セーフティネット保証5号に建築工事業など建設関連を追加 中東情勢で583業種に拡大
中東情勢による資材高と採算の悪化を受け、国が資金繰りと塗料供給の両面で対応を打ち出した。経済産業省は2026年7月1日、セーフティネット保証5号の指定業種を583業種に広げ（前回4月1日は520業種）、建築工事業や木造建築工事業、大工工事業、内装工事業、屋根工事業のほか、木材・竹材卸売業やセメント卸売業、金物卸売業といった工務店と建材商社の主力業種を対象に加えた。利用者は通常の保証限度額2.8億円とは別に、2.8億円の別枠で信用保証を受けられる。塗料側では原料トルエン等の供給を6月3日から例年最大1.8倍に広げ、6月23日からシンナーメーカーが工務店など需要家へ直接販売する仕組みを始めた。