家庭用給湯器の省エネ基準をガスと電気で一本化する案 2034年度に化石エネルギー5,605MJの目安
資源エネルギー庁は2026年10月22日、家庭用給湯器のトップランナー基準を改める省令案と告示案の意見募集を始めた。
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法改正
基礎の線熱貫流率の旧評価方法、10月末の廃止を見送り 当面は使える
国土交通省は2026年10月21日、事務連絡「建築物エネルギー消費性能適合性判定等における基礎の線熱貫流率評価の取扱いについて」を出した。
カスハラ対策が10月から全事業者の義務に 取引先の担当者による著しい減額要求も対象
改正労働施策総合推進法（令和7年法律第63号）が2026年10月1日に施行され、カスタマーハラスメント（カスハラ）を防ぐ雇用管理上の措置が規模を問わず全事業者の義務になった。
改正建築士法、2027年4月から小さな住宅の設計契約も契約書の取り交わしが義務に
政府は2026年10月6日、改正建築士法（令和8年法律第74号）のうち契約に関する規定の施行日を2027年4月1日とする政令を閣議決定し、10月9日に公布した。
中高層マンション用サッシにトップランナー基準案 熱貫流率2.97、意見募集は11月16日まで
経済産業省資源エネルギー庁は2026年10月16日、建材トップランナー制度のサッシの基準を改める省令案と告示案の意見募集を始めた。
建築基準法施行令の改正を閣議決定 意見募集時の案から変更なし、施行は11月1日
国土交通省は2026年9月11日、建築基準法施行令の一部を改正する政令を閣議決定した。
上位住宅トップランナー制度の施行日を閣議決定 2027年4月1日から
国土交通省は2026年9月11日、改正建築物省エネ法の施行に伴う関係政令を閣議決定した。
上位住宅トップランナーの指定は年2,000戸から 賃貸アパートだけ1万5,000戸
国土交通省は2026年8月7日、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行令の改正案について意見募集を始めた。
省エネ計算の床面積、建築基準法の端数処理にそろえる 国交省が事前周知
国土交通省は2026年8月5日、建築物省エネ法の資料ページに「【周知】床面積の端数処理について」を追加した。
建材が入手できなくても構造の審査省略を続けられる型式を新設 建築基準法施行令の改正案
国土交通省が建築基準法施行令の一部を改正する政令案について意見募集を始めた。
改正建築物省エネ法が成立 資材製造から解体までのCO2を評価する制度ができる
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部を改正する法律が2026年7月24日の参議院本会議で可決され成立した。
中規模非住宅の省エネ基準、4月から15〜25%強化 国交省が判定員向け講習を案内
国土交通省は2026年7月7日、省エネ適合性判定の判定員を養成する令和8年度の登録講習を発表した。