インゲージは7月16日、木材と建材を販売する大成木材（東京都練馬区）で受発注の窓口を一本化した事例を公表した。同社は月3,000件近い受発注を数名のチームで処理していて、注文の入り口は個人のメールアドレス、FAX、電話、スマートフォンに分かれていた。
分かれていた受注ルート
大成木材は1952年設立、資本金1,000万円、従業員16名。木材建材部と工事部を持ち、主要取引先は積水ハウスグループ各社と一般工務店80社。扱う品目は構造材、造作材、輸入床材といった木材から、石膏ボード、新建材、サッシ、鋼製建具、キッチン、ユニットバス、トイレまで及ぶ。
注文が担当者個人のメールアドレスに入るため、チーム内では誰がどの案件を進めているかが見えなかった。FAXの受信確認と進捗の把握も難しく、対応漏れや見積もりミス、二重発注が起こり得る状態だった。繁忙期の残業は常態化していた。
受注窓口の集約
個人のメールアドレスでの受注をやめ、窓口を代表アドレスへ集約した。管理しづらかったFAXも画面上に自動で通知させ、メールと同じ一覧で扱う形にした。使われたのは顧客対応クラウド（複数の担当者で受信箱を共有し、問い合わせごとに対応状況を管理するサービス）の「Re:lation」で、インゲージが提供する。
案件の進捗はラベルの色分けで見分け、社内の引き継ぎはコメントで渡す。導入から定着までは約1か月。
インゲージの公表では、以前は発生していた見落としと見積もりミスが大幅に減り、懸念だった残業もほぼ無くなった。この効果の記述は、同社が公開した導入企業のコメントに基づく。
