建設機械レンタル大手のアクティオが7月13日、日本IBMと連名で、見積書の確認から調達システムへの発注情報登録までの一連の調達業務をAIで自動化する仕組みを構築したと発表した。2026年9月を目標に、都度見積もりによる間接材の調達業務から適用を始める。資材や機材を買う側の実務で、見積書の読み取りと発注入力という手作業の中心部分をAIに渡す事例になる。

自動化する業務の範囲

対象になるのは、取引先から見積書を受け取ってから、調達システムに発注情報を登録するまでの流れだ。アクティオの間接材調達は年間およそ23万件あり、その半数を都度見積もりが占める。これまでは担当者が取引先ごとに形式の異なる見積書を確認し、品名や金額を手作業で調達システムに入力していたため、業務負荷に加えて入力ミスや確認漏れのリスクが課題だった。

新しい仕組みでは、数千社の取引先から届く多様な形式の見積書をAIがおよそ5分ごとに自動で読み込む。品名、数量、単価、金額、値引き、送料といった条件の整合性を統一基準で確認し、そのまま発注登録までワークフローでつなぐ。実行基盤にはIBM Cloudを使う。最終的な発注承認は従来どおり人が行い、プロセスの標準化と人の判断を組み合わせて運用する。人が抜けるのは承認ではなく、転記と突き合わせの部分になる。

取引先への影響

アクティオは今後、蓄積した調達データの構造化を進め、カタログ調達への誘導やサプライヤーの集約、コスト削減施策の推進を検討するとしている。同社に間接材を納めている数千社の取引先にとっては、出した見積書をAIが統一基準で読み比べる運用が前提になり、調達窓口の再編が続く見通しになる。