
省エネ改修の減税は告示単価から補助金を引いて計算 内窓だけでは控除が残らない条件がある
省エネ改修で補助金を受けても所得税の住宅特定改修特別税額控除は併用できるが、控除の基礎は実際の工事費ではなく告示で決まった単価から出す標準的な工事費用相当額で、そこから補助金等の額を引く。

省エネ改修で補助金を受けても所得税の住宅特定改修特別税額控除は併用できるが、控除の基礎は実際の工事費ではなく告示で決まった単価から出す標準的な工事費用相当額で、そこから補助金等の額を引く。

住宅省エネ2026キャンペーンの3事業は、事務局に登録された製品を使った工事だけが対象になる。

住宅省エネ2026キャンペーンが2026年7月31日、リフォームの交付申請でワンストップ対応を始めた。

2026年10月2日時点で申請を受け付けている建材関連の国の補助金は、住宅省エネ2026キャンペーンの3事業(先進的窓リノベ・みらいエコ住宅・給湯省エネ)、ZEH+改修実証支援事業(二次公募)…

2025年度に実施された住宅省エネ関連の3事業を、対象と補助上限で整理する。