デジタル化・AI導入補助金2026、4次締切は8月25日17時 受発注ソフトは最大350万円

見積や受発注のソフトを入れるときに使えるデジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）で、4次締切が2026年8月25日（火）17時に設定された。交付決定日は10月7日（水）の予定で、事業実施期間は交付決定から2027年3月31日（水）17時まで。実績報告の期限も同じ2027年3月31日17時になる。複数者連携デジタル化・AI導入枠だけは回次の数え方が違い、この8月25日が2次締切にあたる。

4次の締切後に5次締切分が公表され、締切日は2026年9月29日（火）17時、交付決定日は11月9日（月）の予定になった。事業実施期間と実績報告期限は2027年4月30日（金）17時で、4次締切分より1か月延びている。日程はデジタル化・AI導入補助金、5次締切は9月29日 事業実施期間は2027年4月末に延びたにまとめている。

枠ごとの補助率と補助額

通常枠が2/3以内になるのは、令和6年10月から令和7年9月までの間に3か月以上、令和7年度改定の地域別最低賃金を下回る賃金で雇っていた従業員が全従業員の30%以上だったことを示した場合。

発注側が受発注ソフトを入れる枠

建材の商流にそのまま当てはまるのがインボイス枠（電子取引類型）。取引関係の発注側がインボイス制度に対応した受発注ソフトを導入し、受注側の中小企業や小規模事業者にそのソフトのアカウントを無償で発行して使わせる場合に、導入費用の一部が補助される。

補助を受けるのは発注側で、対象になる事業者には大企業も含まれる。補助率は発注側が中小企業か小規模事業者等なら2/3以内、それ以外なら1/2以内。補助額の上限は350万円で、下限は設定されていない。

対象になるソフトの条件は3つ。インボイス制度に対応した受発注の機能を持つこと、発注側が受注側にアカウントを無償で発行して使わせる機能を持つこと、クラウド型であること。買い切りのパッケージやオンプレミス型はこの類型では対象にならない。

通常枠で補助が出る経費

通常枠はソフトウェアの購入費と、クラウド利用料の最大2年分が必須の補助対象になる。オプションとして機能拡張、データ連携ツール、セキュリティがあり、役務として導入コンサルティングと活用コンサルティング、導入設定やマニュアル作成、導入研修、保守サポートも対象に入る。

申請できるのは業務プロセスを1種類以上持つソフトで、共通プロセスは「顧客対応・販売支援」「決済・債権債務・資金回収管理」「供給・在庫・物流」「会計・財務・経営」「総務・人事・給与・教育訓練・法務・情シス・統合業務」の5つ。販売管理や在庫管理、見積のソフトはここに入る。業種固有のプロセスも別枠で認められる。業種や業務を限定しない汎用ツールだけの申請は通らない。

交付決定前に発注すると出ない

公募要領は、交付決定前にITツールを契約または発注した場合は補助対象にならないと明記している。契約、発注、納品、支払いのどれかを交付決定より前に済ませていると補助金は受けられない。8月25日に申請した場合、実際に発注できるのは交付決定日の10月7日以降になる。

申請の前に済ませておく手続きが2つある。GビズIDプライムの取得と、情報処理推進機構（IPA）の「SECURITY ACTION」で一つ星か二つ星を宣言することで、宣言済アカウントIDは交付申請の作成時に入力する。事務局によると発行までの期間はGビズIDプライムがおおむね2週間、SECURITY ACTIONがおおむね2日から3日。

補助対象になるのは、IT導入支援事業者が提供してあらかじめ事務局に登録されたITツールに限られる。交付申請もIT導入支援事業者と共同で作成する形で、事業者から申請マイページに招待を受けたうえで、導入するITツールの情報と事業計画値は事業者側が入力する。

確認先: 事業スケジュール（デジタル化・AI導入補助金2026）