帝国データバンクが11月10日に発表した2026年10月の全国企業倒産(負債1,000万円以上の法的整理)は950件だった。前年同月の965件から1.6%減り、2カ月連続で前年を下回ったが、件数は今年3番目に多い。負債総額は1,130億3,500万円で、前年同月(1,423億2,200万円)から20.6%減った。1〜10月の累計は8,949件で前年同期(8,584件)を4.3%上回り、帝国データバンクはこのペースなら2026年も年1万件を超える見込みとしている。
10月の建設業と建材関連の業種
建設業は161件で、前年同月の183件から12.0%減り、全体を押し下げた。減ったのは電気通信工事などの設備工事で、43件から27件になった。総合工事業は50件から52件に増えている。建材を作る側と売る側では、木材・木製品製造業が1件から7件に増えた。
| 業種 | 2026年10月 | 前年同月 |
|---|---|---|
| 建設業 | 161件 | 183件 |
| うち職別工事業 | 82件 | 90件 |
| うち総合工事業 | 52件 | 50件 |
| うち設備工事業 | 27件 | 43件 |
| 木材・建築材料卸売業 | 6件 | 7件 |
| 家具・建具・じゅう器卸売業 | 3件 | 6件 |
| 木材・木製品製造業 | 7件 | 1件 |
| 家具・装備品製造業 | 3件 | 2件 |
| 窯業・土石製品製造業 | 1件 | 2件 |
木材・建築材料卸売業の負債額は3億3,600万円で、前年同月の1億7,800万円から増えた。
物価高倒産と人手不足倒産で建設業が2番目
「物価高倒産」は116件(前年同月93件)で、11カ月連続で前年を上回った。1〜10月の累計は982件で、すでに2025年通年の949件を超えている。業種別では小売業26件に次いで建設業が24件だった。「人手不足倒産」は56件(前年同月42件)で、集計を始めた2013年以降で最も多く、建設業はサービス業の14件に次ぐ11件だった。
東京商工リサーチの集計は934件
東京商工リサーチの集計では、10月の倒産は934件(前年同月比3.2%減)、負債総額は1,293億1,800万円(同1.4%増)だった。建設業は166件(同6.2%減)で2カ月連続で前年を下回った。一方で、同社は件数が増えた業種に建築材料,鉱物・金属材料等卸売業を挙げている。人手不足が原因の倒産は50件で10月として最多、物価高が原因の倒産は80件(前年同月86件)だった。
木造住宅の工務店の倒産は1〜10月で181件
東京商工リサーチが11月6日に出した別集計では、木造建築工事業(同社の呼び方で「ハウスメーカー」。小規模な工務店が中心)の倒産が2026年1〜10月に181件あり、前年同期の101件から1.8倍になった。同社はこのペースなら2026年は14年ぶりに200件を超えるとみている。
原因は販売不振が129件で全体の71.2%を占め、赤字の積み重ねが33件で続く。負債5億円以上10億円未満は10件(前年同期4件)、10億円以上は3件(同1件)で、中堅規模の倒産も出ている。都道府県別では大阪府18件、兵庫県15件、東京都12件の順に多い。同社は、フラット35の最低金利が2023年4月の1.760%から2026年11月は3.810%に上がり、住宅価格の上昇と買える価格との差が広がっていることを背景に挙げている。
9月の集計は9月の全国企業倒産800件 建設業145件で前年から18.5%減にまとめている。



