日銀が2026年7月10日に公表した企業物価指数の6月速報で、国内企業物価指数は前年比7.1%上昇し、5月の6.6%から伸びが拡大した。建材に関わる類別では木材・木製品が前年比8.0%(前月比2.0%)で、住宅建築用木製組立材料、普通合板、集成材が前月比の押し上げ品目に挙がった。窯業・土石製品は前年比5.5%、プラスチック製品は7.3%。鉄鋼は前年比マイナス0.4%と前年割れが続き、品目群で転嫁の濃淡が出ている。輸入物価は円ベースで前年比29.7%上昇。次回の確報を含む公表は8月13日。
国土交通省は2026年7月7日、省エネ適合性判定の判定員を養成する令和8年度の登録講習を発表した。背景にあるのは2026年4月1日に施行された中規模非住宅建築物(延べ床面積300㎡以上2,000㎡未満)の省エネ基準引き上げで、4月1日以降に適合性判定を申請する案件から、BEIの上限が工場等0.75、事務所等や学校等0.80、病院等や飲食店等0.85になった(従来はBEI 1.0)。住宅と300㎡未満の非住宅は今回の引き上げの対象外。講習はオンラインで10月14日から、申込は8月4日14時まで。
建材や住宅設備を扱う専門商社のOCHIホールディングス(東証・福証スタンダード、3166)が2026年6月24日、関西で木材の市売と建材、住宅設備を販売するキョウワ(兵庫県豊岡市)の発行済株式すべてを取得し、連結子会社にすると発表した。取得先はキョウワの親会社K・woodGAホールディングスで、1,800,000株の全株。取得価額はキョウワ普通株式954百万円にアドバイザリー費用などを加えた概算1,024百万円。株式譲渡の実行は2026年7月24日を予定する。キョウワは1945年設立で、2026年2月期の売上高は3,071百万円。関西で木材から建材、住設に至る流通の一角がOCHIグループに入る。
中東情勢による資材高と採算の悪化を受け、国が資金繰りと塗料供給の両面で対応を打ち出した。経済産業省は2026年7月1日、セーフティネット保証5号の指定業種を583業種に広げ(前回4月1日は520業種)、建築工事業や木造建築工事業、大工工事業、内装工事業、屋根工事業のほか、木材・竹材卸売業やセメント卸売業、金物卸売業といった工務店と建材商社の主力業種を対象に加えた。利用者は通常の保証限度額2.8億円とは別に、2.8億円の別枠で信用保証を受けられる。塗料側では原料トルエン等の供給を6月3日から例年最大1.8倍に広げ、6月23日からシンナーメーカーが工務店など需要家へ直接販売する仕組みを始めた。
デンソーとコロナが2026年5月20日、家庭用ヒートポンプ給湯機(エコキュート)の一部機種を対象に無料点検・修理を発表した。まれにヒートポンプユニット内の圧縮機が塩分などによる腐食で破損し、沸き上げ運転中に本体が変形に至る可能性がある。コロナ受付分はコロナ・ユーリッチ・トヨタホームの51機種24万629台、デンソー受付分はトクラス・ユノカ・シャープなど10ブランド1万4921台。点検まで使用は続けられるが、ユニット作動中は近づかないよう求めている。
東京製鉄が2026年7月契約の販売価格で、H形鋼・異形棒鋼・厚板など建材向け鋼材を1トンあたり3000円、熱延コイルなど熱延系を2000円値上げした。2カ月ぶりの引き上げ。一方で鉄スクラップの関東輸出相場は6月の1トン54506円から7月は52508円へ反落した。木材は日刊木材新聞が九州の杉製品、輸入米材のKD小角、国産の構造用集成材で値上がりを伝えている。
マックスが2026年5月12日、浴室暖房・換気・乾燥機のBS-141H・BS-141SH・BS-141EH-CXの3機種を後継機種への無償交換の対象にすると発表した。まれに製品内部から発火する可能性があることが判明したため。対象は2006年3月から2007年6月に製造した計1万9271台。交換が済むまで暖房・乾燥運転を使わないよう求めている(換気・涼風は使用可)。サンウエーブ工業製システムバスルームに搭載された対象品についてはLIXILも案内を出している。
帝国データバンクの集計で、2026年上半期(1〜6月)の物価高倒産は556件となり、前年同期の449件から23.8%増えて2018年の集計開始以降で最多になった。6月単月は113件で単月過去最多。建設業は151件で前年同期の118件から約30%増え、半期として過去最多。うち総合工事が72件(木造建築工事42件)、職別工事が65件(過去最多)。要因別は原材料が255件(45.9%)で最多、人件費145件、エネルギー106件と続く。
中東情勢の緊迫とナフサ高が、塗料や樹脂部材、合板や集成材、接着剤といった化学系建材の供給と納期に波及している。日本ペイント・エスケー化研・関西ペイントの大手3社が2026年春から塗料を値上げし、溶剤系で20〜35%の改定率。エス・エム・エス運営「ハピすむ」の加盟事業者159社への調査では、仕入価格が前年比20%以上上昇したとの回答が42.8%(うち30%以上が10.7%)、62.9%が改善の兆しなしと回答。塗料は通常3日の納期が2〜3週間に延びた事例が出ている。