奥村組は2026年6月17日、協力会社に対する支払条件を見直すと発表した。全ての協力会社を対象に手形払い（債務引受方式を含む）と保留金の運用を廃止し、全額現金払いに切り替える。適用は2026年9月請求分からで、支払日は10月15日。資機材価格の高騰や担い手不足が続くなか、協力会社の資金繰り改善とサプライチェーン強化を狙いとしている。

ソーシャルボンドで運転資金を調達

支払条件の変更で増える運転資金に充てるため、奥村組は同社初となる普通社債（ソーシャルボンド）を2026年10月に発行する予定と9月7日に発表した。発行総額は100億円程度、年限は3年で、主幹事は大和証券・野村證券・SMBC日興証券の3社。銘柄は「第1回無担保社債（社債間限定同順位特約付）」。

発行にあたり、国際資本市場協会（ICMA）のソーシャルボンド原則などに基づくソーシャルファイナンス・フレームワークを策定し、日本格付研究所からセカンドオピニオンを取得した。手形払いの廃止と全額現金払いへの変更という支払条件改善そのものを資金使途とするソーシャルボンドは、国内で初めての事例としている。

確認先: 協力会社の皆様に対する支払条件の見直しについて、当社初となる普通社債（ソーシャルボンド）発行に関するお知らせ（いずれも株式会社奥村組）。