東京製鉄の9月契約は全品種据え置き、H形鋼116,000円・異形棒鋼93,000円が3か月続く

東京製鉄が8月18日付で2026年9月契約分の販売価格表を公表し、建材・鋼板の全品種を据え置いた。建材の価格表は7月契約分（6月15日付）、8月契約分（7月13日付）と品種・サイズ・単価・エキストラのすべてが同じで、単価は3か月動いていない。

建材の単価は7月契約分から同額

9月契約分の主な建材の単価は次の通り。単位は1トンあたりの円で、エキストラ（鋼種による加算）は含まない。

鋼種によるエキストラも8月契約分から変わっていない。異形棒鋼はSD295が加算なし、SD345が1トンあたり2,000円、SD390が4,000円の上乗せ。CO2排出を抑えた鋼材として同社が売る「ほぼゼロ」は、全品種で1トン5,900円の上乗せを今年も据え置くとしている。

溶融亜鉛めっきコイルは売り出しを止めたまま

同社は9月契約の案内で、溶融亜鉛めっきコイルについて「冷延コイル発売に向けた設備工事に伴い売り出しをいたしません」とし、売り出し再開は年明けの見込みとした。9月の鋼板価格表にはT-ジンクのSGCC Z08が板厚別に1トン135,000円から145,000円と載るが、この契約でも新規の売り出しはない。輸入材への不当廉売関税（AD課税）で国内製品への需要が戻るとみて供給体制を整えるとしている。

鋼板類のリードタイムも伸びている。夏季の炉修という季節要因に加え、CO2排出の少ない鋼材（低CFP鋼）の受注が回復基調にあることを同社は理由に挙げた。

会社が挙げる据え置きの理由

同社は市況情報で、一時的な円高で鉄スクラップ価格が調整されている一方、製造にかかるコストは上昇傾向が続くとみている。需要側は秋口にかけて大型の建設物件が動き出す見込みで、市中の市況上昇は着実に進んでいるとした。令和8年熊本地震によるサプライチェーンへの影響は見極めつつ、復旧・復興の需要には最優先で対応するとしている。

原料側は7月末から8月にかけて下げが続いており、8月8日適用の国内鉄スクラップ購入価格では電炉特Aが拠点により500円から1,000円安くなっている（8月第2週の建材相場）。原料安と製造コスト上昇が同時に効くなかで、製品価格は3か月動いていない。直近3回の価格表は6月15日、7月13日、8月18日と前月の中旬に出ており、10月契約分も同じ頃の公表になる。