住宅生産団体連合会（住団連）が9月3日に公表した「令和8年度 第2回 住宅業況調査」（4〜6月期）で、戸建注文住宅の受注棟数指数が前期比マイナス12だったことが分かった。受注金額指数はプラス19で、棟数の落ち込みとは逆に伸びている。
棟数はマイナス、金額はプラスで開きが出た
調査は住団連加盟の住宅メーカー各社の支店や営業所、展示場などの営業責任者を対象に四半期ごとに実施し、今回は戸建注文住宅で371人、低層賃貸住宅で169人が回答した（回収は7月中旬）。指数は「10%程度以上良い」から「10%程度以上悪い」までの5段階の回答を集計し、マイナス100からプラス100の範囲で示す。
戸建注文住宅の今期（4〜6月）実績は、受注棟数指数がマイナス12、受注金額指数がプラス19、一棟当たりの床面積指数はマイナス6だった。低層賃貸住宅も同じ傾向で、受注戸数指数はマイナス15、受注金額指数はプラス17、一戸当たりの床面積指数はプラス6となっている。
7〜9月期は棟数がプラスに転じる見通し
来期（7〜9月）の見通しは、戸建注文住宅の受注棟数指数がプラス3とプラスに転じ、受注金額指数はプラス20を維持する見込み。低層賃貸住宅は受注戸数指数がプラス2、受注金額指数がプラス22の見通しとなっている。
