日銀が2026年7月10日に公表した企業物価指数の6月速報で、国内企業物価指数は前年比7.1%上昇し、5月の6.6%から伸びが拡大した。建材に関わる類別では木材・木製品が前年比8.0%（前月比2.0%）で、住宅建築用木製組立材料、普通合板、集成材が前月比の押し上げ品目に挙がった。窯業・土石製品は前年比5.5%、プラスチック製品は7.3%。鉄鋼は前年比マイナス0.4%と前年割れが続き、品目群で転嫁の濃淡が出ている。輸入物価は円ベースで前年比29.7%上昇。次回の確報を含む公表は8月13日。
中東情勢による資材高と採算の悪化を受け、国が資金繰りと塗料供給の両面で対応を打ち出した。経済産業省は2026年7月1日、セーフティネット保証5号の指定業種を583業種に広げ（前回4月1日は520業種）、建築工事業や木造建築工事業、大工工事業、内装工事業、屋根工事業のほか、木材・竹材卸売業やセメント卸売業、金物卸売業といった工務店と建材商社の主力業種を対象に加えた。利用者は通常の保証限度額2.8億円とは別に、2.8億円の別枠で信用保証を受けられる。塗料側では原料トルエン等の供給を6月3日から例年最大1.8倍に広げ、6月23日からシンナーメーカーが工務店など需要家へ直接販売する仕組みを始めた。
帝国データバンクの集計で、2026年上半期（1〜6月）の物価高倒産は556件となり、前年同期の449件から23.8%増えて2018年の集計開始以降で最多になった。6月単月は113件で単月過去最多。建設業は151件で前年同期の118件から約30%増え、半期として過去最多。うち総合工事が72件（木造建築工事42件）、職別工事が65件（過去最多）。要因別は原材料が255件（45.9%）で最多、人件費145件、エネルギー106件と続く。
政府は2026年6月12日、首都直下地震緊急対策推進基本計画を変更した。今後10年の減災目標を死者約1万8千人・全壊棟数約40万棟から「半減以上」に引き上げ、具体目標を47個から189個に増やした。感震ブレーカーの設置率は緊急対策区域（1都9県）で20%（令和6年度）からおおむね設置（令和17年度）へ、住宅の耐震化率は92%（令和5年度）から不十分なものをおおむね解消（令和17年度）へ、著しく危険な密集市街地の面積の解消率は84%（令和6年度）から100%（令和12年度）へと目標を定めた。