管材と住宅設備を全国で卸す橋本総業ホールディングスが10月30日、2027年3月期の中間決算（2026年4〜9月）を発表した。売上高は888億円で前年同期比8.5%増、営業利益は13億円で15.7%増えた。中東情勢で原材料高と供給の混乱が続くなか、管材を早めに確保する注文と、空調機器の省エネ基準の切り替え前の注文が売上を押し上げた。
| 項目 | 2026年4〜9月 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 888億3,500万円 | +8.5% |
| 売上総利益 | 96億800万円 | +9.4% |
| 営業利益 | 13億900万円 | +15.7% |
| 経常利益 | 18億8,500万円 | +11.6% |
| 純利益（親会社株主帰属） | 13億9,700万円 | +12.4% |
分野別では空調と住宅設備が2桁増
| 分野 | 売上高 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 管材類 | 246億6,000万円 | +6.7% |
| 衛生陶器・金具類 | 222億5,500万円 | +1.4% |
| 住宅設備機器類 | 169億7,100万円 | +13.2% |
| 空調・ポンプ | 236億8,700万円 | +14.3% |
管材類は、中東情勢の緊迫化による原材料価格の高騰とサプライチェーンの混乱への懸念から、製品を安定して確保したいという調達の注文が増えた。原材料などのコスト上昇に合わせた販売価格の改定と、主力製品の販売強化も増収の理由に挙げている。
衛生陶器・金具類では、中東情勢に伴うメーカーの出荷規制で、システムバスとキッチンが大きく減った。一方、衛生陶器と金具は、工期の前倒しによる早めの納入の注文に応え、在庫を使って安定供給に努めたことで、分野全体では1.4%の増収を保った。
住宅設備機器類は、新築分譲住宅向けが減ったものの、省エネ機器への買い替えとリフォーム需要、環境に配慮した高価格帯製品の需要で13.2%増えた。空調・ポンプは、2027年4月に予定される省エネ基準の適用を前にした先行需要と高価格帯製品で14.3%増えた。
電子記録債権と短期借入金が増加
9月末の総資産は1,110億円で、3月末から260億円（30.6%）増えた。主な理由は電子記録債権の増加で、3月末の45億円から225億円になった。負債は短期借入金が26億円から299億円に増え、自己資本比率は42.9%から34.3%に下がった。商品在庫は101億円から121億円に増えた。
上期には2件の取得もあった。4月1日にブラストから住設建材事業を譲り受け、8月1日にハウテックの株式を取得して連結子会社にした。9月には関西の子会社大和による空調ダクト工事の増田工業の買収を開示している（既報）。
通期予想は据え置き
通期予想は売上高1,800億円（前期比4.4%増）、営業利益36億円（42.5%増）、経常利益45億円、純利益37億円で、5月11日に公表した数字を変えていない。中間配当は前年より1円多い1株26円にした。
