、2025年4月から全面義務化
2025年4月以降に着工するすべての新築建築物で、省エネ基準への適合が義務になった。これまで対象外だった小規模住宅も含まれ、標準仕様と建材調達の前提が変わる。
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補助金ウォッチ
住宅省エネ関連の国の3事業について、各公式サイトが毎日午前に更新する「予算に対する補助金申請額の割合」を記録して一覧にした。いずれの事業も、この割合が予算上限（100%）に達し次第、交付申請の受付が終わる。数値は取得できた日の値だけを載せ、出典は各枠の公式グラフページで示す。
省エネ性能の高い新築住宅と、躯体（床・壁・天井）の断熱改修を含むリフォーム工事が対象。新築はGX志向型住宅と長期優良住宅・ZEH水準住宅で予算枠が分かれる。
既存住宅の窓・ドアの断熱改修が対象。ガラス交換、内窓設置、外窓交換（カバー工法・はつり工法）、ドア交換（カバー工法・はつり工法）。
高効率給湯器の導入が対象。ヒートポンプ給湯機（エコキュート）、ハイブリッド給湯機、家庭用燃料電池（エネファーム）。撤去加算措置の分は予算が別に管理される。
補助金・制度の記事
住宅省エネ2025の3事業まとめ。窓リノベは最大200万円
2025年度に実施された住宅省エネ関連の3事業を、対象と補助上限で整理する。受注提案や建材選定に効いた制度で、2026年度の同種事業を見極める下敷きになる。
このページの数値は、各事業の公式事務局サイトが毎日更新する交付申請額の割合を毎朝取得して記録している。