リンナイ中間決算、国内は給湯器が伸びても営業利益24%減 原材料高と製品保証の引当が重荷

リンナイが11月5日、2027年3月期の中間決算（2026年4〜9月）を発表した。全社の売上高は2,399億円（前年同期比10.9%増）で中間期として過去最高だった。海外の買収効果と円安が効き、中国の落ち込みを補った。営業利益は215億円（5.2%減）で、会社は原材料価格の高騰と中国事業の大幅な利益減を減益の理由に挙げている。

国内は増収でも営業利益24%減

日本セグメントは売上高984億円（前年同期比5.1%増）、営業利益81億円（24.2%減）だった。営業利益率は11.5%から8.3%に下がった。売上を押し上げたのは、細かい泡を使うエアバブル商材と、高効率ガス給湯器のエコジョーズの販売で、給湯機器が増収をけん引した。利益は、原材料価格の大幅な高騰と製品保証引当金の増加（9.4億円）が増収の効果を上回った。リンナイ単体では売上高1,159億円（2.6%増）、営業利益65億円（28.4%減）だった。

国内の販売台数（前年同期比）は次のとおり。

単体の商品別（輸出を含む）では、給湯単能機が52.5万台（1.7%減）、ふろ給湯器が21.3万台（5.4%増）、給湯暖房機が11.5万台（5.2%増）、ビルトインコンロが27.3万台（0.7%減）だった。

原材料高は期初の想定を上回る

連結の営業利益の増減について、会社は「原材料高が期初予想を上回って推移する中、国内外の価格改定効果と原価低減活動により減益幅を圧縮」したと説明している。中国は景気減速で上海林内の給湯器の販売台数が17.6%、ビルトインコンロが33.8%減り、セグメントの営業利益は15億円（64.4%減）だった。アメリカは関税の還付金を受け取り、営業利益が24億円（112.8%増）に増えた。

中間期の設備投資は131億円で、前年同期の64億円から倍増した。増えたのは海外連結子会社の89億円（前年同期29億円）で、リンナイ単体は35億円だった。

国内の住宅市場は「基調は弱含み」

会社は国内の住宅市場について、新設住宅着工戸数に足元で持ち直しの動きがあるものの基調は弱含みで、リフォームでの買い替えが需要を支えているとみている。2027年4月に始まるGX ZEHの基準（一次エネルギー消費量の35%以上削減、断熱等級6、太陽光発電・HEMS・蓄電池の設置）を見据え、全国9会場の展示会でハイブリッド給湯器などを設計事務所、ハウスメーカー、ビルダーに提案した。

通期予想は売上高5,000億円（前期比6.3%増）、営業利益505億円（0.1%減）、純利益363億円で、5月12日の公表値を据え置いた。上期の利益は計画を上回ったが、原材料価格の高騰と中国市場の動向の不透明感が続くとして見直さなかった。年間配当は106円（中間53円）の予定。