
熊本地震の影響「ある」企業は15.7% 九州は53.9%、八代のサッシで納期遅れの声
帝国データバンクが2026年8月14日に公表した企業アンケートで、令和8年熊本地震による自社の企業活動への影響が「ある(見込み含む)」とした企業は15.7%だった。

帝国データバンクが2026年8月14日に公表した企業アンケートで、令和8年熊本地震による自社の企業活動への影響が「ある(見込み含む)」とした企業は15.7%だった。

東京地方裁判所が2026年7月3日、大型建物用雨といの部材「自在ドレン(高排水用)」13品番について、パナソニック ハウジングソリューションズに製造と販売、ケイミューに販売を禁じる仮処分命令を…

大阪製鐵は8月21日の第四報で、令和8年熊本地震で止まった西日本熊本工場(宇土市)の生産再開時期を示した。

日鉄テックスエンジが2026年7月30日の取締役会でパーティクルボード事業からの撤退と廃業を決議し、7月31日に公表した。

旭化成建材が2026年7月15日、フェノールフォーム断熱材「ネオマフォーム」「ネオマゼウス」と関連資材について、8月中旬から下旬をめどに新規受注を再開する見通しを発表した。