国土交通省は2026年10月16日、令和8年度の既存建築物省エネ化推進事業(LCCO2評価実施型)で第2回の提案募集を始めた。受付は11月27日(金)まで、採択事業の公表は2027年1月ごろの予定。対象は住宅でなく非住宅の建築物の省エネ改修で、事務局は同事業の評価事務局が務める。
補助の内容
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象 | 省エネ改修工事、併せて実施するバリアフリー改修工事、エネルギー計測にかかる費用 |
| 補助率 | 補助対象工事の1/3 |
| 限度額 | 1件5,000万円(設備部分は2,500万円) |
| バリアフリー改修を行う場合 | 上記の限度額に2,500万円を加算できる |
| 事業期間 | 採択年度を含め原則2年以内 |
対象工事の例として、躯体の省エネ改修(天井・外壁の断熱、複層ガラスや二重サッシなど開口部の改修)と、高効率設備への改修(空調、換気、給湯、照明)が挙げられている。
主な要件
- 躯体(壁・天井など)の省エネ改修を伴うこと。高機能換気設備(給気と排気の間で熱交換する換気設備)を入れる場合は、躯体または外皮の改修を伴うこと
- 改修前と比べて20%以上の省エネ効果が見込まれること。外皮の改修面積割合が20%を超える場合は15%以上
- 改修後に一定の省エネ性能の基準を満たすこと、耐震性を有すること
- 省エネ性能を表示すること、事例集への情報提供に協力すること
- 2,000㎡以上の大規模建築物の改修では、建物の資材製造から解体までのCO2排出量を評価するライフサイクルカーボン(LCCO2)評価を実施し、結果を国に報告すること
断熱材や窓の選定は、省エネ効果20%以上の要件に関わる。壁・天井の断熱を伴わない設備更新だけの提案は、要件を満たさない。
日程
| 手続き | 日付 |
|---|---|
| 提案募集の開始 | 2026年10月16日 |
| 提案募集の締切 | 2026年11月27日 |
| 採択事業の公表 | 2027年1月ごろ(予定) |
同じ日に、令和8年度の同事業の採択プロジェクトも国土交通省から公表されている。応募の方法と書類は、評価事務局のサイト(https://kizon-shoene.mlit.go.jp/kaishu/index.html)に掲載される募集要領で確認する。問合せはメール(kaishu@hyoka-jimu.jp)。
