共通費の率は3段に乗る 乗る相手は直接工事費、純工事費、工事原価
国土交通省の公共建築工事共通費積算基準（令和8年3月11日改定）は、共通費を共通仮設費、現場管理費、一般管理費等の3つに分け、それぞれ母数の違う率で算定する。
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#実務ガイド
足場の計画届は高さ10m以上かつ60日以上 作業主任者の選任は5m以上から
足場にかかる手続きは高さで切り替わる。
ミルシートは4区分 出荷した材料そのものの実測値が載るのは検査証明書3.1と3.2
鋼材のミルシートはJIS G 0415の検査文書で、記号は2.1（注文合格書）、2.2（試験報告書）、3.1と3.2（検査証明書）の4区分。
省エネ改修の減税は告示単価から補助金を引いて計算 内窓だけでは控除が残らない条件がある
省エネ改修で補助金を受けても所得税の住宅特定改修特別税額控除は併用できるが、控除の基礎は実際の工事費ではなく告示で決まった単価から出す標準的な工事費用相当額で、そこから補助金等の額を引く。
公共工事の前払金は着工前に請負代価の4割 建材代に充てるには使途内訳明細書と払出手続きが要る
公共工事の元請は、着工前に請負代価の4割までを前払金として受け取れる。
電子小黒板アプリは検定2つと認定1つ、Ver.1.1で撮った写真はVer.1の写真管理ソフトで信憑性確認ができない
公共工事で電子小黒板を使うアプリに要求される機能は、撮影項目の電子的記入と信憑性確認（改ざん検知機能）の2つ。
取引信用保険は危ない1社だけに掛けられない 支払限度額は申告した債権残高を審査して決まる
取引先の倒産で売掛金が回収できなくなったときに保険金が出る取引信用保険は、回収不能額がそのまま戻る保険ではない。
躯体の接続部は「さきの部分」から引く 梁と床板なら梁の型枠が減る
公共建築数量積算基準（令和5年改定）は躯体を基礎、柱、梁、床板、壁、階段、その他の順に区分し、接続部を「さきの部分」に寄せて計測する。
有償支給した資材の代金は工事の支払期日より前に引けない 支給材の内容と方法は建設業法19条1項10号で書面化
元請が仕入れた建材を下請に使わせるとき、代金を取るか取らないかで契約書の書き方と消費税と相殺できる時期が入れ替わる。
輸入建材の乱れは運賃指数が先に動く 港湾のコンテナ個数は約2か月遅れ、合板在庫は翌月25日
海上輸送の乱れを掴む確認先は、公表の早さと対象時点が食い違う。
仮設材と型枠材を買うか借りるかは現場数と転用階数で決まる 積算基準の損料率と転用率の使い方
仮設材を自社で持つか借りるかは、公共建築工事標準単価積算基準（令和8年改定）が置いた二つの式で比べられる。
期末をまたいだ据付工事の売上は、売買か請負かで載る期が変わる
建材を納めて取り付ける取引は、売買と請負のどちらとして扱うかで売上の載る事業年度が動く。
建材の共同購入、事業協同組合にすれば独占禁止法22条の適用除外が付く 任意のグループには付かない
工務店や工事会社が数社で建材をまとめて買うとき、独占禁止法の当たり方は器で変わる。
見積や原価のソフトから会計へ仕訳を渡す型 マスタは会計側を正にして上流に写す
見積や原価、販売管理のデータを会計ソフトへ渡すときに、どの項目をどこにそろえるかを公開仕様から確かめる。
期末の建材在庫を時価まで落とす道は二つ 低価法を選んでいるか、災害や陳腐化の事実があるか
建材の滞留在庫の簿価を期末に落とせるかは、期末評価に低価法を選定しているかで変わる。
輸入建材の関税はサッシの枠や石膏ボードなら無税 ラワン合板は8.5%がCPTPPで1.5%になる
輸入建材の関税は品目で大きく分かれる。
延焼ラインは外壁面の角度で1階2.5m、2階以上4mまで縮む 軒裏の防火構造に窯業系サイディングは使えない
延焼のおそれのある部分は隣地境界線等から1階3m、2階以上5mが原則だが、令和2年2月27日公布・施行の国土交通省告示197号により、外壁面と隣地境界線等のなす角度に応じてd＝max｛D, A…
建材を白ナンバーで運べるかは貨物の所有者と運転者の雇用で決まる 無許可への委託は荷主も100万円以下の罰金
2026年4月1日施行の改正貨物自動車運送事業法65条の2は「何人も」無許可の事業者に貨物の運送を委託してはならないと定め、違反した委託側に100万円以下の罰金が科される（法75条14号）。
仕入割戻しの載る期は契約書の算定基準で割れる 明示があれば仕入れた年度、無ければ通知を受けた年度
