オープンハウス決算、主力会社の建売が529棟増 グループ内向けの建設請負は2,474棟に

オープンハウスグループが11月6日、2026年9月期（2025年10月〜2026年9月）の決算を発表した。売上高は1兆4,779億円（前期比10.6%増）、営業利益は1,818億円（24.6%増）、純利益（親会社株主帰属）は1,192億円（18.4%増）で、売上・利益とも過去最高だった。売上の半分を占める戸建関連事業は売上高7,671億円（13.4%増）、営業利益818億円（17.7%増）。会社は、マンション価格の高騰で都市部の手頃な価格の戸建てが売れたと説明している。

建売はオープンハウス・ディベロップメントで529棟増、ホーク・ワンは452棟減

戸建関連事業の売上総利益率は17.1%から17.4%に上がった。会社別に見ると、首都圏などで分譲するオープンハウス・ディベロップメント（OHD）の建売は4,945棟で、前期から529棟増えた。土地の販売は4,369棟、建築の請負は1,509棟でいずれも増えた。建売の1棟あたり単価は4,160万円から4,330万円に上がり、第4四半期だけで1,495棟を売った。

ホーク・ワンは建売が2,393棟から1,941棟に減り、土地は1,068棟、請負は404棟に増えた。売上高は1,606億円で前期を下回ったが、売上総利益率は15.9%から17.1%に上がった。2023年に加わったメルディアは建売などが2,439棟で758棟増えた。会社は、四半期の契約件数が過去最高を更新したとしている。

建設請負はグループ内向けが540棟増、外部向けは263棟減

グループで建設請負を担うOHAは、売上高が686億円から754億円に増えた。棟数はグループ内向けが1,934棟から2,474棟に増え、外部向けは2,373棟から2,110棟に減った。売上総利益率は13.9%から11.8%に下がった。資料は低下の理由を示していない。

会社は戸建事業を、仕入・建設・販売を自社で持つ「製販一体」のモデルとして説明している。グループは常時3,000棟超の建築現場を動かしており、燈株式会社と組んで、図面のPDFから3Dモデルを作って部材の数量を自動で拾う積算を導入した。手作業で1棟あたり約90分かかっていた積算で、年間6,000時間を減らしたとしている。設計マニュアルを学習したAIによる図面の不具合検知も取り入れた。

全社の販売用不動産と仕掛販売用不動産は合わせて1,335億円増え、営業活動のキャッシュ・フローは330億円のマイナスだった。決算短信は、棚卸資産の増加1,324億円を主な理由に挙げている。

次期は戸建事業の売上高8,550億円、粗利益率は16.8%に

2027年9月期は報告セグメントを組み替え、戸建事業・マンション事業・ウェルス・マネジメント事業・総合建設事業の4つにする。総合建設事業はグループ内の鉄筋コンクリート造のゼネコンを集めたもので、マンションでも製販一体で原価を抑え、中長期では中小規模のマンションに加えオフィスやホテルの施工にも広げるとしている。

戸建事業は売上高8,550億円（前期比10.0%増）、営業利益870億円（5.6%増）を計画する。売上総利益率は17.5%から16.8%に下がる見込みで、資料は下がる理由を示していない。会社は次期の見通しとして、マンションの新規供給が限られるなか、都心部の手頃な価格の戸建てへの需要が高まるとみている。全社では売上高1兆6,400億円、営業利益1,850億円を計画し、従来の3か年の中期経営計画をやめて単年度の計画を開示する形に変えた。M&Aなどへの投資枠として3,000億円を維持する。

前期の売上高は新しいセグメントに組み替えた数字で、2026年9月期の戸建関連事業（7,671億円）とは範囲が異なる。

確認先: 2026年９月期 決算説明資料（オープンハウスグループ）