首都直下地震の基本計画を改定、感震ブレーカー設置を1都9県に拡大
政府は2026年6月12日、首都直下地震緊急対策推進基本計画を変更した。今後10年の減災目標を死者約1万8千人・全壊棟数約40万棟から「半減以上」に引き上げ、具体目標を47個から189個に増やした。感震ブレーカーの設置率は緊急対策区域（1都9県）で20%（令和6年度）からおおむね設置（令和17年度）へ、住宅の耐震化率は92%（令和5年度）から不十分なものをおおむね解消（令和17年度）へ、著しく危険な密集市街地の面積の解消率は84%（令和6年度）から100%（令和12年度）へと目標を定めた。