建材の年間仕入高に応じたリベートは、金額が同じでも載る事業年度がずれる。
建設発生土を500m³以上出す工事は搬出先の適正確認が要る 盛土規制法と土砂条例の両方で判定し、片方でも不適正なら搬出先にできない
建設発生土を500立方メートル以上搬出する工事の元請は、搬出先が盛土規制法の許可地や届出地かを着工前に確認し、確認結果票にして再生資源利用促進計画に添付、工事現場に掲示する（指定副産物省令8条…
原状回復の負担は部位ごとに割れる クロスは6年で借主負担がほぼ消え、フローリングの部分補修は経過年数を考慮しない
賃貸住宅の原状回復工事は、工事費の総額が出ても請求先が決まらない。
CI-NETの帳票は業務ごとのメッセージに分かれ、建材の納品と請求は工事請負契約外取引で流す
建設業のEDI標準CI-NETは、見積から注文、出来高、請求までの帳票を業務ごとのメッセージに分けて交換する。
建材の受発注の電子取引データ保存、検索は日付と金額と取引先の3項目で品番は入らない
建材の受発注でやり取りするデータは、メール添付の見積書からペーパーレスFAXで受けた注文書、メーカーの発注サイトの納品書、EDIの確定注文まで電子取引にあたり、法人税と所得税の保存義務者はデー…
建材の不具合の初動は製品の種類で分かれる 窓とドアは製品事故の報告対象、屋根材と木材は対象外
建材の不具合の連絡が入ったとき、動く先は消費生活用製品安全法のルートに乗るかどうかで分かれる。
単価の出どころは4つに分かれる 材料価格、複合単価、市場単価、単位施工単価
国土交通省の公共建築工事標準単価積算基準（令和8年改定）は、工事費に使う単価を材料価格等、複合単価、市場単価、単位施工単価の4区分に分ける。
合法性の確認と記録の義務が付くのは、丸太と輸入材を最初に買う事業者
クリーンウッド法は2025年4月1日施行の改正で、川上と水際の第1種木材関連事業者に合法性の確認、記録の作成保存、情報の伝達を義務づけた。
壁量計算で通した木造は、柱の断面も耐力壁の位置も軽微な変更で収まる
確認済証の交付後に建材を替えたとき、計画変更の確認申請に戻るか軽微な変更で収まるかは、建築基準法施行規則3条の2の17号までの項目に当たり、かつ変更後も建築基準関係規定に適合することが明らかか…
公共工事に納める建材はグリーン購入法の資材58品目 型枠合板は板面表示、製材は合法性証明書を出す
グリーン購入法の基本方針（令和8年2月3日変更閣議決定）が公共工事に定める特定調達品目は、資材58、建設機械2、工法7、目的物3の計70。
長期優良住宅の認定は劣化対策等級3の上に点検口と床下330mmを積む
長期優良住宅の認定基準は、平成21年国土交通省告示第209号（最終改正 令和6年12月27日告示第1396号）が定める。
フラット35の技術基準は土台の樹種とK3処理、基礎高40cm、床下換気孔300cm2を名指しする
フラット35を使う住宅は、住宅金融支援機構の住宅技術基準に適合していることを示す適合証明書が要る。
建材を積んだ状態で長さ12mか総重量20tを超えると道路管理者の通行許可、荷が車体からはみ出すと出発地警察署長の制限外積載許可
道路を通行できる車両の最高限度は幅2.5m、長さ12m、高さ3.8m（高さ指定道路は4.1m）、総重量20t（高速自動車国道と重さ指定道路は最大25t）、軸重10t、輪荷重5t、最小回転半径1…
納めた建材の代金が回収できないとき 先取特権は現場で取り付けられた時点で追えなくなる
建材を売った売主には、契約書に書かなくても動産売買の先取特権が生まれる（民法311条5号、321条）。
太陽光を載せる屋根は下葺き材と野地板を先に決める 支持金具が留まる先は屋根材ではなく垂木
4kWのアレイは約400〜550kg（約3,900〜5,400N）で、屋根約100㎡の2階建てに載せると瓦屋根で約8〜9%、金属板で約78〜90%の荷重増になる。
建材を納めるだけの業者はCCUSの施工体制に載らない 運転手がカードをかざしても能力評価に使えない履歴になる
資材の購入と運搬業務は建設工事の請負契約に当たらず（国土交通省関東地方整備局）、施工体制台帳の記載対象にも下請契約総額5,000万円の判定にも入らない。
瑕疵保険の設計施工基準は屋根と外壁の防水材をJIS番号で指定し、外れる材料は3条確認で通す
新築住宅の瑕疵保険を引き受ける保険法人5社は、それぞれ設計施工基準を持ち、屋根と外壁の防水材をJIS番号と品名で指定している。
20万円未満と3年周期は明らかな改良でも修繕費、60万円と10%は区分が付かないときだけ
