拾い出した面積は発注枚数ではない 割増と定尺、梱包入数で二度丸める
図面から出る面積は設計数量で、材料のロスは単価側に入る。
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#実務ガイド
省エネ性能ラベルの数値の出どころ 断熱材と窓と設備で根拠が分かれる
2024年4月から新築の販売・賃貸の広告に省エネ性能ラベルの表示が努力義務になった。
建材の品番マスタの整え方 標準コードで賄える範囲と、社内で持つしかない範囲
建材の品番マスタをどこまで標準コードに寄せられるかを、公開されている仕様から確かめる。
実行予算の原価区分は告示で決まる 労務費と外注費の境目は素材を出すかどうか
実行予算に法定の様式はないが、前後の様式は決まっている。
接着剤や塗料のSDSは納品時までに交付 2026年4月から対象物質が広がり在庫のラベルは2027年3月まで猶予
建材の接着剤や塗料、シーリング材を売る側には、ラベル表示（安衛法57条1項）とSDSの交付（同57条の2第1項）の義務がある。
建設現場の産廃の排出事業者は元請 マニフェストの期限は運搬と処分が90日、最終処分が180日
建設工事が数次の請負で行われる場合、廃棄物処理法の適用上の事業者は元請業者になる（法21条の3第1項）。
防火の大臣認定番号は記号で部位と時間まで読める 認定不適合の解消一覧は410件、うち29件は元の認定が取消
防耐火の大臣認定番号は記号で対象が読める。
免税事業者からの仕入れ、10月1日から控除が80%から70%へ 一の相手先に税込1億円の上限
免税事業者等からの課税仕入れで控除できる割合は、2026年9月30日までが仕入税額相当額の80%、10月1日から70%に下がる。
木材のJASマークは2026年5月29日から認証番号入り 押印での格付表示はできなくなった
製材のJASはJAS 1083、集成材のJASはJAS 1152で、どちらも2026年2月26日改正、2026年5月29日施行の版が現行。
建材の配送費は運賃と料金と実費に分かれる 車上渡しでもパレット積み替えには取卸料が立つ
建材の請求書に「配送費」の一行で乗ってくる金額は、2024年6月1日施行の標準貨物自動車運送約款では運賃（運送の対価）と料金（積込み・取卸し・附帯業務・待機の対価）と実費（有料道路・フェリー・…
サッシ保証の10年は雨水浸入だけ 本体は引き渡しから2年、電装部品は1年
サッシの保証書にある10年は雨水の浸入に付いた期間で、本体はLIXILもYKK APも引き渡し日から2年、電装部品は1年になる。
輸入建材はJISかJASに適合しなければ大臣認定 法37条の指定建築材料23区分に当たるかで必要な書類が変わる
輸入建材を建物の重要な部分に使うとき、建築基準法37条は「大臣が指定するJISまたはJASに適合する」か「大臣の認定を受けた」かの2択しか認めない。
建設リサイクル法の届出を出すのは発注者 解体は床面積80㎡以上、リフォームは請負代金1億円以上で対象になる
建設リサイクル法の対象になるのは、特定建設資材（コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリート）を使った工事のうち、建築物の解体が床面積80㎡以上、新築・増…
改修の石綿事前調査は建物の着工日で調べ方が分かれる 調査費用の負担と自治体への届出は発注者の義務
改修工事の石綿事前調査は、規模を問わず全ての解体等工事にかかる。
建材の支払条件は取引の型で規制が変わる 特注品の製造委託は手形払い禁止、規格品の売買は契約次第
建材の代金をいつ、どの手段で払うかは、同じ相手との取引でも売買か製造委託か工事の請負かで縛りが変わる。
補助金案件で発注書に残す型番と数量 断熱材は立米、写真は工事前が撮り直せない
住宅省エネ2026キャンペーンの3事業は、事務局に登録された製品を使った工事だけが対象になる。
建材の値引き交渉で出す材料 掛け率と仕切値、リベートを分けて実質単価で話す
建材の値段は定価に掛け率をかけた仕切値の上にリベートが乗る。
サッシの呼称5桁は内法寸法 躯体に合わせるのは外法とラフ開口
住宅サッシの呼称記号5桁は、幅3桁と高さ2桁を並べたもので、指しているのは内法基準寸法。
建材の破損を運送会社に問えるのは受け取った日まで 事故証明書は引渡しの日に限り出る
現場に届いた建材の数量違いや破損や色違いは、症状ごとに請求先も期限も違う。
下請契約書に22条相当の定めが無いと建設業法19条1項違反 標準約款は2025年12月に資材高騰の協議条項を足した
建設工事標準下請契約約款は2025年12月2日に改正され、12月12日から実施されている。
リフォームの拾い出しは撤去数量から決まる 養生も足場も改修範囲で数量が出る
改修の拾い出しは、撤去する既存仕上の数量が決まらないと養生も足場も発生材の処分も出ない。
建材の返品は受領後6か月が上限 受入検査を省くと期限の前でも返せない
建材を返せるかどうかは、誰の責めか、いつ気づいたか、受け取ったときに検査したかで決まる。
建材を受け取る現場は「第二種荷主」 荷待ち短縮が努力義務、30分超の待機には1,680円から
2025年4月1日施行の物流効率化法で、運転者から貨物を受け取る側は「第二種荷主」として荷待ち時間と荷役等時間の短縮に努める立場になった。
注文書と請書だけの発注は建設業法19条違反 基本契約書か契約約款のどちらかが要る
建設業法19条1項は請負契約の内容を書面で相互に交付するよう定める。
建材の納期遅れは契約前に伝える 建設業法20条の2の通知と、遅れた後の協議
2025年12月12日施行の建設業法20条の2で、主要な資機材の供給不足や遅延が起きそうだと認めたとき、受注者は契約締結までに注文者へ書面で通知する義務を負った。
建材在庫の持ち方 発注点の置き方と、棚卸から売れ残り処分までの決まり
建材の在庫を持つ側が決める3つの数字を、公表されている決まりから固める。
FAX発注をやめる手順 PDFで受けた時点で「電子取引」になる
FAXを紙に出すのをやめて複合機でPDF受信に切り替えると、その注文書は電子帳簿保存法の電子取引になり、データのまま保存する義務が付く。
見積ソフトの価格は課金単位で読む 5ユーザー2万円と30アカウント9,800円
工務店向けの見積ソフトは、月額の数字だけでは比べられない。
省エネ基準に届く断熱材の厚さと窓の構成 4〜7地域の必要熱抵抗と熱貫流率
2025年4月から新築の省エネ基準適合が義務になった。
廃番建材の差し替え手順 図面の直しが計画変更確認に戻る線
廃番の告知には後継品番が付くものと付かないものがある。
取引先の倒産に備える与信管理の型 兆候を追う情報源と倒れた後の初動
2026年上半期の建設業は、倒産1,043件と休廃業・解散4,894件を合わせて5,937件となり、帝国データバンクの集計で過去最多になった。
建材の相見積もりの取り方 条件をそろえて掛け率・納期・支払条件で比べる型
同じ建材でも商社によって仕切り価格は変わる。
値上げラッシュ下の発注タイミングの型 告知から実施日までに工務店がやること
2026年は夏から秋にかけて大手建材メーカーの値上げが集中する。