国土交通省は2026年7月7日、省エネ適合性判定の判定員を養成する令和8年度の登録講習を発表した。背景にあるのは2026年4月1日に施行された中規模非住宅建築物（延べ床面積300㎡以上2,000㎡未満）の省エネ基準引き上げで、4月1日以降に適合性判定を申請する案件から、BEIの上限が工場等0.75、事務所等や学校等0.80、病院等や飲食店等0.85になった（従来はBEI 1.0）。住宅と300㎡未満の非住宅は今回の引き上げの対象外。講習はオンラインで10月14日から、申込は8月4日14時まで。
LIXILが2026年8月から建材・設備機器のメーカー希望小売価格を順次改定する。トイレ・浴室・外壁屋根・住宅サッシ・ドア・インテリア建材が各平均13%、エクステリア15%、タイル・洗面12%、キッチン・ビルサッシ10%、水栓金具8%。水まわり・タイルは8月3日、外壁・屋根は9月1日、サッシ・建材・エクステリアは10月1日の受注分から。2026年5月18日の公式リリースで発表。
YKK APが2026年10月から住宅用商品・エクステリア商品・金属外装材・ビル用商品を順次値上げする。住宅用約10〜15%（10/1・11/1受注分）、エクステリア約10〜20%・金属外装材約15%（いずれも12/1受注分）、ビル用約10〜15%（10/1受注分）。カタログの標準販売価格と一部掛け率の改定を含む。2026年6月29日の公式リリースで発表。
2025年4月以降に着工するすべての新築建築物で、省エネ基準への適合が義務になった。これまで対象外だった小規模住宅も含まれ、標準仕様と建材調達の前提が変わる。