上位住宅トップランナー制度の施行日を閣議決定 2027年4月1日から
国土交通省は2026年9月11日、改正建築物省エネ法の施行に伴う関係政令を閣議決定した。
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#省エネ基準
上位住宅トップランナーの指定は年2,000戸から 賃貸アパートだけ1万5,000戸
国土交通省は2026年8月7日、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行令の改正案について意見募集を始めた。
省エネ計算の床面積、建築基準法の端数処理にそろえる 国交省が事前周知
国土交通省は2026年8月5日、建築物省エネ法の資料ページに「【周知】床面積の端数処理について」を追加した。
改正建築物省エネ法が成立 資材製造から解体までのCO2を評価する制度ができる
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部を改正する法律が2026年7月24日の参議院本会議で可決され成立した。
省エネ基準に届く断熱材の厚さと窓の構成 4〜7地域の必要熱抵抗と熱貫流率
2025年4月から新築の省エネ基準適合が義務になった。
中規模非住宅の省エネ基準、4月から15〜25%強化 国交省が判定員向け講習を案内
国土交通省は2026年7月7日、省エネ適合性判定の判定員を養成する令和8年度の登録講習を発表した。
新築の省エネ基準適合、2025年4月から全面義務化
2025年4月以降に着工するすべての新築建築物で、省エネ基準への適合が義務になった。