管材や住宅設備機器の卸を全国で手がける橋本総業ホールディングス（東証スタンダード、7570）は2026年9月29日の取締役会で、主要子会社の大和が増田工業（大阪市城東区）の株式を取得すると決め、株式譲渡契約を結んだ。大和は関西で主に事業を展開する子会社で、取得するのは増田工業の株式6万株で、議決権の100%にあたる。株式譲渡は11月2日に実行する予定。
増田工業はどんな会社か
増田工業は1951年の創業で、関西を中心にダクト工事、空調設備工事、配管工事などの管工事を手がける。会社の設立は1958年12月20日、本店は大阪市城東区関目6丁目、代表は増田岳史氏、資本金は3,000万円。株式は増田代表が64.92%、ほかの個人7名が35.08%を持つ。
開示によると、橋本総業ホールディングスと増田工業の間に資本関係、人的関係、取引関係はない。増田工業の売上規模は年間1,500百万円程度で、当期の連結業績への影響は軽微として、増田工業の経営成績と財政状態は開示していない。
取得の枠組み
株式の売り手は増田代表を含む個人株主8名。取得価格は売り手の意向で非開示とした。本件は適時開示の基準に当たらないが、重要な子会社の事業に関わるとして親会社の橋本総業ホールディングスが任意で開示した。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 買い手 | 大和（橋本総業ホールディングスの主要子会社） |
| 取得株式数 | 6万株（議決権所有割合100%） |
| 取得価格 | 非開示 |
| 株式譲渡契約の締結 | 2026年9月29日 |
| 株式譲渡の実行 | 2026年11月2日（予定） |
橋本総業ホールディングスは取得の理由として、増田工業の「技術・施工力」と大和の「商品調達力・情報力」をつなぎ、グループの関西での事業展開を進めることを挙げた。
管材卸が施工の担い手を取り込む
橋本総業グループは北海道から沖縄まで管工機材と住宅設備機器を販売し、工場や学校、商業ビル、マンション、戸建住宅の工事向けに資材の販売や施工、現場管理、鋼管と樹脂管の切断加工も手がける。今回は関西で空調とダクトの工事会社を傘下に入れ、グループの施工の担い手を増やす。
同社は3月27日、タイルやサッシ、サイディング、住宅設備機器の販売と施工を主力とするアイナボホールディングス（東証スタンダード、7539）と、共同株式移転で持株会社をつくる経営統合の検討を始めると発表している。両社は「管材・設備流通」と「内外装・住宅設備領域における販売・施工機能」を組み合わせ、商材と販路を補い合うとしていた。共同持株会社は東証への上場を予定し、両社は上場廃止になる見込み。効力発生日などの日程は調整中としている。
増田工業は株式譲渡の実行後、大和の子会社になる。関西で増田工業に空調設備やダクトの工事を頼んできた工務店や設備会社にとって、発注先の株主が橋本総業グループに変わる。譲渡後の商号や取引条件の変更は公表されていない。
