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#塗料

セーフティネット保証5号や資金繰りに関する記事のアイキャッチとして、港湾のコンテナヤードや物流拠点を報道写真調で写した画像。

セーフティネット保証5号に建築工事業など建設関連を追加 中東情勢で583業種に拡大

中東情勢による資材高と採算の悪化を受け、国が資金繰りと塗料供給の両面で対応を打ち出した。経済産業省は2026年7月1日、セーフティネット保証5号の指定業種を583業種に広げ(前回4月1日は520業種)、建築工事業や木造建築工事業、大工工事業、内装工事業、屋根工事業のほか、木材・竹材卸売業やセメント卸売業、金物卸売業といった工務店と建材商社の主力業種を対象に加えた。利用者は通常の保証限度額2.8億円とは別に、2.8億円の別枠で信用保証を受けられる。塗料側では原料トルエン等の供給を6月3日から例年最大1.8倍に広げ、6月23日からシンナーメーカーが工務店など需要家へ直接販売する仕組みを始めた。

ナフサや供給不安に関する記事のアイキャッチとして、港湾のコンテナヤードや物流拠点を報道写真調で写した画像。

中東情勢とナフサ高、化学系建材の供給と納期に波及

中東情勢の緊迫とナフサ高が、塗料や樹脂部材、合板や集成材、接着剤といった化学系建材の供給と納期に波及している。日本ペイント・エスケー化研・関西ペイントの大手3社が2026年春から塗料を値上げし、溶剤系で20〜35%の改定率。エス・エム・エス運営「ハピすむ」の加盟事業者159社への調査では、仕入価格が前年比20%以上上昇したとの回答が42.8%(うち30%以上が10.7%)、62.9%が改善の兆しなしと回答。塗料は通常3日の納期が2〜3週間に延びた事例が出ている。