#省エネ基準

市場・業界トレンド2026年7月12日

中規模非住宅の省エネ基準、4月から15〜25%強化 国交省が判定員向け講習を案内

国土交通省は2026年7月7日、省エネ適合性判定の判定員を養成する令和8年度の登録講習を発表した。背景にあるのは2026年4月1日に施行された中規模非住宅建築物（延べ床面積300㎡以上2,000㎡未満）の省エネ基準引き上げで、4月1日以降に適合性判定を申請する案件から、BEIの上限が工場等0.75、事務所等や学校等0.80、病院等や飲食店等0.85になった（従来はBEI 1.0）。住宅と300㎡未満の非住宅は今回の引き上げの対象外。講習はオンラインで10月14日から、申込は8月4日14時まで。

制度・補助金2026年6月26日

新築の省エネ基準適合、2025年4月から全面義務化

2025年4月以降に着工するすべての新築建築物で、省エネ基準への適合が義務になった。これまで対象外だった小規模住宅も含まれ、標準仕様と建材調達の前提が変わる。