仕入れ・在庫・受発注の効率化と、市場・AI/DX・建材ITの動向を中心に。
日銀が2026年7月10日に公表した企業物価指数の6月速報で、国内企業物価指数は前年比7.1%上昇し、5月の6.6%から伸びが拡大した。建材に関わる類別では木材・木製品が前年比8.0%（前月比2.0%）で、住宅建築用木製組立材料、普通合板、集成材が前月比の押し上げ品目に挙がった。窯業・土石製品は前年比5.5%、プラスチック製品は7.3%。鉄鋼は前年比マイナス0.4%と前年割れが続き、品目群で転嫁の濃淡が出ている。輸入物価は円ベースで前年比29.7%上昇。次回の確報を含む公表は8月13日。
国土交通省は2026年7月7日、省エネ適合性判定の判定員を養成する令和8年度の登録講習を発表した。背景にあるのは2026年4月1日に施行された中規模非住宅建築物（延べ床面積300㎡以上2,000㎡未満）の省エネ基準引き上げで、4月1日以降に適合性判定を申請する案件から、BEIの上限が工場等0.75、事務所等や学校等0.80、病院等や飲食店等0.85になった（従来はBEI 1.0）。住宅と300㎡未満の非住宅は今回の引き上げの対象外。講習はオンラインで10月14日から、申込は8月4日14時まで。
建材や住宅設備を扱う専門商社のOCHIホールディングス（東証・福証スタンダード、3166）が2026年6月24日、関西で木材の市売と建材、住宅設備を販売するキョウワ（兵庫県豊岡市）の発行済株式すべてを取得し、連結子会社にすると発表した。取得先はキョウワの親会社K・woodGAホールディングスで、1,800,000株の全株。取得価額はキョウワ普通株式954百万円にアドバイザリー費用などを加えた概算1,024百万円。株式譲渡の実行は2026年7月24日を予定する。キョウワは1945年設立で、2026年2月期の売上高は3,071百万円。関西で木材から建材、住設に至る流通の一角がOCHIグループに入る。
中東情勢による資材高と採算の悪化を受け、国が資金繰りと塗料供給の両面で対応を打ち出した。経済産業省は2026年7月1日、セーフティネット保証5号の指定業種を583業種に広げ（前回4月1日は520業種）、建築工事業や木造建築工事業、大工工事業、内装工事業、屋根工事業のほか、木材・竹材卸売業やセメント卸売業、金物卸売業といった工務店と建材商社の主力業種を対象に加えた。利用者は通常の保証限度額2.8億円とは別に、2.8億円の別枠で信用保証を受けられる。塗料側では原料トルエン等の供給を6月3日から例年最大1.8倍に広げ、6月23日からシンナーメーカーが工務店など需要家へ直接販売する仕組みを始めた。
大手に続き、中堅の建材メーカーがこの夏の値上げを公式に告知した。大建工業は仕切価格を品目別に5〜20%（7月1日出荷分）、ウッドワンは建材・住設を約15%（6月22日・8月18日受注分）、積水ホームテクノはユニットバスを4〜19%（8月3日受注分）、旭ファイバーグラスはグラスウール全製品を15%以上（9月1日出荷分）、マグ・イゾベールは同25%以上（7月1日出荷分）、ケイミュー/パナソニックは雨とい全般20%以上・JIS管本体30%以上（7月1日納入分）、吉野石膏はタイガーボードなど石膏関連製品を20%以上（6月1日出荷分）改定する。理由は各社とも中東情勢によるエネルギー・原材料・物流費の上昇と円安。
東京製鉄が2026年7月契約の販売価格で、H形鋼・異形棒鋼・厚板など建材向け鋼材を1トンあたり3000円、熱延コイルなど熱延系を2000円値上げした。2カ月ぶりの引き上げ。一方で鉄スクラップの関東輸出相場は6月の1トン54506円から7月は52508円へ反落した。木材は日刊木材新聞が九州の杉製品、輸入米材のKD小角、国産の構造用集成材で値上がりを伝えている。
クリナップが2026年10月2日正午の注文分から全商品を平均10%程度値上げする。2026年7月7日の公式告知で発表。アクセサリーパーツ・アフターサービスパーツ類は平均15%程度、アフターサービス料金は9月1日受付分から平均16%程度。現場配送費・搬入費も9月1日見積り分から上がる。原材料と物流費の高騰が理由。
帝国データバンクの集計で、2026年上半期（1〜6月）の物価高倒産は556件となり、前年同期の449件から23.8%増えて2018年の集計開始以降で最多になった。6月単月は113件で単月過去最多。建設業は151件で前年同期の118件から約30%増え、半期として過去最多。うち総合工事が72件（木造建築工事42件）、職別工事が65件（過去最多）。要因別は原材料が255件（45.9%）で最多、人件費145件、エネルギー106件と続く。
永大産業が2026年7月1日受注分からカタログ掲載価格を改定した。床材が15%、床造作材・室内階段・室内ドア・収納・キッチン・洗面化粧台・壁材・エクステリアなどが10%。2026年5月18日の公式告知で発表。中東地域の情勢不安に伴う原油・石油化学原料の高騰と国際物流の混乱が理由。
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