文化シヤッターが11月5日、2027年3月期の中間決算（2026年4〜9月）を発表した。売上高は1,104億円（前年同期比4.9%増）、営業利益は40億円（5.0%増）で、どちらも会社の上期計画（1,100億円、40億円）を上回った。会社は販売数量の増加、販売価格の引き上げ、海外事業とメンテナンス事業の伸びを増益の理由に挙げ、コストアップを減益要因に挙げている。経常利益は為替差損などで40億円（6.3%減）、純利益は22億円（18.4%減）だった。

項目 2026年4〜9月 前年同期比
売上高 1,104億円 +4.9%
営業利益 40億円 +5.0%
経常利益 40億円 △6.3%
純利益（親会社株主帰属） 22億円 △18.4%

重量シャッターの数量が減り、シャッター事業は減益

事業別では、シャッター事業の売上高が252億円（前年同期比8.2%減）、営業利益が29億円（27.2%減）だった。工場や倉庫など非住宅向けの重量シャッターの数量が減った。下期は非住宅向けの受注拡大と住宅向けの高付加価値タイプの拡販で、通期は売上高609億円（前期比1.0%増）、営業利益107億円（4.4%増）を計画する。

ドア事業は売上高213億円（4.0%減）だった。集合住宅向けのドアは好調だったが、主力のスチールドアが減った。営業利益は販売価格の引き上げで、前年同期の赤字から0.9億円の黒字に転じた。通期は販売価格の引き上げとグループ全体のコスト削減で、売上高526億円（0.9%増）、営業利益10.5億円（70.1%増）を計画する。

事業（上期） 売上高 前年同期比 営業利益
シャッター事業 252億円 △8.2% 29億円（△27.2%）
ドア事業 213億円 △4.0% 0.9億円（前年同期は赤字）
パーティション事業 31億円 +4.8% 1億円（△25.8%）
住宅建材事業 39億円 +13.7% 赤字
建築資材事業 124億円 +6.1% 4.7億円（△13.0%）
環境事業 86億円 +37.5% 9億円（+18.8%）
メンテナンス事業 162億円 +9.7% 26億円（+13.6%）

住宅建材事業は住宅用の室内階段が好調で、通期は屋外階段の拡販も加えて売上高78億円（8.7%増）を計画する。建築金物などの建築資材事業は、新設住宅着工戸数の回復を前提に通期の売上高を252億円（5.1%増）とみる。パーティション事業はオフィスビルや倉庫向けが順調だったが、学校向けが低調だった。屋内用の遮熱シートや止水板を扱う環境事業は、暑さ対策と浸水対策の商品が伸びた。

受注残高は11.1%増、在庫も積み上がる

9月末の受注残高は1,248億円で、前年同期比11.1%増えた。上期の受注高は1,267億円（6.3%増）。スチールドアなどの建材関連製品事業の受注残高は651億円（12.4%増）、シャッター関連製品事業は447億円（11.9%増）だった。

9月末の貸借対照表では、商品及び製品が3月末より51億円、原材料及び貯蔵品が9億円増えた。受取手形・売掛金・契約資産は116億円減った。

工場の建て替えに通期49億円

上期の設備投資は約17億円で、生産設備の刷新と工場の建て替えを含む建屋の老朽化対策に約13億円、ソフトウェアなどのシステム投資に約4億円を充てた。通期は約60億円を計画し、うち約49億円を生産設備の刷新と建屋の老朽化対策に充てる。

新設住宅着工は8.1%増を想定

通期予想は売上高2,500億円（前期比5.8%増）、営業利益188億円（20.8%増）で、5月14日の公表値を据え置いた。会社は今期の国内市場について、シンクタンク各社の平均で新設住宅着工戸数が前期比8.1%増、民間企業設備投資が1.6%増、建設経済研究所の予測で民間非住宅の着工床面積が1.0%増と想定している。上期の売上高に占める住宅向けの割合は43.9%、非住宅向けは56.1%だった。