資本的支出は使用可能期間を延長させる部分と価額を増加させる部分で、両方に当たるなら多い方の金額（法人税法施行令132条、所得税法施行令181条）。
F☆☆☆☆以外の内装材は面積で縛られ、等級を上げても24時間換気は外せない
建築基準法28条の2第3号の規制対象はクロルピリホスとホルムアルデヒドの2物質（施行令20条の5）。
道路に建材を置くと道路管理者の占用許可、道路で工事や作業をすると警察署長の使用許可
道路に工事用材料や足場を置いて継続して使う行為は道路法32条1項の占用許可、道路で工事や作業をする行為は道路交通法77条1項の使用許可で、許可を出す相手が道路管理者と所轄警察署長に分かれる。
現場の建材に工事保険が効くのは荷卸し完了から引渡しまで、輸送中は特約で補う
東京海上日動の建設工事保険普通保険約款は、工事用材料と工事用仮設材について、工事現場で輸送用具から荷卸しが完了した時に保険責任が始まり、工事の目的物の引渡しの時に終わると定める（第8条）。
電帳法のJIIMA認証は5区分、建設向け受発注ソフトは保存方式で事務処理規程の要否が分かれる
電帳法対応をうたう受発注ソフトのJIIMA認証は、保存の区分ごとに5つに分かれる。
建材のCO2を求められたら、相手のスコープ3か製品1単位のEPDかを先に分ける
元請や施主から建材のCO2排出量を求められたとき、渡すものは二つに分かれる。
建材伝票の三点照合、OCRで抜いたデータは2027年1月からの重加算税の除外に乗らない
注文書と納品書と請求書を突き合わせる三点照合を機械にやらせるとき、電子帳簿保存法は三つの伝票を同じ扱いにしていない。
建材商社の新規口座は登記簿と印鑑証明と決算書で開く 与信枠は4つの基準額の最小値で決まる
新しい建材商社と掛け取引を始めるとき、最初に来るのは書類の束になる。
材料だけなら売買、取付けまで頼めば請負 材工共の発注に建設業法19条と元請一括の労災がかかる
同じ建材でも、品物だけ買えば売買、取付けまで頼めば請負になり、かかる手続きが入れ替わる。
拾い出した面積は発注枚数ではない 割増と定尺、梱包入数で二度丸める
図面から出る面積は設計数量で、材料のロスは単価側に入る。
省エネ性能ラベルの数値の出どころ 断熱材と窓と設備で根拠が分かれる
2024年4月から新築の販売・賃貸の広告に省エネ性能ラベルの表示が努力義務になった。
建材の品番マスタの整え方 標準コードで賄える範囲と、社内で持つしかない範囲
建材の品番マスタをどこまで標準コードに寄せられるかを、公開されている仕様から確かめる。
実行予算の原価区分は告示で決まる 労務費と外注費の境目は素材を出すかどうか
実行予算に法定の様式はないが、前後の様式は決まっている。
接着剤や塗料のSDSは納品時までに交付 2026年4月から対象物質が広がり在庫のラベルは2027年3月まで猶予
建材の接着剤や塗料、シーリング材を売る側には、ラベル表示（安衛法57条1項）とSDSの交付（同57条の2第1項）の義務がある。
建設現場の産廃の排出事業者は元請 マニフェストの期限は運搬と処分が90日、最終処分が180日
建設工事が数次の請負で行われる場合、廃棄物処理法の適用上の事業者は元請業者になる（法21条の3第1項）。
防火の大臣認定番号は記号で部位と時間まで読める 認定不適合の解消一覧は410件、うち29件は元の認定が取消
防耐火の大臣認定番号は記号で対象が読める。
免税事業者からの仕入れ、10月1日から控除が80%から70%へ 一の相手先に税込1億円の上限
免税事業者等からの課税仕入れで控除できる割合は、2026年9月30日までが仕入税額相当額の80%、10月1日から70%に下がる。
木材のJASマークは2026年5月29日から認証番号入り 押印での格付表示はできなくなった
製材のJASはJAS 1083、集成材のJASはJAS 1152で、どちらも2026年2月26日改正、2026年5月29日施行の版が現行。
建材の配送費は運賃と料金と実費に分かれる 車上渡しでもパレット積み替えには取卸料が立つ
建材の請求書に「配送費」の一行で乗ってくる金額は、2024年6月1日施行の標準貨物自動車運送約款では運賃（運送の対価）と料金（積込み・取卸し・附帯業務・待機の対価）と実費（有料道路・フェリー・…
サッシ保証の10年は雨水浸入だけ 本体は引き渡しから2年、電装部品は1年
サッシの保証書にある10年は雨水の浸入に付いた期間で、本体はLIXILもYKK APも引き渡し日から2年、電装部品は1年になる。
輸入建材はJISかJASに適合しなければ大臣認定 法37条の指定建築材料23区分に当たるかで必要な書類が変わる
輸入建材を建物の重要な部分に使うとき、建築基準法37条は「大臣が指定するJISまたはJASに適合する」か「大臣の認定を受けた」かの2択しか認めない。
建設リサイクル法の届出を出すのは発注者 解体は床面積80㎡以上、リフォームは請負代金1億円以上で対象になる
建設リサイクル法の対象になるのは、特定建設資材（コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリート）を使った工事のうち、建築物の解体が床面積80㎡以上、新築・増…
改修の石綿事前調査は建物の着工日で調べ方が分かれる 調査費用の負担と自治体への届出は発注者の義務
改修工事の石綿事前調査は、規模を問わず全ての解体等工事にかかる。
建材の支払条件は取引の型で規制が変わる 特注品の製造委託は手形払い禁止、規格品の売買は契約次第
建材の代金をいつ、どの手段で払うかは、同じ相手との取引でも売買か製造委託か工事の請負かで縛りが変わる。
補助金案件で発注書に残す型番と数量 断熱材は立米、写真は工事前が撮り直せない
住宅省エネ2026キャンペーンの3事業は、事務局に登録された製品を使った工事だけが対象になる。
建材の値引き交渉で出す材料 掛け率と仕切値、リベートを分けて実質単価で話す
建材の値段は定価に掛け率をかけた仕切値の上にリベートが乗る。
サッシの呼称5桁は内法寸法 躯体に合わせるのは外法とラフ開口
住宅サッシの呼称記号5桁は、幅3桁と高さ2桁を並べたもので、指しているのは内法基準寸法。
建材の破損を運送会社に問えるのは受け取った日まで 事故証明書は引渡しの日に限り出る
現場に届いた建材の数量違いや破損や色違いは、症状ごとに請求先も期限も違う。
下請契約書に22条相当の定めが無いと建設業法19条1項違反 標準約款は2025年12月に資材高騰の協議条項を足した
建設工事標準下請契約約款は2025年12月2日に改正され、12月12日から実施されている。
リフォームの拾い出しは撤去数量から決まる 養生も足場も改修範囲で数量が出る
改修の拾い出しは、撤去する既存仕上の数量が決まらないと養生も足場も発生材の処分も出ない。
建材の返品は受領後6か月が上限 受入検査を省くと期限の前でも返せない
建材を返せるかどうかは、誰の責めか、いつ気づいたか、受け取ったときに検査したかで決まる。
建材を受け取る現場は「第二種荷主」 荷待ち短縮が努力義務、30分超の待機には1,680円から
2025年4月1日施行の物流効率化法で、運転者から貨物を受け取る側は「第二種荷主」として荷待ち時間と荷役等時間の短縮に努める立場になった。
注文書と請書だけの発注は建設業法19条違反 基本契約書か契約約款のどちらかが要る
建設業法19条1項は請負契約の内容を書面で相互に交付するよう定める。
建材の納期遅れは契約前に伝える 建設業法20条の2の通知と、遅れた後の協議
2025年12月12日施行の建設業法20条の2で、主要な資機材の供給不足や遅延が起きそうだと認めたとき、受注者は契約締結までに注文者へ書面で通知する義務を負った。
建材在庫の持ち方 発注点の置き方と、棚卸から売れ残り処分までの決まり
建材の在庫を持つ側が決める3つの数字を、公表されている決まりから固める。
FAX発注をやめる手順 PDFで受けた時点で「電子取引」になる
FAXを紙に出すのをやめて複合機でPDF受信に切り替えると、その注文書は電子帳簿保存法の電子取引になり、データのまま保存する義務が付く。
見積ソフトの価格は課金単位で読む 5ユーザー2万円と30アカウント9,800円
工務店向けの見積ソフトは、月額の数字だけでは比べられない。
省エネ基準に届く断熱材の厚さと窓の構成 4〜7地域の必要熱抵抗と熱貫流率
2025年4月から新築の省エネ基準適合が義務になった。
廃番建材の差し替え手順 図面の直しが計画変更確認に戻る線
廃番の告知には後継品番が付くものと付かないものがある。
取引先の倒産に備える与信管理の型 兆候を追う情報源と倒れた後の初動
2026年上半期の建設業は、倒産1,043件と休廃業・解散4,894件を合わせて5,937件となり、帝国データバンクの集計で過去最多になった。
建材の相見積もりの取り方 条件をそろえて掛け率・納期・支払条件で比べる型
同じ建材でも商社によって仕切り価格は変わる。
値上げラッシュ下の発注タイミングの型 告知から実施日までに工務店がやること
2026年は夏から秋にかけて大手建材メーカーの値上げが集中する。